政府は経済重視といってきたが、結果はと言うと日本は低賃金の暮らしにくい国に堕ちた

2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル（OECD調べ）だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本より高い。

各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータでは、日本の平均賃金は25年近くにわたってわずかにマイナスで推移してきたが、同じ期間、米国は約2倍、ドイツは1.6倍、オーストラリアは2.1倍に賃金が増えている（いずれも自国通貨ベース）。

その間の物価を比較すると日本はわずかに上昇、米国は1.7倍、ドイツは1.4倍、オーストラリアは1.7倍と各国はいずれも賃金の伸びよりも物価上昇率の方が低い。確かに各国は物価も上がっているのだが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えている。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったが、賃金は減ったので逆に生活が苦しくなった。

ここ30年ほど政府は経済回復を目指し、その爲の政策をうってきたはずだが、経済は一向に回復せず国民は貧しくなるばかりだ。これは政府の経済対策が根本的に間違っていたことに起因する。

間違いの根本は個人から金を奪い、本来倒産すべき競争力の無い企業の維持に資金をつぎ込んだことである。消費税の増加、社会保障負担の増加、預金金利の低下、医療費負担の増加等々、国民からの搾取は世界に例のないものである。

結果、国民は可処分所得を減少させ、消費需要が低迷し日本市場は将来性の見込めない市場とのレッテルを貼られ、企業は外国への投資を拡大し、日本への投資を減少させた。

また、競争力の無い企業が生き残った結果、新しい企業の市場参入を妨げ、日本の生産性は低いままに据え置かれ、海外企業に大きく後れをとった。それを非正規雇用の拡大等の低賃金来策でカバーしたため、さらに国内の需要は期待できなくなった。

これか日本の経済低迷の真相である。しかし、無能な自公政府は依然として事実に目をむけていない。さらなる消費税増税や社会保障負担の増加、年金の削減等を計画している。

これらは全て日本経済を低迷させる政策であり、口では経済重視を唱えながら日本経済を破壊しているのが今の自公政権の実態である。