少子化対策での無策と高齢者対策の失敗で日本は治安の悪い後進国に転落する。

本気で少子化対策に臨まない結果、日本の将来に明るい未来は描けなくなっている。さらに最近政府が力を入れているのが高齢者の貧困化政策である。


機会あるごとに口実を設け年金額を削減し、医療費負担の増加に見られるように高齢者の可処分所得の削減に注力している。


年金の削減などは政府の約束が信頼な値しないことを実証している。1989年に導入された完全物価スライド制は物価上昇に年金支給額の上昇が追い付かない問題を解決するためのものであり、物価下落による減額は想定されていなかった。


過去に物価下落時に減額しなかった年金を後で下げるというのは国家の確信犯的な欺瞞に他ならない。物価の下落への連動だけでなく、賃金との比較で低い方にあわすとか、マクロ経済スライドとか今や政府の年金政策は如何に年金額を削減するかに重点がおかれている。


国の財源が厳しければ国民の財産を奪っても良い、そのためにはどんな嘘でもつくというのでは国民はますます政府を信頼しなくなってしまう。


政府の高齢者貧困政策は財政だけを念頭においたものであり、高齢者の生活をどうするかという点に対する配慮が全くない。


3000万人を超える年金生活者の多くは200万円前後の収入で生活しており、余裕がなく少しの年金減額で生活に大きな変化をもたらさざるをえない。


現在の70代以上の高齢者については2000万円以上の貯蓄を持つものが多く、なんとか貯金を取り崩して食つなぐことは可能だが、今後年金生活に入る層や現在余裕の無い高齢者については年金減額や負担の増加は致命的であり、多くがホームレスや生活保護に転落する危険性が増している。


これでは生きる爲の犯罪が増加し治安の安定は望めない。さらにこれは高齢者だけの問題できない。家族による相互扶助を是とする自公政権が次に見通しているのが、貧困化した高齢老親の扶養義務をその子供に義務付ける政策である。


現在でも子供の扶養義務と同様に親に対する扶養義務は民法877条1項でさだめられているが、今後法律改正や解釈の変化で扶養義務が強化されることは間違いないだろう。