日本企業は儲からないサービスは止め、不要な人員は切るべき

日本経済低迷の原因として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本人一人一人の労働の効率性が悪いから生産性が低いというのである。しかし、これは明らかな解釈間違いである。日本企業の収益性が低いから結果的に労働生産性が低くなると考えるべきである。

日本企業の収益率が低い原因としては類似製品の提供による価格競争と過剰サービスがある。日本では「お客様は神様だ」という言葉があり、客の要望に対しては無理なものであってもできるだけ応えようとする傾向がある。しかし、この過剰なサービスが日本企業の収益率を低下させ、生産性を悪化させていることは間違いない。

端的に言えば、利益に繋がらないサービスは止めるべきである。日本ではドンブリ勘定で、その業務で採算がとれなくても全体で利益がでていればよいとする風潮がある。しかし、その判断は綿密な行動予測やコスト計算に基づくものではなく、根拠の無い大まかな勘に基づくものにすぎない。

個々の業務について良く分析し、コストに合わない過剰なサービスを止めることが日本経済の生産性を高める第一歩である。そしてその時生じる余剰人員は解雇できなければならない。

従業員を解雇できないから、不採算業務から撤退できず、企業の生産性を低下させ、日本経済全体を低迷させている。

失業問題に対処するのは政府の問題であり、個々の企業は自らの生産性向上に全力をつくすべきである。それが日本を今日の低迷から脱却させる唯一の方策である。