政府が自粛ではなく禁止と言えないのも、消費税減税ができないのも財務省のせい。

日本政府における財務省の影響力は圧倒的である。政治家主導を打ち出した安倍政権においても
その影響力は衰えるどころかますます増している。

公文書改竄問題で財務省に首根っこを抑えられた安倍首相は財務省の意に反する政策をとることはできない。

経済第一を公言する安倍総理が、経済に最大の悪影響を与えることがわかっているにもかかわらず、
二度の消費税増税を実施したのも財務省の強い意向に逆らえなかったからである。

今回のコロナ禍においても、自粛では効果がないのはわかっているにもかかわらず、禁止に踏み切れないのは
財務省が補償金の発生を渋っているからである。

今回のコロナ禍のような非常時には平時の政策を一時棚上げしてでも思い切った政策を実行する必要があるが、
官僚組織である財務省が政治を左右し、平時の財政健全化にこだわっているために、安倍政権では何ら思い切った政策を実行できない。

このまま放置しアメリカのように日本の感染が拡大し経済が崩壊すれば、厚労省以上に財務省の責任は免れ得ない。