女性の貧困率を下げるには正社員の働き方の多様化が必要

日本では女性の貧困化が進んでいる。これには離婚の増加による単身世帯や一人親世帯の増加が関係している。

また、女性の非正規率が高いことも影響している。平成29年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は55.5％，男性は21.9％であり圧倒的に女性の非正規率は高い。

非正規雇用は元々働き方の多様化実現することで、月から金や9時から5時というような時間に縛られることなく、女性を含め多くの働きたい者が働きやすくなることが目的であった。

しかし、実態は低賃金や解雇のしやすさを目的として企業の間で非正規労働者が急増する結果を招いた。その犠牲になっているのが女性である。本来正社員として雇用すべき仕事についても低賃金で調整弁として使いやすい非正規労働者として雇用することが増加し、女性の多くが正社員の道を断たれる結果になった。

安倍政権の唱えた女性活躍は掛け声だけであり、実際のところは女性を低賃金で調整弁として使いやすい非正規労働者とし、不振にあえぐ中小企業の賃金コスト低下を図るものであった。

女性が貧困から脱出する為には非正規社員制度を廃止し、原則として雇用は正社員としての雇用でなければならないように改正する必要がある。

それに耐えられない企業は倒産してもかまわない。生産性の低い企業が淘汰されることで、新しい生産性の高い企業がうまれる余地ができる。

一日数時間の労働であっても週一日だけの労働しかできなくても正社員とすべきである。正社員の労働条件を多様化することで、子育て中の主婦であっても正社員として働ける環境を整備し雇用を安定させることで貧困から脱出しやすくなる。

日本の政策の方向性も従来の企業支援から国民の生活支援に舵をきるべき時期にきている。