北方領土も竹島も戦争でしか取り返せない、という丸山議員の発言は間違っていない。

丸山議員については北方領土を取り返すには戦争するしかない、という発言以外にオッパイ発言等もあり、
笑い話的に批判されているが、今回の竹島発言も同様だが「北方領土も竹島も戦争でしか取り戻せない」
という認識自体は別に間違っていない。

ロシアに北方領土を返還する気がないかぎり、どんなに外交努力をしても北方領土は帰ってこない。
返したくない相手から領土を奪うには戦争以外に方法がないのは自明である。

問題は戦争してまで手に入れる価値があるかである。勿論ロシアと戦争しても勝てる可能性は無いので
戦争するという選択肢は現実的ではないが、仮に勝てる可能性があったとしても北方領土にそんな価値は無い。

だとすれば、日本政府がすべきことは無駄な努力をして無駄金を使うことをやめることである。
北方領土が日本領土であることは主張しつづければいいが、返還の為にロシアに対しては1円の
妥協も援助もすべきではない。金と時間の無駄である。

竹島も同様である。韓国に返還の意思が無いのだから、これも武力行使以外の方法で取り戻せる可能性はない。
韓国相手なら戦争しても勝つ可能性はあるが、竹島にはそんな価値はない。

これも同様に日本領土であることは主張し続ければいいが、竹島の為に何もする必要はない。

元々北方領土は日本がアメリカに敗戦し危機に陥った時にソ連がそれにつけ込んで奪ったものであり、
竹島も敗戦国として日本が動きがとれないときに奪われたものである。

ロシアや韓国が危機に陥った時に機会を活かして奪還する方法を考えればいい。

外国の子供を助けるのもいいが、その前に日本の子供の貧困を助けるべきでしないだろうか

テレビを見ていると日本ユニセフのマンスリーサポートプログラムの広告を見ることが多い。
貧困の為に病気で死んでいく子供を助けること、これ自体立派なことだと思うが、
日本のユニセフであれば増加している日本の貧困家庭の子供を救う為にもっと力を入れてもいいのではと考えざるをえない。

世界的には人口は大幅に増加し様々な問題をもたらしている。一方で日本では子供が減少し大きな問題をうんでいる。
日本人が同じ金を使うなら、世界の子供を救う前に日本の子供を救う為に使うべきではないだろうか。

昔の日本なら、国民皆中流と言われ、食事に事欠き子供を育てられない家庭はごく稀にしか存在しなかった。
しかし、現在の日本では国民の二極分化が進み、貧困で子供を十分育てられない家庭も決して少なくない。

子供の虐待問題が増え表面化してきたのも貧困家庭の増加が原因である。もっと日本国内での子供の貧困対策について国民を喚起するような報道をすべきである。

所得の増加を伴わない社会保障負担の増加は国家の衰退と国民の窮乏化を招くだけ

安倍政権が社会保障改革に関する会議の新設を検討している。２０２５年以降は人口の多い団塊の世代が
全員、７５歳以上の後期高齢者になる為年金や介護、医療の費用が急増することが見込まれるので、
国民の負担を増やす改悪を行う為である。

費用が増加するのだから負担を増やすのは当然だというわかりやすい発想であり、あまり深く考えない
国民もやむをえないと納得しかねない。

しかし、これは日本にとっては滅びの道である。現在の日本経済は輸出よりも内需により多く依存しており、
内需の減少は即経済低迷につながることは平成の30年間で証明されている。

日本では国民の可処分所得が増えないどころか減少しており、その影響は消費面で明確に表れている。
少しでも安い品物があれば行列ができたり、値上げすればたちどころに売れなくなる現象は日本の消費が
ギリギリの段階にあることを示している。

この状態では消費税増税で物価があがればその分消費量は減少する。社会保障負担が増加し可処分所得が
減れば減った分だけ消費が減少し、経済の低迷に直結する。

これは日本経済と日本社会、国民生活にとっては悪魔のサイクルである。可処分所得が減り、景気が悪化する。
その結果さらに可処分所得が減り更なる景気悪化を招く。

だからといって社会保障を大幅に減らせば、多くの弱者が路頭に迷うことになり、治安は悪化し経済は混乱する。

日本政府がすべきことは、社会保障負担を単純に増やすのではなく、経済成長できる環境整備をすることである。
また、実際のところ現在の人口構成の歪は一時的なものであり、30年程度の期間をみれば間違いなく是正される。
そのため50年あるいは100年の長期債を発行して現在の一時的な不足分を賄うのが最も合理的な方法である。

日本経済の回復に必要なもの

米中対立など経済を巡る環境は余談を許さないが日本政府は景気は回復していると主張し、
予定通り消費税増税を強行するらしい。

しかし、その改善のレベルは、アメリカ等の改善状況には遠く及ばない。

その原因の一つは日本の大企業にある。日本の大企業は過去ずっと不振の原因を為替の円高や
高い賃金に求めてきたが、これは言い訳にすぎない。

現在の水準の円相場は購買力平価でみると決して高すぎることはなく、日本の賃金水準も決して
高くはない。　世界に工場を持ち、市場の多くを海外に依存するグローバル企業が、海外企業と
の競争に負けるのは経営能力が低いからである。

世界のエリートビジネスマンやその候補生にとって日本企業は最も働きたくない会社である。
現地人材への権限の委譲も少ないことや、幹部の報酬が低いもあるが、その最大の理由は、
日本企業では何もかもがあいまいなことだ。仕事の責任範囲、昇格基準、評価基準など人事諸制度が明確でない。

もう一つの原因は金融の不備である。
銀行をはじめとする金融機関の業績がさえない。その理由として金利の低下が指摘されている。
しかし、それは貸出金利が下がったというよりは、国債等の債券運用で利ザヤをかせげなかったことの方が大きい。

何故債券運用に依存するのかと聞くとすぐに資金需要が無いという返事が返ってくる。しかし、
それも言い訳にしかすぎない。誰がみても絶対大丈夫なところにしか貸そうとしないから需要が無いのである。

そもそも預金を集めて国債を買うような金融機関は必要ない。こんなことだから、預金金利も低いままに放置され、
海外債券や投資信託を通じ、国民の資金の多くが海外に流出し、日本の発展に寄与しないのである。

日本経済を復興させるためには、日本の資金を国内で使い、そのことが日本の発展につながるような資金需要を開拓する必要がある。