枝野は消費税を5%に減税すると言うが、それには旧民主党の消費税率引上を総括して国民に政策失敗を詫びる必要がある。

立憲民主党はアベノミクスを失敗と断じ、同時に消費税の5％への引き下げを打ち出した。消費税の引き下げには賛成であるが、立憲民主党はまず過去の政策失敗を総括し国民に詫びる必要がある。

立憲民社党はアベノミクスを批判しているが、それ以前の民主党政治においては、全く経済成長できておらず、その反省なしにアベノミクスを批判する資格はない。

さらに消費税については、5％から消費税を引き上げたのは枝野も属していた民主党政権であり、その反省なしに消費税5％と言われても、全く説得力がない。

やはり野党が信頼され安心して政権を任せるようになる為には、過去の失敗について真摯に反省し、今後は同じような失敗をしないということを国民に納得させねばならない。

今回選挙では野党勢力は伸びるだろうが、政権交代に至るほどかつことはないだろう。

国民の消費を委縮させている雇用不安と老後不安

日本の世帯別の平均貯蓄額は約1800万円、中央値でも約1000万円に達している。日本の平均給与所得が約440万円だから平均値でも年収の2倍以上の貯蓄を有していることになる。

普通に考えれば、これだけ貯蓄があればもっと消費に回してもいいはずである。

しかし、日本では個人消費は低迷を続けている。勿論消費税増税や各種社会保障負担の増加によ可処分所得が減少したことがその主な原因であるが、もう一つ無視できない重要な要因がある。

それは将来への不安である。

一つは雇用不安である。現在非正規雇用者は雇用者全体の40%にも達している。非正規雇用者は正規雇用者と異なり簡単に解雇されるリスクが高い。低賃金で十分な貯蓄ができない上に、何時解雇されるかわからず先行きに対する不安が大きい。これては今多少余裕があってもそれを消費に費やすことは難しい。

もう一つは老後不安である。少子高齢化で財源が不足すると喧伝され、実際年金額は年々減額されており、健康保険や介護保険等の社会保障費用も年々増額されているが、根本的な解決策は提示されておらず、いずれ年金も社会保障も破綻するのではないかと多くの国民が危惧を抱いている。

政府に信頼性がなく当てにならないなら、自分の老後は自分て守るしかないと、若者も高齢者も共にサイフの紐を緩めようとしない。

少子高齢化による日本の未来への不安から企業も国内での設備投資を躊躇している結果、せっかくの多額の貯蓄は有効活用されず放置されている。

政府に必要なのは、少子高齢化が進行しても日本も日本国民も大丈夫だと確信できる説得力あるビジョンを示すことである。

岸田首相の分厚い中間層を生み出すという方針には賛成だが、問題はその方法

岸田首相は、消費や投資の活性化による経済成長と富の分配を両立させ、分厚い中間層を生み出す考えを打ち出した。

一方で立憲民主党も格差是正へ「１億総中流社会」の復活を掲げ、時限的ながら年収１千万円程度まで実質免除となる所得税減税や税率５％への消費税減税を打ち出した。財源として「富裕層や超巨大企業への優遇税制の是正」など課税強化を明記した。

共に中間層を拡大する必要があるという点については共通認識である。問題は方法である。自民党も立憲民主党も富裕層や金融所得者に増税し、その資金で貧困層や中間層を支援するという点では共通である。また賃上げを図るという点でも差が無い。

しかし、それだけでは中間層の復活はできない。一つは企業収益の改善である。日本の低迷の最大の要因は企業の収益低下であり、海外への雇用の流出である。これを改善しない限り賃上は期待できない。

規制緩和と既得権の排除を行い。生産性の低い企業を淘汰し、世界に伍する力を持つ新しい企業の育成が急務である。また、海外への設備投資より国内への設備投資を優遇すべきである。

さらに低賃金での雇用を可能とする非正規社員制度を変えるべきである。単なるスローガンではなく、実質的に同一労働同一賃金を徹底し、社会保険についても非正規社員を全員加盟させるべきである。

そうすることで、国民の賃金が上昇するだけでなく、低賃金に依存しないと存在できない低生産性企業を淘汰し、日本の生産性を他国並みに向上させることができる。

単なる分配政策゛は日本の問題は解決できず、企業生産性の向上と新陳代謝が不可欠である。また中間層以下の国民に対し、将来や老後の不安を払拭し消費マインドを高める政策をとることも重要である。

現時点で余裕があっても将来不安があっては安心して金を使えない。

一度だけ10万円程度の現金を支給しても人気取り以外に何の効果もない

公明党は18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する案を提示している。これに対し岸田首相は反対はしないと答えている。また、現金給付は実現したいと表明している。

現金をバラまくのは人気取りに有効かもしれないが、政策的には何の効果もない。

子供に一律10万円ばらまいても、それで子供を産もうという気にはならない。一度だけでは少子化対策として何の効果もない。

また、貧困対策としても10万円ていどの金では何の効果もない。経済対策としても消費拡大につながるとしても効果は少ない。

結局のところ後で増税という形で国民の可処分所得を減らしかえって経済を悪化させる。

選挙対策としてこのような小手先の対策をおこなうのは与野党とも止めてほしいものである。もっと根本的な対策を考えるべきである。

アフターピル市販の是非を利権者の産婦人科医に聞く愚行

アフターピルとは、性行為の後72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐ効果が期待できる薬です。現状日本ではアフターピルを薬局で購入することはできません。アフターピルの処方には医師の診察が必要で、薬を入手するためには必ず病院へ行かなければいけません。

意に添わぬ妊娠による中絶で女性が傷つかない為には、いつでもアフターピルを薬局で買える体制が必要という運動の結果、2020年10月8日に開かれた内閣府・第5次基本計画策定専門調査会で、アフターピルを処方箋なしで購入できるよう検討する方針が打ち出されました。

これに対し日本産婦人科医会の木下会長は、市販化されることで「いつでも飲める」という誤って認識されることや本来1錠でいいものを多量服用してしまう危険などを懸念し時期尚早であるとしており、多くの産婦人科医が同様の見解をもっています。

これはある意味当然のことでしょう。産婦人科医はアフターピルの処方をすることで15000円から30000円程度の収入を得られます。一方海外では薬局で1000円以下で買うことができる国も少なくありません。

既得権を持つ産婦人科医の意見を聞いても反対意見が多いのは当然のことです。