1989年には世界上位50社中32社を占めた日本企業が現在は1社。日本経済と企業を停滞させたのは無能な官僚の責任

土曜日の池上彰のテレビでも放送していたが、世界に占める日本の地位低下が著しい。一人当たりGDPや賃金水準などほとんどの経済指標で日本の地位は急落している。

これを象徴的に示しているのが世界時価総額上位50社に占める日本企業の数である。1989年には32社あったのが現在ではトヨタ一社にすぎない。

これは勿論企業の責任もあるが、より多くの責任は日本政府にある。経済政策を失敗したことでこのていたらくを招いたのである。

政府の責任というと大抵は政治家の責任に帰すことが多いが、日本の場合は政治家よりも官僚にある。日本では政策に対するシンクタンク機能は伝統的に官僚が担ってきたからである。その官僚が無能だから、政治家に対し効果的なアドバイスができず、むしろ害あるアドバイスにより間違った政策がとられてきたことが日本の衰退の最大の原因である。

アメリカでは上位を占める企業は1989年では様変わりしているが、日本では未だに同じ顔触れが上位を占めている。これは日本で新しい事業や企業が育ってこなかったからである。

日本の行政は関係の深い既存の事業団体を保護する為や批判を避ける為の責任回避の為の規制が多く存在し、新事業を立ち上げる企業が育ちにくい。

タクシーや郵便、農業、医薬分野等非効率な産業部門を保護する為様々な規制は国民に不便を強いるだけでなく、産業の発展の目をつぶしている。

これらは官僚組織との癒着の強い分野であり、彼らの既得権を守る為に様々な口実を設けて新規参入を困難にしている。

日本ではありとあらゆる分野に官僚組織と業界団体による新規参入阻止の為の規制がはりめぐらされている。さらに競争力の無い産業や企業についても雇用維持の名目で補助金を垂れ流し、結果的に非効率な企業や産業を残し日本全体の生産性を引き下げるだけでなく、新しい分野への従業員の移動を妨げている。

これらが、30年間に及ぶ日本衰退をもたらしてきた。東大法学部卒業生中心の官僚人材自体が現在社会に適合していない上、年功序列と純血主義を重視する官僚組織の在り方も現代の社会変化に適応できていない。

官僚組織の破壊的な改革以外に日本が復興する道は無い。

誤送金事件で明らかになったギャンブル依存症を生むという理由でIRに反対することの無意味

山口県阿武町の4630万円誤送金をめぐる問題で、5月18日夜、無職・田口翔容疑者（24）が逮捕された。

阿武町が誤って入金した4630万円もの給付金について、田口容疑者はネットカジノで使い切ったと供述している。

IRに反対する理由として反対派は、ギャンブル依存症の患者を増やす可能性がある、ということを理由に挙げているが、このような反対理由は無意味である。現在では簡単にネットカジノで多額の資金を賭けられるようになっている。

IRの経済効果を考えるなら、ギャンブル依存症を増やすなどといった無意味な理由でそれを制限する合理性は何もない。

そもそもギャンブル依存症などはIRがなくても競馬や競輪、パチンコでいくらでも醸成される。ネットカジノならなおさらである。いくら目の前からIRをなくしてもギャンブル依存体質の者はどこからでもその対象を捜してくる。

闇カジノやネットカジノに頼るよりはむしろIRの方が入場制限があることや現金を必要とすることなどよほど健全である。

地震が多発しているにもかかわらず、東京一極集中に何の手もうたない日本という無責任国家

東北大震災以来、日本は地震の多発期に突入し、日本各地で大きな地震が発生している。東京でも何時大地震が発生してもおかしくない状況にある。

しかし、東京一極集中の問題点が指摘されて久しいが、是正されるどころかますます一極集中が進んでいるのが現実である。

この点は少子高齢化が日本社会に致命的な悪影響を与えることが分かっているのに、本気で対策が獲られていないのと同様である。

東北大震災で日本は大きなダメージを受けたが、日本経済は比較的順調である。しかし、東北地方はまだ立ち直っていない。

現状の東京一極集中が是正されないまま東京大震災が発生すれば、日本経済はどうなるだろうか。

名目GDPで3割を占める東京圏が致命的なダメージを受けた場合、8%程度の東北圏とは比較にならない影響を日本全体に与えることになる。

さらに、政治経済の中核機能が東京だけに集中しており、代替がきかない状況にある。

最近、関東地方に地震が多く、東京直下型地震の発生確率が高い現状を考えれば、今こそ本気で東京一極集中の是正を準備しておかないと、日本沈没ということが現実のものになりかねない。

何の手もうたず運任せにするというのは、国家としての責任放棄である。

給油並み充電の実用化でハイブリッドの時代は終わり、トヨタと日本はこの嵐を切り抜けられるか

電気自動車については充電時間が長いことが普及の障害となっていた。しかし、既にこの問題は解決の目途がつきつつある。

現代自動車は既に18分でバッテリーを80%まで充電できる超高速充電システムを実用化している。日本においても今年度中にJFEエンジニアリングが電池容量の50%を充電するのにかかる時間は3分と現行の約5分の1で、ガソリンの給油時間並みに短くできる電気自動車用の超高速充電システムを発売する。

これがガソリンスタンド並みに普及することになれば、電気自動車の普及を妨げる要因はなくなりハイブリッド車は完全に駆逐されるだろう。

電気自動車時代にトヨタがどう適応できるかは日本にとっても大問題である。トヨタはガソリン車やハイブリッド車、電気自動車、水さ自動車と資源を分散しているが、これは負けパターンである。

トヨタも早く電気自動車に資源を集中すべきである。

超法規措置に頼らないと危機に即応できない状況は危険

ロシアによるウクライナ侵略に直面し日本では軍事予算の増強が叫ばれている。しかし、その前にすべきことは、自衛隊の武力行使に関する法律や政令、省令等を整備し非常時に具体的に対応できるようにすることである。

現状の法体系では不足の事態に対して、その場で指針なしに、ぶつつけ本番で現場指揮官や自衛隊幕僚、官邸が判断しなければならなくなる。

武器使用や戦闘行為に対する法律が未整備のため、危機に際しては現場指揮官による超法規的な独断専行で対応せざるをえなくなるリスクが多い。

戦前において、政府が意図に反して中国戦線を拡大したのは出先に駐在する軍人の独断専行の横行によるところが多い。

非常時が発生する前に、想定される非常時に備え武力行使から戦闘行為に至る各過程について、きっちりとした法整備と手順を準備しておくことは、軍事予算を増やすよりも重要である。