不良会社fは淘汰すべき

東芝はかって多額かつ長期間の粉飾決算を行っていたが、それに対する処分は軽微なものであった。その結果現在においても東芝の経営体制はガタガタであり、二度と日本を代表する企業に復活できそうもない。

また、同じく日本を代表する企業である三菱電機で検査の不祥事が発覚した。これに対しても厳しい処分は行われそうもない。

本来であれば上場廃止は当然の措置であるが、今のところそのような動きはない。日本では役員や従業員に対する罰則はあっても企業に対する罰則はない。しかも会社更生法等の法律により不正を働き社会や株主に大きな害を与えた企業がいつの間にか同じ名前で上場企業として復活している。

これではいつまでたっても企業の不祥事はなくならない。明らかな法律違反があり、社会に害を与えた企業は会社更生ではなく破産させ解散させるべきである。

ただ、何もせず破産させると多くの設備が無駄になり、多数の従業員も職を失い技術も霧散する。これに対応する専門の機関を国が主体となって創設すべきである。

この機関は破産会社を解体し、事業や設備、技術を国益を考慮しつつ売却し、従業員についても可能な限りそのノウハウを活かせる職場に再就職させることを業務とする。

現在のハローワークは再就職の機関としてはほとんど機能していないので(失業保険を配るだけの組織に堕
している。)、企業倒産で一時的に大量に発生する失業者に適正な仕事を見つけ、技術流出を防ぎ、結果的に国益を損なわないためには能力評価や企業に関し専門的知識を持つ就職斡旋機関が不可欠である。

このような機関があって初めて企業に対し厳しいルールを適用し、結果的に日本企業のレベルを向上させることが可能となる。

いつまでも大企業がぬるま湯につかったような経営をしていては日本の復活は絶望的である。

濃厚接触者か否かに関係なくPCR陰性なら競技にだせばいい

南アフリカのサッカー選手の多くが濃厚接触者に認定され、サッカーの試合をどうするかが議論されている。しかし、南アフリカだけでなく、インドやブラジル、インドネシア等やアフリカ諸国に加え、アメリカやイギリスでさえ同様なことはおこりうる。

濃厚接触者だから試合させないということになればオリンピック自体が成立しない可能性がある。

ことオリンピックに関しては、濃厚接触者か否か、将来の感染者か否かは関係ないのではないだろうか。PCR検査で陰性になるのはウイルスが検知されないほど少ないからであり、明らかに感染リスクは少ない。

コロナに感染しているか否かはこの際あまり重要ではない。問題にすべきなのは感染力があるか否かである。

6時間前にPCR検査を行い、そこで陰性であるなら感染リスクは少ないと判断し競技に参加させるべきである。そうしないとオリンピツクそのものが成立しなくなってしまう。

そもそも感染リスクを無視してオリンピックを強行したのだから、濃厚接触者か否かやPCRが陰性でも感染している可能性については無視し、感染力がどの程度あるかに注目し、PCRが陰性なら競技参加を認めるという方針を明確にすべきである。

震災からの復興でもコロナ克服でもなく日本衰退を世界に露にする東京五輪

後数日でオリンピックが開催するが、今のところ国内での盛り上がりは見られない。アメリカでも開催前から東京オリンピックは失敗だと論評されるに至っている。熱気は不満、無関心、ついには敵意に変わった、と論じられ、敗戦からの復興を象徴した１９６４年の東京五輪と異なり、国家の誇りや経済効果は期待できないとも指摘され、世界に対する歓迎を示すはずだった「おもてなし」の心は「偏狭で内向きな外国人への警戒」に変化したと分析している。

震災からの復興にはほど遠く、コロナも克服できず、国際的なおもてなしを示すはずが、外国人に様々な制約を課すことで海外からの好印象も期待できない。

無観客になったことで、国民の熱狂も期待薄で現在のところオリンピックを見る目は極めて冷ややかである。

コロナ禍の中でデジタル化の遅れ、ワクチン行政の不備、病室や接種体制の不備、緊急事態に無策な日本の政府の無能ぶりが世界に露になった。

オリンピック開催で日本人の金メダルラッシュがおこり、国民の熱狂が発生することが政府の唯一の希望であるが、これがなければ日本の衰退は恒久的に世界に印象付けられるだろう

日本基準の煩雑な手続きが危機対応の大きな障害。

河野太郎行政改革担当相は15日、東京都内で講演し、米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールを巡る交渉で、日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして同社から「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」と明かした。世界各国は7カ月の保存期間だが日本だけ6カ月。他国に要求されない日本向けの試験も求められている。

日本がワクチン確保に遅れたのは、非常時においても平時のごとく海外の治験を信頼せず日本での治験を必須条件としたことにあるが、このような煩雑な手続きも要因の一つである。

日本国内でも煩雑で無駄な手続きが国民を苦しめている。給付金を得る為に何度も訂正させられ大きな労力を要し、さらに給付金が入金されるまでに時間がかかる。

これは今回のコロナ関係だけでなく、全ての分野での補助金や給付金の申請でも同様である。やたら煩雑で余計なことまで要求し、それを重箱の隅をつつくように時間をかけて細かくチェックし、いつの間にか元々の目的が忘れ去られ、必要な人に利用できないものになっている。それを有効活用しているのは、そのような書類作成が得意な詐欺的アドバイザーだけである。

日本人は既に多く海外に在住しているのだから、緊急時には海外の治験だけで重複する国内の治験を省略できるようにすべきだし、多くのデータは役所内にあるのだから、それらを活用し国民に無駄な負担をかけないような申請手続きにすべきである。

7月1日に描いた通り東京の一日の患者は1000人を超えた、オリンピック開催中に2000人もほぼ確実、その後は5000人で済むだろうか

7月1日に記載したとおり東京での1日当たりの新規患者数は1000人を突破した。そこではさらにオリンピック開催中に2000人、終了時点では5000人になる可能性があると示唆したが、現実のものとなりそうである。

その根拠は緊急事態宣言後の人流である。若者を中心に緊急事態に慣れてしまい危機感が薄れており、街中での人流は昼夜を問わず減る気配はない。飲食店はアルコール販売の禁止を無視するところが増えており、路上での飲酒も増加している。

決め手となるはずのワクチン接種については、政府のお粗末なワクチン確保と進捗管理の失敗により、多くの都道府県で接種スピードが抑制されている。

これでは患者数の減少は望めない。さらに輪をかけてリスクを増大させているのが、海外からのオリンピック関係者である。政府はバブル方式で感染を防ぐとしているが、日本人相手でも言うことを聞かせられないのに外国人の行動を縛れるはずもなく、ほとんど効果がないだろう。

オリンピックが盛り上がらず患者数だげ増加すれば、衆議院選挙での自民党の肺へ僕確率はますます高くなるだろう。