分配と成長、どちらを優先すべきか

岸田総理は「分配なくして成長なし」と唱え安倍内閣と一線を画した。しかし、成長を重視していないかというとそうでもない。

「成長だけでその果実がしっかり分配されなければ、消費と需要は盛り上がらず、次の成長も望めない」と言っているように、分配によって国民の購買力が高まらないと日本は成長できないと言っており、それ自体は正しい。

しかし、日本がこんなに停滞しているのは、国民の可処分所得が伸びていないことにあり、これを増やすことは間違いなく経済成長につながる。

問題はその為の手法である。賃上や可処分所得ほ増やす為の減税等の手段であれば問題はないのだが、岸田総理は高所得者への増税で財源を確保し、それを分配財源にしようと考えているようである。

これだと経済にはマイナスの影響が大きく、分配から成長という目標達成は難しい。また、日本経済のネックでもある不採算企業に対する構造改革等の成長政策のないことも問題である。

最悪なのはその財源を金融に関する税金の増税に求めようとしていることである。政府の貯蓄から投資への政策や低金利で中流層もようやく投資に手を出し始めたが、それを逆行させてしまう。

また、株式投資の収益低下をもたらすため、個人投資家を株式市場から撤退させかねず、大幅な株価低下を招きかねない。これは年金財政に大きな悪影響を与える。

金を渡すより、職業を斡旋し、働けば生活できるようにすべき

今回の衆議院選挙を前に与野党を問わず、最低保証年金とか最低所得補償とか、名称はともかく労働に関係なく国民に金を配ろうという政策か目立つ。

これは国民を堕落させる政策である。病気や障害等で働くことのできない者についてはやむをえないが、働くことのできる者については、まず職を与える政策を実施し、次に働けば生活できるだけの賃金を得られる政策をとるべきである。

これをせず、単に貧困者に最低所得を与える政策をとれば、国民の勤労意欲をなくしモラルハザードをもたらすだけである。

安易な貧困救済策は日本人の美徳を失わせ、ますます日本は浮かび上がれなくなる。

金融税率を30%にすれば確実に個人投資家は遠ざかる

昨日WBSを見ていると、金融税率を30%にするという岸田氏の政策変更について語っていた。しかし、その見方は明らかに甘かった。

そこでは20%の税率が30%になれば、税率引き上げ前に株を売却して利確する動きが出て株が下落する懸念があると発言していた。それは間違いではないが、問題はそれを一時的な現象として一巡すればそれほど悪影響はないとしていたことである。

税率2割と3割では個人投資家にとっては株式採算が大きく異なる。同じ100万円の利益がでても手取りが10万円減少する。

さらに最悪なのは年度をまたがった場合である。1年目に損を出し、翌年に利益がでた場合は確定申告していれば税金は戻るが、1年目に100万円の利益を出し、2年目に100万円の損をだせば、利益もでていないのに税金だけ30万円もっていかれることになる。

政府は貯蓄から投資へと旗振りをしてきたが、税率アップはそれに従ってきた国民を裏切る行為である。せめてアメリカのように1億円以上の高額所得者に増税は限るべきである。

せめてデジタル担当大臣には専門知識のある大臣をえらんでほしかった

岸田内閣は若手と言われるメンバーを多く登用した。それ自体は否定されるべきものではないが、デジタル担当大臣についてはいただけない。

デジタル庁は発足したばかりの省庁であり、これから他省の利権を奪いデジタル化に関する権限を集中していかなければならない。

それには大臣の政治力とデジタル分野における圧倒的な専門的知識が必要となる。

しかし、今回デジタル担当大臣となった牧島かれん氏にはどちらも期待できそうもない。政治家としてのキャリアからみて強い政治力の発揮は期待できそうもない。さらに、政治家になるまでのキャリアを見てもデジタル分野での専門的知識を有するとも思えない。

発足したばかりの官庁のトップがこの状態ではデジタル庁の職員がよほど頑張らないと成果は期待できない。岸田首相自体あまりデジタル庁への思い入れはなさそうなので。せっかく発足したデジタル庁も官僚を食わすための形だけのもので終わりそうである。

日本のデジタル化での遅れは解消されそうもない。

習近平独裁強化でおこる日本排斥、日本企業は中国との距離をとるべき

習近平が独裁を強化する中で日本に対する風当たりが微妙に変化しはじめている。アメリカとの対立が厳しくなるなかで、本来日本との友好関係を保つことは中国にとってプラスになるはずである。

実際、中国政府は表立って日本との対立を深めるような政策はとっていない。しかし、水面下では反日の動きが広がっている。

愛国教育が進められる中で反日教育が実施され、中国の若者層の間でも反日的な考え方が醸成されている。京都の街並みを模したアーケード「盛唐・小京都」が、わずか1週間で休業に追い込まれたのは記憶に新しい。ここには日本からも物産店や小売店が出店していたが、大損害を蒙った。

上からの号令や下からの忖度で中央政府の具体的な指示がないまま、日本排斥の機運が醸成されている。最近、中国のSNSでは日本に対するネガティブな書き込みも増えている。
これは日本企業にとっても無視できない変化である。今後中国が台湾に強行な姿勢を継続すれば、アメリカとの関係においても日本は中国に厳しい姿勢を示さざるをえない。

その時、中国で再び反日運動が勃発し日本製品ボイコット運動がおこっても何ら不思議ではない。現在、収益の多くを中国に依存している日本企業が多いが、先行きを考えれば見直すべき時期にきている。