しかし国全体で見ても、日本はいつまでも優良国家ではいられないかもしれない。

前日、「実際のところ政府ではなく国全体で見れば、日本国は世界で最も健全な財政強国である。」と述べたが、現実を見るとこのままではこの状態もそう長くは続かない気配がでている。

というのは、外貨を稼ぐ日本の輸出が自動車に偏っていることである。自動車と自動車部品を合計すると2016年で輸出の21.1%を占めている。

しかし、現在自動車業界はガソリン車からEV車への移行の過渡期にある。そしてEV車の分野では日本メーカーは遅れをとっており、ガソリン車の時代のように世界で圧倒的に強い競争力を有することは難しいと思われる。

現在のところ、日本は自動車に代わる輸出製品の芽をもっているとは言えず、自動車が輸出競争力を失えば日本の貿易収支は一気に悪化する。こうなればもはや少子化対策や政府の財政健全化も不可能となる。

今の日本には目先の財政再建を実施している時間はない。可能な限り早く経済を活性化し規制を廃止し外貨を稼げる新規事業を確立することが必要である。

もはや日本に残されている時間は5年も残っていない。2019年度の消費税増税などは死にかけの病人の足を引っ張る行為以外のなにものでもない。