安倍政権が掲げる「観光立国」実現に必要な財源を確保する

観光庁が訪日外国人旅行者らから税金を徴収する「出国税」構想を企んでいる。勿論日本人が海外旅行する時にも徴収するつもりであることは言うまでもない。

徴収した税金は、安倍政権が掲げる「観光立国」実現の財源とし、海外での観光プロモーションなどに充てる計画である。

実にバカゲタ話である。そもそも政府主導で行うこのような政策でまともに成功したものはない。クールジャパン政策の事例でわかるように、大抵は税金の無駄遣いに終わり、官僚の利権確保に利用されるのがオチである。

出国税を徴収するということは、日本旅行のコストが増加するということである。観光客を増やす為にコストを増やし日本から遠ざける戦略を選択するなど、官僚らしいバカな政策以外の何物でもない。

観光庁はその金を観光客を増やす為に使うと言っているが、効果は期待できず結局観光客を減らすことになるだろう。

外国人観光客の増加で利益を得る日本企業は多いのだから、観光客増加策は民間にまかせてやけばいい。民間の方が観光庁よりはるかに効果的に集客を図るだろう。

民間がまだ手をださないスタートアップの時点で官僚が力を貸すことはまだ効果が期待できるが、日本の観光は既にスタートアップの段階を通りすぎており、官僚にできることはない。

観光庁は分不相応なつまらないことをするより、観光産業を妨げている規制緩和に注力すべきである。

現在の価値観で歴史を断罪するという愚行

歴史というものは常に現在の反映ではある。しかし。現在アメリカで発生している歴史的な銅像撤去は行き過ぎである。

マスコミの論調では銅像撤去に反対する白人至上主義者に対する批判が強いが、銅像撤去反対イコール白人至上主義の人種差別主義者というレッテル貼りが行われている。

しかし、歴史的な銅像撤去に反対することと人種差別主義とは何の関係もない。

そもそも、現時点の価値観をもって過去の歴史的事実を断罪しようという態度自体がおかしい。

歴史的な犯罪行為が許せないなら、白人や黒人は全てアメリカから去り、ネイティブアメリカンに譲るのが正しい選択である。彼らの存在自体が過去の歴史的犯罪の証拠である。

現在の価値観で歴史を裁けば、歴史上の英雄のほとんどは侵略者であり、殺人者であり、人種差別主義者である。

現在の価値観を振りかざし、歴史的銅像を破壊する行為などは愚行以外の何でもない。

パチンコや公営ギャンブルを放置しカジノで依存症を語る愚かさ

カジノを含む統合型リゾート（IR）については、自民党だけでなく民進党内部でも意見の対立が見られる。

その原因となっているのがギャンブル依存症である。カジノを作ればギャンブル依存者が増加するという懸念である。

反対意見の大部分はそれである。しかし、ギャンブル依存症という見地から見ればカジノよりパチンコや競馬・競輪・競艇といった公営ギャンブルの方がはるかに危険が大きい。

どこの国のカジノでもそうだが、入場するには結構敷居が高く、パチンコや公営ギャンブルで見かけるような見るからに金の無さそうな人物はカジノに入場することすらできない。

ギャンブル依存になり、日々の生活に事欠くというようなギャンブル依存症患者はカジノでよりもパチンコや公営ギャンブルでより多く発生する。

ギャンブル依存症でカジノに反対するなら、まずパチンコと公営ギヤンブルの廃止をすべきだろう。

カジノで金持ちがギヤンブル依存症でスッカラカンになったとしてもそれは自己責任であり、われわれが関知すべきことではない。

貧乏人をギャンブル依存症にし、犯罪や闇金等の裏社会に近づけるパチンコや公営ギャンブルの方がより悪質である。

日本の経済と財政を救う3.不動産登記に公信力を与え、1年以内に所有者が確定し登記できない場合は国が没収する。

少子高齢化進行と経済低迷により有効活用されない放棄地が増えている。国土狭い日本で大切な資源である土地を有効活用していないということは大いなるムダである。

有効活用されない土地が増加している原因には経済低迷があるが、もう一つ有効活用を妨げる要因として所有者が明確でない土地の増加がある。

土地所有者の死亡後、相続人が確定しないことにより土地の所有権を有するものが登記名義人の子だけでなく孫の代まで拡大し、実質的に利用できない土地が増加している。

これは国家にとって大きな損失である。

また、登記簿の所有者と実際の所有者が異なることが混乱を招き、土地活用にかかるコストを増加させている。

これらは日本経済にとっては大きな損失である。

土地という資産については他の資産と異なり、安全保障上も重要なものである、外国人の土地所有が増えている現在、所有権者を明確にしある程度の制限を加えることは国土防衛の観点からも必要である。

登記簿に記載された所有者を実質的な所有者とし、マイナンバーを有する実在する所有者(土地を所有する外国人についてもマイナンバーを義務づける)を登記できない不動産については国家が没収し、日本国内から所有者不明で利用できない土地を失くすことで国土の有効活用が可能となる。

当然土地所有者の死亡後、一定期間内に相続人を確定し登記できない場合は国家に帰属する。

現在、国家に属する不動産は財務省が管理しているが、財務省には土地を有効活用する能力も販売する能力も無いので、国家に属する土地の販売、有効活用する専門機関を設け、外部企業の力を借りて企業又は個人への販売又は賃貸を通じて有効活用すべきである。

日本の経済と財政を救う2.全ての商取引にマイナンバー提示と記録を義務付ける。

８月2日の記事「紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択」で述べたように、円紙幣と貨幣を廃止し電子化した後、同時に完全実施すべきなのは、全ての商取引にマイナンバーの提示と記録を義務付けることである。

企業間の商取引は勿論、個人がスーパーやネットで商品購入する場合、個人間の取引についても全てマイナンバーの提示と記録を義務付ける。

通貨を全て電子通貨に変えたことにより、金のやり取りは全て電子データとして記録されることになるので、そのデータにマイナンバーが無いと機能しないようにすることで簡単に記録が可能になる。

従来脱税手口の王道は売上を帳簿から抜くことであった。マイナンバーを導入しても売上そのものを抜いてしまえば脱税を防ぐことはできない。これがマイナンバーが脱税防止に効果がない理由である。

しかし、通貨を全て電子化しこれにマイナンバーを紐付るようにすれば、売上を除外することは事実上不可能になる。(当然ビットコイン等の円以外の電子マネーについてもマイナンバーと取引情報の提供を義務付ける。)

このデータを流用されれば、個人の秘密やプライバシーが守られないリスクが存在するが、これについてはシステム的な対策や厳密な運用ルールと罰則等により回避可能である。

高齢化進行による日本社会崩壊のリスクが刻一刻と迫っている現在、この程度のリスクは容認してでも、不正による税の取り漏れは防ぐべきである。