国際批判に耐えきれず裁判所はゴーン氏の拘留延長認めず

検察が要求していたゴーン氏への拘留延長が認められなかった。この決定が
日本の司法制度の異常さを指摘する海外からの圧力にあったことは否定できない。

実際のところゴーン氏が日本人であったり、それほど海外から注目されない
一般人であれば拘留延長は何の問題なく認められたことは間違いない。

日本の裁判所は被告の人権には無関心であり、検察の拘留延長請求を認めな
いことはごく稀だからである。

今回のゴーン氏の容疑がそもそも1ケ月も拘留するに値するか否かという
根本的な問題は別にしても、同じ行為を期間を分けることで二度拘留する
という検察の常識は誰が見てもおかしい。

マスコミは、今回の裁判所の決定を、外圧で裁判所が影響されたことに
より司法の公平性が崩壊したと批判している。

しかし、より大きな問題は司法側にあり、本来拘留は最小限にすべきで
あるし、安易に拘留延長を認め、無実かもしれない被告の人権を侵害す
べきではない。

今回のゴーン氏への対応は例外とするのではなく、全被告に対し同様の
対応をすべきである。

殺人事件の捜査において、最近では最初は死体遺棄で逮捕しその後殺人
事件で逮捕する捜査手法が目立つが、殺人であることが明白な事件につ
いては最初から殺人容疑で逮捕すべきである。

容疑を複数にして拘留期間を稼ぎ自白を求める捜査方針はえん罪のもとである。

貧困が増えると寛容さがなくなり社会が荒れる

ネット上では様々な炎上が発生し、道路ではささいなことであおり運転が
多発している。ちょっとしたミスや不注意が大きなトラブルを生み思いも
よらぬ大きな災いをもたらしている。

この直接的な原因は日本からゆとりが失われ他人に対する寛容さがなくな
っているからである。子供の声がうるさいと学校や保育園に文句を言って
みたり、電車の中の赤ちゃんの泣き声に過剰な文句を言ったり、店員のち
ょっとしたミスに土下座を強要するのはそのあらわれである。

20世紀に総中流と言われた日本人は弱者や子供、他人のちょっとした間違
いにもっと寛容であった。

20世紀の日本人と現在の日本人の大きな違いは将来への展望の違いにある。

20世紀の日本は総中流と言われた時代であった。客観的に見ればそれほど豊
でない者も多かったが中流意識を持ち他人を鰓やむことなく自分の生活に満
足し、日本の発展を疑わず、自分の未来は今よりきっとよくなると確信を抱
くことができた。

一方、現在の日本人は多くは、日々の生活におわれながら将来もっと悪くな
るという不安をぬぐうことができないでいる。日本の将来についても財政悪
化や少子化が既定の事実として認識され希望を描くことができない。

それに輪をかけているのが、小泉改悪により日本に蔓延した非正規労働による
労働者の貧困化である。

20世紀と同じ労働でも得られる賃金ははるかに少なくなり、非正規労働者のは
日々の生活に手いっぱいであり、一度病気や事故で働けなくなればその生活はたちまち崩壊する。

そのような状況ではとても余裕をもった生活をおくることはできず他人にも寛容
になれない。現在、日本政府はアメリカ型社会に舵を切りつつあるが、それはご
く一部の金持ちと多くの貧困層が存在し中間層は没落していく社会モデルである。

現在でもそうなりつつあるが、今後も高齢者や貧困者をさらに圧迫するような国民
負担増加政策を継続する限り、様々なトラブルは増えることはあっても減ることはないだろう。

財政危機を喧伝し国民から搾取しながら言い値で武器を買うアメリカへの太っ腹

新防衛大綱では防衛費は今後5年間に27兆4700億円と過去最大を更新した。

新大綱は中国の台頭によるパワーバランスの変化を強調し、これに対応する
ため陸海空３自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった
新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。

さらに海空優勢を獲得・維持するため、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能
なＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機１８機の導入と「いずも」型護衛艦を空母化
する改修を行う方針を示している。また、敵基地攻撃にも使える長射程の
「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル
防空能力」の整備も強化する。(産経新聞から抜粋)

中国の脅威は間違いなく存在し、今後の中国の海洋進出と米中対立の中で日本
が戦争に巻き込まれる可能性は少なからず存在し、これらの防衛方針そのもの
については必ずしも否定するつもりはない。

問題なのはその調達がアメリカ一国に依存し、しかもアメリカの言い値での
調達になっていることである。

安倍政権は財政危機を強調し、景気回復に力を入れるべき局面で増税を強行し、
景気悪化を恐れるあまり様々な景気対策を打つという、複雑な財政経済対策を
実施している。しかし、こと武器調達については財政危機への配慮は一切されていない。

これだけ莫大な武器調達であれば、本来安く調達する努力をすべきである。
アメリカ以外から調達できるものであれば他国との対比も考慮されるべきであり、イスラエルやフランス、イギリス等からの武器調達も十分可能であり、最終的にアメリカからの調達であっても価格交渉すべきである。

しかし、防衛装備に関しては今回もアメリカの言い値での調達である。国民に
過大な負担を強いながら、その税金は武器調達で湯水のごとく浪費されている
のが実情である。

アメリカの実質的な植民地である日本は、アメリカに対し武器調達では価格
交渉もできないのである。アメリカからの真の独立なしには、日本の財政も
どんなに国民に犠牲を強いても改善されることはない。

現在の日本の防衛費はアメリカの防衛戦略の一環として必要なものを買わさ
れているにすぎない。日本に必要な防衛設備は現在の自衛隊の装備とは別物である。

米中の覇権争いでは日本は明確にアメリカにつくべし

ファーウェイの副社長逮捕や関税問題による米中対立が激化しているが、
これは報道でも言われているように単なる経済問題ではなく、経済を利用
した米中の覇権争いである。

そしてこの対立は決定的なものであり、日本式の中途半端ななれあい的
解決で終わるものではない。中国が完全にアメリカを凌駕するか、アメリカ
が中国をライバルの地位から叩き落すかのどちらかでしかこの対立は解消されない。

政治的にも経済的にも米中と密接な関係のある日本は、できれば両方の国と
仲良くしていたいのだが、その選択肢は存在しないことを理解すべきである。
どちらかに寄り添う以外に日本の生きる道はない。

現時点で米中を比較した場合、日本にはアメリカに寄り添う以外に道はない。
経済的依存でも中国よりアメリカの方が大きいし、何よりも日本の防衛は
アメリカに依存しており米中が本当に対立した時点で中国に味方するとい
う選択肢は存在しない。

また、政治的に見ても中国の共産主義よりはアメリカの民主主義の方が日本に近い。

今後、米中の対立は戦争にまで発展しなくてもあらゆる面で先鋭化する
ことになる。アメリカが中国の覇権を防ぐには中国の先端技術をこれ以上
発展させず経済的にも中国を弱体化させる必要がある。

その過程でアメリカが最も重視するのが日本である。日本から中国への
技術流出や日本の投資による中国の産業基盤強化等について、アメリカ
はより神経質になると予想される。

米中対立の過程で日本があいまいな立場をとることは許されない。この
対立の過程を通じ日本は明確にアメリカ側につくと同時に、その立場を
活用してアメリカからのより広範囲な独立性を確立するよう動くべきである。

日本をこんなにダメな国にしたのはアメリカ隷属と財務省の財政健全化至上主義

昭和と平成を比較して最も際立った特徴が、日のいずる国日本が落日の国に
変貌したことである。この原因の一つはアメリカへの隷属である。

今アメリカは中国との覇権争いを制するため、様々な口実で中国の経済を弱
めようとしている。しかし1990年代から2000年代の前半にかけてアメリカの
ターゲットは日本であった。

ジャパン　アズ　NO1という本が注目を集め、アメリカを抜く勢いであった日本
をアメリカはライバル視しその勢いを削ぐ戦略を実施した。

日本の不公正な慣行を声高に主張し、為替や金利、半導体、国際基準の導入等の
圧力をかけ、日本から譲歩を勝ち取り日本経済と企業を圧迫していった。

これらは単なる貿易摩擦というよりはアメリカによる戦略的な日本経済弱体化作
戦であり、まさに現在アメリカが中国に対し実施していることと同じものであった。

アメリカから軍事的に独立している中国がどう対応するかは予断を許さないが、
日本は軍事的にも経済的にもアメリカに依存しており、アメリカの要請を断るこ
とができず、2008年に廃止されるまで実施されていた年次改革要望により日本政
府は自主的な当事者能力を失い、不利な制度改革を強制され経済を衰退するに任
せることになった。

現在においても、中国や北朝鮮等の隣国の軍事的脅威に対抗するためにはアメリ
カに依存せざるを得ないため、日本政府はアメリカの要求には抵抗できない状態
が続いている。

アメリカから政策の自由を取り返すためには、現在のアメリカ依存の自衛隊では
なく、アメリカから独立した軍事力の保有が不可欠である。このことはアメリカ
と敵対せよというのではなく、真の同盟国としての独立性を持つべきということである。

もう一つの原因は財務省の財政再建への強迫観念である。現在も財務省は財政危
機を強調し国民を脅しているが、これし今に始まったことではなく、バブル崩壊
直後の財政状況が今よりはるかに良い時期から同じことを言っていた。

バブル崩壊の混乱の中、本来であれば経済再建に全力を注ぐべき時期に、財務省
は財政健全化を強調して政府をけん制し、せっかく政府が経済対策に資金をつぎ
込み経済の浮上に成功しかけると、次の年には財政再建の為の増税策や国民負担
増加策を導入し景気回復の芽をつぶしていった。これが20年以上の長期間不況が
克服できなかった理由である。

その当時から20年以上経過し財政状況は当時よりかなり悪化したが、まだまだ日本
の財政が破綻するのは遠い。当時財務省が不適切な時期に実施した緊縮策は百害あ
って一利ない不必要なものであった。当時財務省が足を引っ張らなければ日本の経
済はとっくに回復し、こんなに凋落することはなかった。

このことは他の国が日本のバブル処理の失敗を参考に自国のバブルを短期間で弊害
少なく解決してきたことからも明らかである。

バブル崩壊期に過剰に財政健全化にこだわった結果、経済は回復せず20年以上も経済
停滞を招き、結果的に財政をより一層悪化させた財務省失敗はもっと糾弾されるべき
であり、こ

のような政策失敗を罰する法律の整備が必要である。