社会保障改革=国民負担増では問題解決できない。老後生活のあるべき姿を基本にすべき

第4次安倍内閣第二次改造内閣が成立した。安倍総理は憲法改正と社会保障改革を重要課題としている。

憲法改正はともかく社会保障改革については安倍総理だけでなく、与野党を問わず多くの政治家が課題として掲げている。

しかし、残念ながら多くは高齢化の進行に伴う財源不足を高齢者への給付の改悪や保険料の増加でカバーしようというものである。
そこにはこれから増加する高齢者に豊で幸せな老後を送ってもらおうという発想はない。

高齢者年金手取額は平成の30年間で大きく減少している。年金の支給額そのものも減少したが、
介護保険や税金面での特例の廃止、医療費の自己負担額の増加等、実質的な手取りはさらに大きく減額され、
そのことが高齢者の将来不安をあおり。若者層にも老後生活に対する不安をもたらし、
日本経済の要である個人消費を凍てつかせ日本経済の悪化を常態化している。

いわゆる社会保障改革の問題点は、負担の増加や給付の減少のみが、財源の悪化を口実に強調されるだけであり、
国民については後は自助努力で老後をすごしてくれと突き放していることである。

これでは国民は安心できない。70歳まで働けと言われても、労働環境はまだまだそれに対応できていない。
大企業に70歳までの雇用を要請するだけでは問題解決にならない。

通常の労働市場において非正規労働者であっても70歳まで職を確保できるような環境整備がされなければならない。
国民が安心できる老後生活のビジョンを提供するのは国の責任である。

漁協は放射能汚染水は海に放出するしかないことを理解すべき

東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について原田義昭環境相が
「海に放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、県漁業協同組合連合会の
野崎哲会長は立場上、軽率な発言だと批判した。

冷静な議論を行ってほしいということだが、風評被害を恐れるあまり絶対に放出を認めないという姿勢で
いくら話あっても結論はでない。

一方で放射能汚染水は今も増加し続けている。このまま放置していればいずれ蓄えるスペースがなくなるだけでなく、
何かの災害で汚染水が陸上にあふれ大きな被害をもたらしかねない。

希釈し本来海に存在する放射能濃度以下にして海に放出するのが唯一の解決手段であり、
どんなに考えてもそれ以外の方法はでてこない。

いたずらに結論を先延ばしすることは、さらに大きな災害をもたらしかねない。

日本がとるべき政策は増税よりも国民に将来への安心感を与える政策

日本の経済見通しを語る場合、アメリカに代表される外需の動向、為替動向、
それに基づく輸出企業の業績見通しの良し悪しから説明されることが多く、
内需については、その重要性はほとんど問題にされないことが多い。

内需という言葉で語られるのは、中国の内需であり、日本の内需はほとんど期待されていない。

いわく、人口が減少し、高齢化がすすむ国で内需など期待できないということである。
一見すれば間違ってないように思え、これから日本の内需などとても期待できないように思える。

しかし、これは大きな錯覚である。人口が減少しても、一人あたりの消費が増えれば内需は拡大する。
そもそも、景気の先行きをみる場合、対象期間はせいぜい3年であり、人口は現時点の内需
に大きな影響を与えるほど急激には減少するわけではない。問題は将来への不安であり、
これが高齢者だけでなく国民のサイフの紐を締めている最大の要因である。

国の政策により、国民が将来不安をなくすことができれば、国民は消費を増やし、
結果的に内需が増大する。国民の消費が増え、国内での需要が増えれば、
銀行も貯蓄で国債や外債を買うのを止め、国内企業への融資に回すことができる。

国内企業の景気がよくなれば、わざわざ為替リスクをとって、海外に投資するのではなく
、資金は国内に投資されることになる。

そうなれば、資金は国内で循環し、日本の内需は増大し、内需に基づき企業業績は回復できる。

経済というものは自然現象ではなく、人間の営みである。経済が発展するか否かは
人間の心に大きく依存する。日本が内需中心の成長をできるか否かは、日本人が
日本という国を信頼できるかどうかにかかっている。

政府が国民を安心させ、信頼を得ることができる政策を実現できれば、
日本は再び内需と外需の両輪で支えられた経済大国として復活することも不可能ではないだろう。

戦犯銀行からの貸付は返済不要と言いかねない韓国、三菱、三井住友、みずほは準備が必要

韓国ソウルとプサンの市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、
日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに
努力義務を課す条例案を可決した。

これは金融機関にも拡大する可能性は否定できない。当時の三菱・三井・住友。安田等の財閥は
いわゆる韓国が言うところの戦犯企業に対し多額の要旨を行ってきはたからであり、その意味では
戦犯企業の共犯だと糾弾されても不思議ではない。

日本の銀行は韓国に多額の融資を実施しているが、この理屈が拡大されれば戦犯銀行からの借入金は
返済しなくてもいい、ということになっても何ら不思議はない。

慰安婦や徴用工問題が脚光を浴びた時点から韓国への投資は危険であり、できるだけ早く撤退すべきと
警告してきたが、何の手もうたなかかった多くの企業が日韓対立の激化で大きな損失を被っている。

今度は金融機関の番である。できるだけ早く韓国向けの融資を回収する手段を講じておかないと、
2.3年の間に日本の金融機関も韓国向けの融資で大きな損失を抱え込むことになるだろう。

韓国人の理屈でいえば、三菱や三井住友、みずほ等の銀行は立派な戦犯企業であることを無視してはいけない。

年金のモデルケースと同様に政府の経済認識も実態とずれている

老後に2000万円不足するという金融庁の試算で利用されたモデル世帯を見て、
こんな家庭は少数派にすぎずモデルたりえないという批判がおこった。

これと同様に日本経済に対する政府の認識も大きく現実とずれている。
政府の経済に対する政策は現在においても、新しい財やサービス、市場をつくり
、富を創出する活動を行うのは企業であって、家計や政府ではない。したがって、
経済政策には富を生み出す唯一の 主体である企業を活性化するスタンスが必要である、
という認識から成り立っている。

しかし、それではバブル崩壊以降自民党が公共投資や補助金にあれだけ多額の税金を
投入した経済対策はどうして企業を活性化できず、景気回復につながらなかったのだろうか。
その答えは、今の日本の経済は企業重視の経済政策では改善できない段階にあるからである。

輸出産業が多くを占める日本の大企業は、昔は日本の工場で製品を作り海外に輸出していた。
この時点では企業が利益をあげればそれは国内での投資増につながり雇用も増えた。
円高の進行により、日本の製造業が海外生産に比重を高めるにつれ、企業の投資額の内国内で
投資される割合が減っていった。完成メーカから部品メーカーへと進出企業が広がるにつれ、
企業収益が国内に投資される比率はますます低下していった。

今では中国は勿論他のアジア諸国も生産基地だけではなく、市場としての注目度を増している。
日本企業は海外市場開拓を積極化しており、海外展開の重点ターゲットは従来のような成熟した
米欧先進国市場ではなく、今後中長期的に成長の見込めるアジア市場に移っている。つまり、
日本の企業は海外で生産し海外市場で販売する。そこでは、日本経済はほとんどスルーされている。

注目すべきは、内需型企業も、海外市場への進出を加速させていることだ。これらの経済活動が
日本の景気と雇用に何の効果があるだろうか？企業にとっては利益となり、一部は日本に送金され
配当として日本に還元されるかもしれないが、全体から見れば微々たるものである。
もはや、ここの企業の繁栄と日本経済の発展、国民の幸せはリンクしていない。政府が経済対策を
実施するときはこの事実に目をむけるべきである。