技術進歩に対応し、個人の特定できる認証システムの確立が急がれる

進化を続けるAIによりディープフェイクが容易になりつつある。すでに人の耳では、AIがテキストから合成したものか、人の声かを聞き分けるのは難しいレベルまできている。自分の声を勝手に使われ、振り込め詐欺等の犯罪に使われることなども考えられる。

また、政治家の映像などで表情だけを意のままに動かしたり、話してもいないことを話させることも可能となる。

他人をだましたり、悪意を持って人の評判をおとしめ、世論を操作したりするフェイクを全自動で違和感なく合成できる時代もそう遠くない。

現在の技術進歩を考えれば、特別な技術や知識が無くても誰でもこのようなことが可能になる時期がすぐきそうである。

そうなると社会の混乱は避けられず、個人にとっても犯罪に巻き込まれたり、身に覚えのないことで批判を受けたり犯罪者にされることもありうる。

これを防ぐにはネットを含むすべての媒体で本人か否かを判断できる認証システムの確立が不可欠である。現在、ネット上の芸術について本物であることを証明するシステムが稼働しているが、人間個人についてもその画像お音声、動画等が本物か否かをチォックできるシステムの開発が急がれる。

オミクロン株では濃厚接触者は行動制限不要でいいのでは

オミクロン株による第六波は予想以上に急拡大しており医療崩壊が心配される事態になっている。

しかし、オミクロン株はデルタ株等と比較して症状が軽いことは間違いなさそうである。オミクロン株が急速に広がっている沖縄県で、県内のオミクロン株感染者６７５人を調査した結果、９２．３％が無症状または軽症だったと明らかにした。中等症は７．７％で、人工呼吸器などを装着した重症者はいなかった。

感染力は強いが肺炎等の重症になる立は低いというのがオミクロン株である。現状のままでは患者数の増加につれ濃厚接触者が加速度的に増加し、彼らの行動制限を今のまま続けていると社会が回らなくなってしまう。

これを受け政府も14日の待期期間を短縮する方向で検討している。しかし、現在既に多くの無症状のコロナ患者が市中に存在する状況で、PCR陰性の濃厚接触者の行動を制限する意味はほとんどない。

オミクロン株の症状は風邪に近づきつつあり、既に市中にウイルスが蔓延していることからも通常の病気と同様の対応で十分ではないだろうか。

みずほの人事でわかる日本企業が世界で勝てない理由

みずほは次期社長に木原正裕執行役を昇格させる方針で調整中である。木原氏は旧日本興業銀行出身で木原誠二官房副長官の実兄てある。

みずほは2000年に3行が経営統合して誕生して以降、大企業取引が中心だった旧興銀出身者が要職を務めるケースが多かった。

今回のみすほの一連のシステム障害の背景には、旧興銀主導の経営でリテールやシステム対応が弱くなったことがあるとの指摘があり、本来であればリテールや情報システムに詳しい人材をトップに据えるべきでるが、そうなっていない。

従来の興銀派閥の継承に加え、政治との関係を重視した人事としか思えない。海外の企業と比べ日本の大企業に顕著なのは自社の業務に関して素人同然の経営者が多いという点である。

日本の役員人事では、上司への忠誠心や失敗しない堅実さ、調整力が重視される為。専門的な知識を持つ有能な人材が社長まで上り詰めることは稀である。

この点技術や経営の専門家が社長として経営を行うアメリカのグロース企業などとは対照的であり、日本の大企業が先端分野では三流に留まっている根本原因である。

岸田総理は経済回復と財政再建の二兎をおう愚を犯し日本経済を破綻させるか？

コロナのオミクロン株が急増し始めた。既にコロナ対策として莫大な経済対策を費やしたが、このままオミクロン株が増加すれば再び多額の経済対策が必要となる。

これに対し既に財政健全化も配慮すべし、との意見が出ている。元々財務省に近い岸田総理であれば、経済対策でバラマキを続ける一方で、財政健全化の名の下に増税等の緊縮策をとる可能性は高い。

しかし、過去の自民党政治の歴史が証明しているように経済成長と財政健全化の二兎を同時におうことはできない。必ず両方ともダメになったのが過去の歴史である。

このまま岸田政権の支持率が高いままだと、過去の失敗を繰り返す可能性は高そうである。参議院選挙では野党の議席が伸びる必要がある。

中国の経済発展や技術進歩に日本企業や学者が利用されないことが必要

日中国交回復以降現在に至るまで中国の発展は目まぐるしい。この発展の裏には日本企業による指導や設備投資、日本の技術移転があった。

日本は官民挙げて中国の発展につくしてきたが、その結果何を得たかというと、日本のすぐ隣に日本を脅かす兄弟な潜在敵国を生み出しただけである。

中国への投資で成長するはずの日本企業は中国企業だけでなく韓国やその他のアジア企業にも抜かれてしまて見る影もない。田中角栄以来の中国政策は結局のところ日本に何の恩恵ももたらさなかった。

現在中国はアメリカの覇権を脅かすまでになっている。これに対しアメリカは中国企業への規制強化や先端技術の流出防止措置を実施し、これ以上欧米の技術を利用し軍事利用や経済発展に利用されることを抑えようとしている。

これは日本にとっても他人事ではない。日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて中国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。政府はＡＩを利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが不十分である。

警視庁公安部は昨年末、中国人民解放軍関係者の指示で日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、詐欺未遂容疑で、既に出国している中国籍の元留学生の逮捕状を取った。公安部は中国軍がサイバー攻撃のためにソフトの欠陥を洗い出そうとしたとみている。

しかし、法律をどんなに厳しくしても、好待遇による勧誘等の合法的な手段で人材と技術が中国に流れることを防止するのは難しい。現在の劣悪な日本の研究者の待遇を改善することが急務である。