コンパクトシテイを進めるなら、同時に遊休地の有効活用も考える必要がある。

日本の人口減への対応としてまちのコンパクト化を推奨する意見が増加している。
地方都市では空洞化がすすみ

・高齢社会において日常の買い物や通院のために自分で車を運転しなければ用を足せないまちは、暮らしにくい。

・人口減少が進んでいくなかでは、薄く広く拡散したまちの公共施設やインフラを、すべて維持することは財政的に困難

・中心市街地が空洞化してその価値が下がると、固定資産税収が維持できず、財政に悪影響が及ぶ

等々の問題点が指摘され、これらの解決手段としてコンパクトシティ構想が語られることが多い。

それ自体は別に反対すべきものではないのだが、一つ決定的に気になる点がある。

それは、コンパント化した後残った土地をどう活用するのか、という視点が無いことである。
人間はコンパクシティの中に納まり、残りの土地は放置し動物に任せるというのであれば、この構想には賛成できない。

日本は今中国や韓国、ロシアとの間に領土問題を抱え、日本領土の返還を迫っているが、既に自分の手中にある国土を有効活用できず、動物に任せているのでは領土返還の要求に説得力はない。

日本は元々過剰な人口と狭い領土という悪条件を解消するとして海外への侵略による領土確保を図った歴史がある。

現在の日本の人口は減少傾向にあるとはいえ、その当時の人口を大きく上回っている。それにも拘わらず国土の有効活用を放棄したかのような現在のコンパクトシティ構想は容認できない。

住環境の改善という見地から見ればコンパクトシテイは理にかなっている。それに加え残された国土の有効活用を組み合わせて初めてコンパクトシティ構想は日本の為になる現実的な構想となりうることを忘れてはならない。

日本を滅ぼす財政再建派は20年後死刑を求刑されることになるだろう。

自民党内での安倍首相の求心力が低下する中で財政再建派の勢いが増している。読売テレビの報道番組で消費税の予定通りの増税発言をせざるをえなかったのもその結果である。

しかし今、財政再建、国民負担増加政策をてることは、財政再建に繋がらないばかりか日本を滅ぼす亡国の政策である。

日本人はこの事実を知らなければならない。

パイを拡大しない限り、どんなに国民負担を増やしても少子高齢化で拡大する社会保障負担を賄うことはできず、財政を再建できないばかりか、経済低迷だけではなく、社会に大きな混乱を招き、日本社会そのものの崩壊に繋がる。

既に時限爆弾のスイッチは入っている。

40代以上の非正規社員や低所得正社員は加重な税や社会保障負担によって、老後を生き延びるのに必要な貯蓄を準備できない。

一方、低迷する日本経済を放置しておけば、いくら負担を増加しても増加する高齢者により必要となる社会保障財源を賄うことはできない。

現在の財政再建派の政策を続ければ、20年後には高齢者の多くは75歳前後で破綻に追い込まれると同時に、新たに高齢者になる層は職を失ったその日から生活苦にあえぐことになる。

この非常事態を避けるには、どんな手段を使っても経済のパイを拡大し、同時に高齢者を現役として活用できる社会を構築する以外にない。

これを怠り、目先の財政再建策で経済成長を妨げれば、20年後には日本は大量の破産者を抱え、社会は混乱し民主主義は崩壊し、国民の不満を代弁する独裁政権が誕生することになるだろう。

その時、国民の不満を解消する為に国民負担を増加させ国民生活を破綻させた財政再建論者がスケープゴートとして殺されることになるだろう。

どんなにひっそり値上しても、値上げは確実に消費を減らす

6月1日、酒類の過度な安値販売を禁止する目的で「改正酒税法」が施行され、スーパーなどを中心にビール類の価格が10～20％値上がりした。

このニュースは大々的に報道されたので、多くの国民が知っているが、それ以外にもひっそりと値上が進んでいる。

原材料費や人件費高騰を背景に、バターやガス・電気料金、はがきの郵便料金（52円→62円）、タイヤなどが一斉に値上がりした。

電気料金の場合、標準家庭で月30～60円、ガス料金の場合、標準家庭で月20～25円に値上げされている。

さらに、社会保障関係の改悪も着実にすすんでいる。

5月26日に今国会で成立した改正介護保険関連法では、40～64歳の第2号被保険者が支払う保険料について、収入に応じて負担が増す「総報酬制」が導入されることになった。
その結果、平均賃金が高い人ほど負担が重くなる。

また、8月から高額介護サービス費の1カ月の利用者負担上限額が引き上げられる。さらに、介護保険は18年8月以降、所得の高い65歳以上（第1号被保険者）のサービス利用者負担が3割になることも盛り込まれている。

一方、医療費が高額になった場合に払戻しが受けられる「高額療養費」の70歳以上の自己負担も2017年8月から引き上げられる。

安倍政権は賃上を実施し、個人消費を引き上げることで景気拡大を図ると言っているが、やっていることは国民の可処分所得を減らし、個人消費を縮小させ景気を悪化させることばかりである。

景気拡大と財政再建の二兎を追うことは絶対に不可能である。そして今日本に必要なのは景気拡大であり、安倍政権は直ちに国民の可処分所得ほ減らす政策を中止すべきである。

北朝鮮はアメリカにとってよりも日本にとっての脅威、この機会にアメリカに叩いてもらうのがベター

北朝鮮情勢を解説するテレビ番組等を見ていると、アメリカと北朝鮮の紛争に日本が巻き込まれることを懸念する論調が目立つ。

しかし、実際のところ北朝鮮はアメリカにとってより日本にとっての方がより脅威であるという事実を無視している。

北朝鮮がどんなに吠えても、アメリカの北朝鮮攻撃が避けられないと判断しない限り、アメリカに対して先制攻撃をすることはない。先制攻撃するとすればアメリカからである。

アメリカにとって核兵器とミサイルを保有し、アメリカを攻撃する能力を持った北朝鮮は潜在的脅威ではあるが、差し迫った脅威ではない。

一方日本はどうだろうか、アメリカと北朝鮮が妥協し、核兵器保有を認められた北朝鮮が残れば、これは日本にとっては大いなる脅威である。

いわば、隣に警察に黙認された銃を持ったやくざが住み着いているようなものである。

親族であっても平気で殺すような若い独裁者に生殺与奪の権を持たれれば、日本はその隣国の言いなりになるか、用心棒アメリカの言うとおりになるかしか選択の余地はなく、日本の独立性は維持できない。

アメリカが北朝鮮を崩壊させ、中国とアメリカの妥協の下で武装解除された北朝鮮が存続することが日本の国益には最も合致する。

韓国と北朝鮮の併合は日本ににとっては新たな脅威を生み出すだけである。

企業の為の女性活用という名の低賃金労働者供給性差は国を衰退させる。

安倍政権は未だに女性活用という名の女性の労働者化を撤回していないが、この政策は当の女性だけでなく日本全体にとっては大きなマイナスである。

安倍総理は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンを掲げているが、このスローガンは別に女性からの強い要望を受けてできたわけではない。

団塊の世代の大量退職で労働力不足に陥った産業界の強い要望を受けて始まったものであり、女性の利益ではなく企業利益ありきの政策である。

労働力不足を解消したいが、外国人労働者の大量流入には様々な問題が伴う為、従来家に入ることの多かった女性を低賃金労働者として企業に提供する為の政策である。

現在でも男女の賃金格差は大きく、「20代夫婦（GIRL52人・BOY50人、平均年齢28.9歳）102人が回答したLOVEデータ」によると。旦那の月収は平均32.6万円、嫁の月収は平均16.4万円。(WEZZYの記事から)であり2倍近い格差が存在する。

安倍政権は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンは掲げたが、男女の賃金格差は解消しておらず、具体的に解消する手段も講じていない。

結局のところ安倍政権の女性活用とは、既に働いている女性の低賃金はそのままにし、家庭に入っている専業主婦を働かざるを得ないようにして労働市場に低賃金労働者として駆り出すことにある。

しかし、金のかかる保育園は十分に整備できないので、女性をおだてて家事も育児も労働も担ってもらおうというものである。

これは女性にとって酷なものであり、日本最大の問題である少子化をさらに悪化させるものでもあり、企業にはプラスであっても日本国と日本社会には大いにマイナスである