日本は非常時の法体系や手続きを整備しないと国を亡ぼす

今回のコロナ禍で非常時における日本の法体系や手続きの不備が目に付きだした。中国は当然だが、欧米各国や韓国と比較してさえ、非常時における日本の対応はあまりにも遅く中途半端である。

感染防止策としての外出規制や事業への制限等についても日本では要請はできても強制はできない。感染者の移動範囲を知りこれを共有化することは感染防止に有効であることは中国や韓国で証明されているが日本では採用できない。

これらは戦前の反省から、権力が個々人の人権や財産、プライバシーを侵害することを防ぐことに重点をおく
戦後体制の結果であり決して悪いことではない。

しかし、今回のようなパンデミックに巻き込まれた状況においては、この状態では十分に対処できない。
欧米各国のような伝統的な民主主義国家においても非常時においては人権等を制限することが認められている。
日本においても権力乱用を防ぐ対策を講じた上で非常時には人権等を制限できる制度を整備すべきである。

時の政権の乱用を防ぐためであれば、国会の2/3の賛成を得ることを条件にすればいい。そうなれば野党も賛成しない限り
政権の意思だけでは人権等の制限はできなくなり、乱用の防止になる。

また、非常時の対策であるにもかかわらず実行までに時間がかかるのも日本の欠点である。
今回の経済対策で30万円を支給する時期が遅いのもその為である。アメリカ等の迅速な対応と比較して遅さが際立っている。

これは日本では非常時においても平時の手続きが適用されるからである。例えば30万円を支給するには補正予算が必要だが、
この補正予算の審議をするには印刷した予算書を事前に配ることが必要とされている。この作成と印刷に時間がかかるので
審議ができないというのである。バカな話である。

日本では様々な決定にそれぞれ煩雑な手続きが定められている。検査数が増えないのも、効くといわれる薬品の使用ができないのも、
ワクチン開発に時間がかかるのも、経済対策が遅いのも、思い切った予算を使用できないのも、
平時の手続きが非常時にも絶対視されているからである。

平時とは異なる非常時には、法体系だけでなく、手続きや予算配分においても、実害が余程大きくならない限り、
スピードと重点配分ができるような体制を整備すべきである。