非常事態には外出自粛や営業自粛ではなく外出禁止令が必要

新型コロナウイルス対策として外出自粛や営業自粛が国や都道府県から要請されているが、連日テレビ等では
外出したり営業している事業所が報道されている。

しかし、自粛という限りは個人や事業所の良識と自主性に委ねられているのだから、外出したり営業しているからといって
これを批判するのはおかしい話である。

さらに自粛要請しない事業者の名前を公表し、国民から批判が殺到するようにして営業を止めようとする方法は
昔の村八分のようで不愉快である。

非常時であり人が集まることが大いにマイナスとなるのであれば最初から罰則を伴う外出禁止令で対処すべきである。
法律が無いというのなら乱用防止を考慮した法律を作るべきである。

現在の日本国民はいろんな無価値観を持っており、自粛要請で目的を完全に達成することは不可能である。
今回の新型コロナはそれほど致死率が高くないが、同様の感染力を持ち致死率がより高い病が発生した場合、
今の日本のような体制では対処できない。

感染対策と経済対策の二兎を同時に狙っていい顔をしようとすれば両方とも失敗するように、国民の一部を犠牲にし
多数を助けるという非常の選択も必要となることもある。

個人の自主性に任せ、政府が責任をとらない無責任な体制では危機を克服することは不可能である。