コロナ禍が長引いた場合の経済不況は深刻

アメリカや日本でそろそろコロナ禍の影響を受けた決算が出始めた。予想通り業績は大きく悪化しているが、
今のところ株価への大きな悪影響は見られない。

欧米や日本の金融当局が大幅な金融緩和と買い支えを行っており、株価はむしろ上昇に転じている。
しかし、経済実態を無視して金融だけでどれだけ株価は支えられるものだろうか、これは一種の社会実験である。

ヨーロッパやアメリカでは徹底的な外出禁止政策をとっている。コロナウイルスの潜伏期間を考えれば
そろそろ目に見えた効果がでてきてもいいはずであるが、まだそれほど顕著な効果は見えてこない。

これを見る限り後1ケ月程度で欧米での流行は終わりそうもなく、外出禁止も解除されそうもない。
日本では欧米より中途半端な外出禁止しか実施されておらず、さらに長引くと予想される。

現在、コロナ対策で小売業界や飲食業、エンタメ業界はほとんど稼働しておらず、2ケ月もこの状態が続けば倒産は避けられない。
これらの店舗や人材は一旦無くなってしまうとコロナ禍が終わってもすぐには復活できない。

さらに多くの製造業も売り上げが減少し経営危機に直面している。少なからず倒産が発生するし、
融資を受けて倒産を免れてもコロナ禍終了後に積極的な投資などは期待できない。

株はこのまま下がらないのかもしれないが、実体経済としては長期間の不況は避けられない。
世界が期待しているようなV字回復は期待できそうもない。

コロナ禍で営業自粛に応じた事業者には家賃と賃金の一部を補填すべき

東京都に続き、神奈川県や大阪府等も休業要請を実施した。テレビ報道で見る限りは多くの店舗が協力しているようだが、
営業している店も少なからず存在する。

彼らを責めることは簡単だが、自分がその店を経営していることを想像すれば彼らに同情せざるをえない。

多くの事業者は店を所有しているのではなく賃借している。毎月営業の有無に関係なく賃料の支払いが必要となる。
繁華街の店などでは月に1000万円以上支払っている。

大手ならともかく体力のない中小企業では営業を休止することは倒産に直結する。目立たないように営業を続けるのは
当然の結果である。短期間で感染を終わらせるには徹底的な外出禁止が必要であり、不要不急の店については休業させることが
不可欠である。その為には店側が倒産の心配をせずに安心して休業できるように賃料は支援すべきである。
これなくしては外出禁止は徹底せず、感染はずるずると長期化することになる。

また、従業員の給与に対する補填も必要である。事業者としては店を閉めるのであれば従業員を解雇するのが
最も合理的な対応である。しかし、これでは失業者が街にあふれ感染終了後も経済の回復は遅れる。
国がそれを避けたいのであれば事業者に従業員の給与の内失業保険相当分の金額を補填し雇用を維持させるべきである。

何よりも重要なのは緊急事態を1ケ月、長くても2ケ月で確実に終了させることであり、その為には可能な限り
厳格に外出禁止を徹底することが必要である。

目先の金を惜しんでいると結局大きな損を被ることになる。バブル崩壊後の失敗を再び繰り返す余裕は日本にはもう残っていない。

日本のコロナ対策が欧米からバかにされ信頼されないわけ

欧米では韓国のコロナ対策は高い評価を受けているが、日本のコロナ対策については全く評価されておらず、このままでは日本は大変なことになると思われている。

最初の時点から日本が発表する患者数には疑問がもたれていた。オリンピック開催を予定通り行う為に検査数を意図的に抑え患者数を少なく見せていることが誰の目にも明らかだったからである。

また、オリンヒックが延期になった後も検査数が数千にとどまっていたことも欧米各国の日本のコロナ対策への不信感を大きくしている。日本の発表する感染者数は全く信用されていない。

今まで日本と韓国が対立したときには欧米は韓国より日本の主張寄りであったが、コロナ禍を機に
韓国の信頼性の方が増しそうであり、日本の外交にもマイナスである。

軽症や無症状の患者を発見し隔離しないと街中を出歩き感染を広めていく。感染を収めるためには
彼らを早期に発見し隔離することが不可欠であることは世界の常識である。

ところが日本当局は医療崩壊を防ぐとか、医療者の感染のリスクを減らす為とか様々な理由をつけ、
むしろ検査数を抑制するとした。これは欧米各国にとってはバカげた方針であった。

また、コロナ対策としての外出や営業の抑制策についても強制力が伴わない個々人の自粛要請にとどまっており、
いかに権威に従順な日本人といえども効果に疑問がある。

ワクチンの無い現在、感染を抑制するには潜伏期間である二週間徹底的に人の動きを抑えることが有効である。
しかし、補償についても欧米各国の対策と比較して、額が少なく手続きが複雑であり、
事業者も営業を止めることができず効果は期待薄である。

現在の自粛を長々と続けるより徹底的に外出制限し短期間で終わらせる方が経済的なダメージは少ない。
しかし、このままでは日本はダラダラと自粛し続け経済は致命的なダメージをうけそうである。

さらに、欧米と比較して遅く少ない経済対策しか実施できず、ｺﾛﾅ禍終了後も日本の回復は難しい。

これが欧米各国が日本のコロナ対策を評価しない理由である。

病気になり金を惜しんで命を失う。国民の命や経済より財政を優先する財務省

今回の安倍政権のコロナ対策を見るとある優先順位が明らかである。それは一に財政、二に経済、三に命で、最後に国民生活である。

コロナウイルスの検査を渋ったのもそうである。国は多くの軽症者や無症状者が発見され医療崩壊が出るのを防ぐためと
言い訳していたが嘘である。

感染を防止する為にはできるだけ多く検査し軽症者や無症状者を発見しそれを隔離することが有効である。
しかし、検査を増やすにも隔離するにも金がかかる。それを嫌ったとしか思えない。

感染抑止の為の緊急事態宣言においてもその傾向は一貫している。感染を抑止するには多くの店舗や事業所に
休業要請を行うのが有効であることは自明である。しかし、政府はできるだけそれをしたくない。
理由は補償金を支払いたくないからである。結果的に感染の増加は止まらず、より多くの国民の命が失なわれることになる。

経済面で見ても補償金を支払うことは必要である。多くのサービス業や小売業は苦しんでいる。
自粛や休業しなくても客は入らず売り上げは減るばかりである。このまま何の保証もなく放置すれば
多くのサービス業や小売業は消滅してしまう。コロナ禍が終わった後、欧米先進国では補償金で生き残った事業者は
すぐに事業を復活し経済活動も元に戻るだろう。しかしケチな日本では、消滅してしまった事業者は事業を復活できず、
経済も二度と元に戻らない。

国民生活支援策も欧米先進国と比較すればあまりにも煩雑で少額である。これでは国民生活を維持するには不十分であり
落ち込んだ消費は回復しない。

バブル崩壊後日本は財務省主導の財政至上主義政策をとったことでGDPは25年以上も成長せず、日本の地位は大きく低下した。
今回もまたコロナ禍の渦中に財務省主導の財政至上主義政策を実施することで、今後20年以上の経済停滞を招くことになるだろう。


その後の日本は既に先進国と呼べる状況ではなくなっているだろう。

日本が非常事態に対応できない訳

欧米先進国と比較して日本が最も劣るのは非常事態が発生した時の対応である。阪神大震災や東北大震災とそれに続く原子炉事故においても、国民は整然と行動し世界から評価されたが、政府の対応については評価が低い。

リーマンショックのような金融危機についてもうまく対応できず、日本は結果的にもっとも大きな被害をうけることになった。

今回のコロナ禍においても、欧米各国は外出禁止や就労制限というような思い切った感染防止策をとっており、
経済対策においても大きな金額を準備している。

それと比較して日本においては感染防止策も経済対策も中途半端な感は否めない。中身のないものばかりである。

何故、日本では非常時に思い切った手が打てないのか、その理由は各省庁の予算や利権に対し内閣が手を出せないということである。

政府が休業要請を渋るのは、休業要請すれば補償が必要となり、財源的に難しいからだと言われている。
感染防止という目的を考えれば休業要請は必要であり、財源がなくても実施すべきである。

外国の政府であれば非常時には他の予算を削っても必要なところに回したり、国債を発行してでもそれにあてる。

さころが、日本では非常時であっても他省の平時の予算を削ってそれに充てることはできないし、
財務省の財政健全化というお題目に逆らいコロナ国債を発行することもできない。
だから補償する予算が確保できず補償を必要とする休業要請もできない。

これだけ自粛が進むと休業しなくても売り上げは大差ない。休業要請しなくても事業者の生活は厳しいのは間違いない。
それなら、補償はできないが国民の為に休業してほしいと要請すべきである。

しかし、多くの反発をかうだけの度胸もない。お金や評判を気にしてケチな対策ばかり実施していると、
リーマンショックの時のように最後まで日本だけが取り残され、国民は大きな被害を被ることになるでろう。