戦争を匂わせ外交的譲歩を迫るプーチンは現代のヒトラーか?

クリミアを併合したロシアはウクライナとの国境付近に9万2000人の軍部隊を集結させている。親ロシア勢力の強いウクライナ東部への侵攻もありうると欧米各国は危機感を抱いている。

一方プーチン氏はウクライナ国境周辺の軍備増強には触れず、「米国とNATOがロシア国境付近に軍を展開して演習を繰り返し、深刻な懸念を生んでいる」と主張。ＮＡＴＯの東方拡大に対しては軍事的な対応も辞さないと警告した。

ロシアはウクライナのNATO加盟を阻止する為に軍事的圧力を加えていると主張し、欧米はロシアによるウクライナ侵略を防ぐ為にNATOへの加盟が必要と主張し互いの意見は対立している。

それぞれが自分が正しく、相手が悪いと主張するのは外交の常であるが、クリミアをほぼ無血で併合し、さらに同胞が多いということでウクライナ東部への侵略を図るとすれば、それはかってヒトラーがとった外交戦略の再現である。

特に、軍事力を背景に恫喝外交を繰返すとすればヒトラーの戦略そのものである。第二次大戦前のイギリスの宥和外交の失敗を繰返せば取り返しのつかないことになる。

欧米各国は断固とした対応をすべきである。

岸田の聞く耳を持つとは利権団体の言うがままに動くことか

子ども政策は「たこつぼ」行政の典型である。子どもの貧困対策は内閣府、犯罪保護は内閣官房、性的搾取は警察庁、虐待は厚生労働省が所管し、閣僚会議も別々に運営されてきた。

子ども政策の司令塔こども家庭庁創設の基本方針が決まった。基本方針はこれらの政策や大綱、会議をこども家庭庁で一元的に掌握し、専任の担当閣僚に他の閣僚への勧告権限を与えると明記している。

縦割りを打破し、いじめ、虐待、不登校、貧困など多岐にわたる子どもの課題に一元的に対処するというのがこども家庭庁創設の狙いだった。しかし、縦割りの象徴とされる幼稚園と保育所の一元化は今回も実現しなかった。 文科省の反対に押し切られたのである。

今回の決定に岸田首相が取りまとめに向けて指導力を発揮した形跡はない。どうやら岸田総理の「聞く耳を持つ」ということの意味は圧力団体や利権団体の意見に耳を傾けるということらしい。

香港で民主主義の茶番を行い、ボクシングではルールを完全無視する中国という危険国家

19日、中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから、初めて行われた香港の議会にあたる立法会議員選挙で、1議席を除いて政府を支持する立場の親中派が議席を独占した。

民主派の立候補を制限した結果、著名な民主派議員は立候補できず、香港市民にはあきらめムードが広がり。投票率は大幅に低下した。

これを中国政府は一国二制度のもとでの香港の民主的発展と自画自賛している。

一方でボクシングを巡る前代未聞の愚行が波紋を広げている。世界フライ級王者の木村翔が、中国人の玄武と対戦したのだが、その内容が目も当てられないほど劣悪だったのである。

木村陣営はボクシングルールに基づくエキシビションマッチとして契約を締結していたが、試合開始直前になって大会主催者側が中国カンフーvs日本のボクシングという異種格闘技戦に勝手に変更し、玄武は転ばせる、蹴る、木村を抱きかかえて、頭から落とす危険極まりない技も炸裂させた。

批判が殺到する中で、本人は批判も意に介せず、試合後に自身のSNSで「中国が日本と闘うためにはやっぱりルールがいるのか？ 俺はあいつが完全にやられるまで眠れない」と豪語している。

このように中国では国も民間も物事を自分の都合の良いように解釈して恥じるところがない。

日本企業は中国への輸出はいいが、くれぐれも大事な資産を中国に投資することは慎むべきである。今後米中対立が厳しくなり日本が対応を迫られるときには、過去のルーネルや約束は反故にされ、それらの資産の保全は期待できない。

景気も回復しないのにもう始まった増税

家計にかかる税負担が来年から増加する。与党がまとめた2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除を1％から0.7％に引き下げ、父母、祖父母から子、孫への住宅取得のための資金贈与がの無税枠が1500万円から1000万円に引き下げられる。

株式の配当でも、所得税と住民税で課税方式を使い分けることによる節税が24年度からできなくなる。

多額の経済対策を実施するが、どれもこれも経済浮揚効果は薄く経済成長は期待できない。一方で増税は政府財政から見れば金額的にはわずかなものであり財政改善には寄与しないが、国民の側からすれば大きな影響があり、サイフの紐を締めなおすには十分な増税である。

結局のところ、役に立たない経済対策と国民の将来不安を煽る増税で過去ずっと日本は衰退してきたが、岸田内閣はその過ちを繰り返そうとしている。

何度同じ失敗をすれば、日本政府と自民党、官僚を目を覚ますのだろうか。

これで24年度に消費税増税と金融課税の増税でもすれば、日本は本当にジ・エンドである。

孫さんはそろそろアリババや中国株から手を引くべきでは

孫さんの率いるソフトバンクグループはアリババで大成功をおさめ、その含み益を活用して投資会社として成功し、現在でも多くの中国企業に投資をしている。

多くの新興ベンチャー企業が誕生し成長する中国企業に投資することは理にかなっており、ソフトバンクグループは十分な成果を収めてきた。

しかし、習近平が自由から統制に民主から独裁にはっきり舵を切ったことから、情勢は大きく変化した。

アメリカやヨーロッパ先進国は明確に中国を危険な存在と認識しはじめ、中国の先端企業を自らへの脅威として排除し始めた。

既にアメリカは中国企業の一部への投資を制限し始めている。ソフトバンクグループが前提としていた投資環境は大きく変質したと言える。

これは短期間で収まるものではなく、昔の米ソ冷戦のような状態が長期化する可能性は決して低くはない。すぐには無理だろうが、徐々に中国企業の比率を低下させることが必要である。特にアリババについては早急に縮小することが望ましい。