子育て給付金で自治体の判断で地方が都会より優遇されるのは不公平でも何でもない

一部自治体が独自財源で「所得制限なし」とする動きについても容認する構えで、不公平感を抱く人たちの声が広がっている。

これまで独自に所得制限を撤廃する動きを見せているのは地方の自治体が多く、大都市にその動きは広がっていない。

これに対し、都市部で子育てをするほうがお金はかかるのに、地方の子育て世帯のほうが優遇されるというのは、フェアとは思えないと不満を口にする者が多い。

しかし、地方が自分の財源で優遇することには何の問題もない。元々都心一極集中と地方の過疎化は日本にとって是正すべき大きな問題である。

地方が自らの財源で所得制限無しを実施しているが、むしろ国こそ地方を優遇してもいいぐらいである。

地方が優遇されていると本気で考えるなら、文句を言うのではなく地方にひっこせばすむ話である。

日本は産業構造を変えないと低賃金から脱却できない

転職サービスdodaは、2021年のdoda利用者の平均年収を発表した。発表によると2021年の平均年収は、2020年と比べて6万円も減って403万円。同じ方法で調査を始めた2017年の平均年収418万円で、過去4年間で15万円も安くなっている。

この結果についてdodaは「テレワークの普及や営業時間の短縮による残業代の減ったことが一つの要因」と分析しているが、当然それだけが原因ではない。

そもそも、収入のかなりの部分を残業に頼って、なおかつ欧米各国と比較して大幅に低賃金てあることに日本の産業構造の問題がある。

日本では金融やコンサルタント業界が年収上位を占めているが、伸び率はゲーム業界がトップである。

金融やコンサルタントの業界の賃金が高いのは世界共通であるが、日本でゲーム業界の賃金が伸びているのは、ゲーム業界が日本で唯一成長している業界であることに他ならない。

かって世界一だった日本の賃金水準がこんなに低下したのは成長産業が無いからである。旧態然とした産業構造を変え、成長産業中心の経済構造に変えない限り日本の賃金上昇は期待できない。

10万円給付しても消費に回せず、貯金があっても企業が設備投資しないのは政府に信頼がなく将来不安が拭えないから

18歳以下の子供のいる世帯への10万円給付について、自治体からの批判にもかかわらずいまだ政府はクーポン払いに固執している。

現金払いだと消費に回らず貯蓄になってしまうということらしい。クーポンにしたところでそれにより余った金が結局貯蓄に回ることは避けられず、クーポンは多額の無駄金を使うだけの気休めにすぎない。

何故貯蓄に回るかというと、それだけ国民が将来に不安を感じているからである。政府はあてにならないし日本が将来よくなることも期待できない。自分の将来は自分で備えるしかなく、少しでも余分な資金があれば貯蓄することになる。

これを避けるには、政府が国民の信頼に足る明るい将来ビジョンを示せばよいのだが、今の政府にはそれは全く期待できない。

また、貯蓄というものは経済的にはそれを融資に活用し投資を促進するものであり、貯蓄に回ったから経済に寄与しないというものではない。日本の問題は貯蓄が国内で投資として活用されないことにある。

その原因も政府にある。政府が日本の明るい未来や可能性を企業経営者に示せないから企業は国内に投資しないのである。

結果、せっかくの預金は海外に流出し外国の経済成長に使われている。

日本の経済が30年も停滞したのは政治が国民に不安ばかり抱かせ希望をもたせなかったからであり、今のバカな政治を続けていれば、これからも日本に明るい未来は期待できない。

カリスマ的政治家が表れ、日本人に新しい夢をみさせる以外に日本の浮かぶ道はない。

高齢者の貧困問題を解決し不安を解消しないかぎり日本経済は回復しない。

岸田政権は経済対策に加え、補助金によって賃上げ誘導して経済を浮上させようとしている。しかし、現役世代の賃上げが成功したとしても日本経済の浮揚には不十分である。

理由は簡単で日本では高齢者が人口の29%を占め、高齢者の貧困率が年々増加しているからである。

厚生労働省「被保護者調査（2019年度確定値）」によると、生活保護を受けている人のうち55.1％が高齢者世帯であり、その数はおよそ89万世帯に達している。

生活保護を受けていなければ貧困でないかというと、そうではない。高齢者世帯の所得階層別分布は150万円から200万円未満が最も多く、年収150万円以下に絞ると23.5％もいる。

でも高齢者は多額の預金をもっており、それを取り崩して生活にあてているから貧困ではないのでは考える若者は多い。しかし、二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の世帯で、貯蓄現在高が300万円未満と答えたのは15.4％もある。生活保護受給額の例（年間143万5,440円）を高齢夫婦二人が1年間ギリギリ生活できる金額と捉えれば、300万円の貯蓄は、収入がなければ2年間で消えてしまう。

貧困対策としてはこの層にも手を差し伸べる必要がある。

一方、貯蓄2000万円以上の高齢者層も35%程度存在する。彼らについては消費拡大により経済活性化に貢献できる余裕がある。

しかし、マクロ経済スライド等による年金減額や社会保障負担の増加により、余裕のある高齢者も将来不安を増幅させており、消費に金を回す余裕がない。

高齢者の貧困問題を解決し、年金や社会保障の改悪がもう、ないことを確信させ、政府が高齢者の信頼を取り戻さない限り、現役世代の賃上げに成功したとしても経済を立て直すことはできない。

住宅ローン減税の改悪に見る財務省のせこい体質

今回のコロナ禍に対する経済対策で18歳以下の子供がいる家庭への支援、経営難に陥った企業の支援、賃上げした企業への減税、とかの経済活性化策の一方で住宅ローン減税の改悪が決定した。

今後の大増税を予感させる改悪である。このあたりはケチでセコク、重箱の隅をつつくことの好きな財務省の面目躍如である。

また、岸田政権が財務省の影響下におかれていることの明白な証拠である。

住宅ローン減税改悪の名目は、住宅ローン金利の低下で利払いよりも減税額の方が多くなるから、というものであるが、これは別に今に始まったことではなく、また、この改悪で完全に解消されるわけでもない。

要するに、経済対策に多額の税金を使うので、その埋め合わせに増税する必要があるが、すぐにはできないので増税の先駆けとして住宅ローン減税が選ばれたにすぎない。その口実として利払いより減税が大きくなっているケースが使われたにすぎない。

これで節約できる額は雀の涙にすぎないが、増税の布石を打つために財務省はこだわったのだろう。

しかし、これは経済対策効果の腰を折るには十分な改悪である。政策の主目標が経済活性化であるのに、住宅ローン減税の改悪は中間層の国民の購買意欲を大きく阻害し、増税効果をはるかにしのぐ大きな悪影響を経済に与えるだろう。

これらは過去30年の日本の失敗の繰り返しである。経済対策に税金を使う一方で増税を行い経済を冷えさせる。過去30年財務省とそれに毒された自民党政権は同じことを繰り返しに本経済を衰退させ財政を悪化させてきた。

さらに後20年同じことを繰返そうとする岸田政権と財務省体制を壊さない限り日本人は浮かばれない。