コロナ対策と経済対策を同時並行的に実行することはできない。

安倍総理ががついにコロナ対策として緊急事態宣言と緊急経済対策をだした。あいかわらず中途半端である。

経済への悪影響を恐れるあまり、通勤の停止や店舗の閉鎖等は省かれている。外出についても自粛に留めており
これで効果があるかは疑問である。

欧米各国が経済を犠牲にしてコロナ対策に全力を傾けているのとは対照的である。欧米各国は外出禁止を徹底することで
経済が悪化しても感染を抑えようとしている。国民の生活や経済についてはとりあえず当座の資金を提供することでしのいでもらい。
感染終了後に経済を復活させるという方針である。

一方日本は例によって感染防止と経済、さらには財政までと三兔狙いである。その結果それぞれが中途半恥になっている。
25年もの間経済と財政の二兎狙いを続け、結果的にどちらも実現できなかったという過去の反省が何もない。

経済悪化を恐れるあまり、外出禁止や仕事の制限を抑えている結果、おそらく感染は長期化し結果的に経済に
欧米以上の被害を被ることは避けられない。

財政悪化を恐れ、経済対策を渋っているばかりに、経済は大きくっかすることになり、結果的に財政も悪化するだろう。

非常事態に直面した得にはターゲットを一つに絞り、それを徹底的に潰すのが良策であるが、
あれもこれも欲張っていてはどれも解決できない。

この経済対策では貧困ビジネスをはびこらせるだけ

新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで
落ち込む世帯を対象に現金３０万円を給付するらしい。

しかし、日本の補助金や助成金の悪いところをそのままうけついでいる。条件が厳しく申請手続きが煩雑だということである。

実際のところこの条件に該当する者が自分で申請してお金を受け取るまでには相当の手間がかかることになる。
こうなると出番がくるのは、生活保護の申請等をしのぎとする貧困ビジネス業者である。

所得減少の証明から申請書類の作成まで真実と嘘を上手に混ぜてつくりあげる。

せっかく税金を投入しても煩雑な手続きと厳しい審査を実施すれば、結局のところ貧困ビジネスに吸い上げられるのがオチである。

安倍首相は緊急事態宣言をするなら、今までしなかった理由を国民に説明すべし

東京での新規感染者が143人となり、いよいよ緊急事態宣言がされると言われている。
しかし、国民の多くがそう感じているように少し遅い。

もっと早くてもおかしくはない。東京都や大阪府の知事に加え、医師会会長や産業界までが
緊急事態宣言をだすべきだと言っていたにもかかわらず、安倍首相はかたくなにまだその時期ではないと主張した。

今回緊急事態宣言を出すのであれば、何故今までその時期ではなく、今その時期になったのか国民に説明することが必要である。

首相の判断に対する不信感が国民の不安を煽っていることから、安倍首相は自らの判断の正当性を国民に示さねばならない。

安倍自民党と官僚の無能さが今度こそ国を滅ぼしそうである

私は既に1月31日時点で日本政府がコロナウイルスにうまく対応できないかもしれないと指摘していたが、
それが現実のものとなっている。

2月14日には日本政府がコロナ検査をできるだけしない方針であることから、数千人規模の感染は避けられないと指摘したが、
これは既に現実のものとなっている。

驚くべきは現在においてもコロナ検査を渋っていることである。お笑いタレントの黒沢さんやその他の患者の話からも、
いまだに日本政府はできるだけ検査を避けるという方針をかえていない。

これでは感染は収まらない。アメリカ大使館がアメリカ人に日本からの出国を要請したのも当然のことである。

市中に存在する正確な患者数が把握できていないと効果的な対策を打つことはできない。唯一できる対策は
完全に外出を禁止することである。これであれば市中の患者数を把握していなくても感染を抑えられる。

しかし、有能なはずの(無能な)日本政府と官僚は検査もしない、緊急対策による外出禁止もしないという驚くべき対応をとっている。

昔日本人は神風に守られているから日本は決して負けないと言い張っていたが、それと同様に日本人は
コロナウイルスに対し外国人より強いと思い込んでいるようである。

バカそのものである。今回コロナ騒動で日本はさらに世界から取り残され、落ちこぼれの道をまっしぐらに進むだろうが、
何とかコロナ禍から脱出した暁に国民が第一にすべきことは、バカな安倍とバカな自民党、バカな官僚勢力を
徹底的に破壊し新たな政治体制を作ることである。

新型コロナウイルスによる死者が少ないトリック

日本でも感染者数が急増しているが、安倍総理はいまだに緊急事態宣言をだそうとはしない。この理由には経済に対する悪影響を恐れているとの見方がある。

しかし、もう一つ理由があるとすれば、感染者数は増えてきたが死者数が増えていないことがある。
この程度しか死者が増えないのなら経済的な危機を深刻化させる緊急事態宣言をだすまでもない、という考えである。

識者の中にもこれに同調する者が少なからず存在する。しかし、これなどは自分のついた嘘に自分が騙される典型的な例である。

確かに日本の死者数は63人と(4月3日正午)と欧米各国と比較し少ない。感染者数の少なさについては検査数が
少ないからだろうと数字に疑問を持つ者も、死亡者数が少ないから事態はそれほど深刻でない、と安心している者も多い。

しかしこれは錯覚である。死亡者数はあくまでも検査を受け新型コロナ感染者として認知された者が死んだ数にすぎない。

日本ではコロナ禍の前から年間10万人近くが肺炎で死亡しているが、死ぬ前に検査を受けていない者を
死んだ後に検査することはない。

つまり毎日300人近く肺炎で死亡する者の中に新型コロナで死んだ者がいたとしても、
生前に検査を受けていない限りコロナによる死亡者にカウントされない。

日本では検査数が少ないから患者数が少なく公表されているが、同じ理由で死亡者数も少なくカウントされている。

政府当局者は自分が指示した嘘の結果に自分自身が騙され判断を誤っている。

この過ちとせこい経済対策は日本の先行きにとって致命的である。