黒田日銀総裁の金融緩和維持は正しい選択

日銀の黒田総裁は、21日の記者会見で「金利を引き上げるつもりは全くない」と述べ、粘り強く金融緩和を続ける方針を改めて強調した。

これに対しマスコミは物価上昇を理由に政策変更すべきだとの主張をし世論誘導を図っている。世界各国が金融引き締めに動いているのに日本だけが金融緩和を維持しているのはおかしい、との理屈である。

これなどは日本を狙う国際金融マフィアの戦略に利するものである。

日本ではよく「欧米がそうしう政策をとっているのだから日本も追随すべき」という意見が幅を利かす、消費税増税時に欧州ではもっと税率が高いのだから日本も引き上げるべき、という主張がよく聞かれたのは記憶に新しい。

しかし、当然のことだが、日本と欧米では事情が異なり、欧米が金利を上げたからといって日本があげることが正しい選択とは言えない。

物価の上昇水準が欧米と日本では大きくことなる。アメリカでは9%、ぃなでも8.６％も上昇しているが、日本ではようやく2％を超えた程度である。

欧米では資源価格の上昇に加え賃金の上昇がインフレを促進しているが、日本では賃金が上がらず需要の低迷が物価上昇を抑えている。

黒田氏わ批判する勢力は円安が物価上昇を招くと言っているが、今のところ物価上昇の主因は円安ではない。

さらに日米の金利差は大きく、金利差を縮めて円安を防止しようとすれば、日本も0.75％ずつ金利を引き上げる必要がある。0.25%程度の中途半端な金利上げでは円安を防止できない。しかし、0.75%ずつ金利を上げれば間違いなく日本経済を破壊する。

むしろ金利は据え置き、最悪何時でも金利引き上げを実施できる体制にしておくほうが円安投機を防ぐのに有効である。

日本企業が海外企業に負けた訳

1980年代向かうところ敵なしであった日本企業。多くの企業が世界上位百社の中に名を残していたが、今ではわずかにトヨタが残るだけである。

かってはパナソニックやソニー、シャープといった企業が世界を蹂躙していたが、かろうじてソニーだけがゲームや金融等当時と異なる分野で存在感を示しているだけである。パニソニックは30年以上も成長せず、シャープは外資の傘下に入ってしまった。

シャープの社長は不況期の危機に際し、「断腸の思いだが今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨むと人員削減について語っていた。

人員削減を強行すれば再生も再成長も実現できる、と受け取れる発言であったが、結果はご存じのとおりである。

人を減らすだけで企業が再生も再成長もできるなら、多くの日本企業が再成長し世界に飛躍しているはずだが実際は、そうなっていない。むしろ、せっかくの日本企業の技術が従業員と共にライバルである韓国や中国の企業に流出し、日本企業の競争力は大幅に低下し海外企業の後塵を拝するに至っている。

バブル期以前、絶好調であった日本企業は、その強みとして従業員の質の高さと企業への忠誠心が評価されていた。その一方で、経営者の能力を評価する声は少なかった。

しかし、不況に対し日本企業はリストラに舵を切り、マネージメントは旧態然としたままで、その強みであった従業員の質の高さと企業への忠誠心を損なってしまった。

これでは日本企業が衰退したのは当然のことである。

日本を衰退させた張本人である財務省は解体せねばならない

日本経済が失速し、日本が衰退した原因は財務省にある。日本経済は30年間ほぼ停滞している。

中国やその他のアジア諸国の経済成長と比べれば天文学的な差がつき比べる気にもならないが、他の先進国と比べてもその差は決定的である。

1991年と2021年の30年間の名目GDPの成長率を比較すると日本が9.9%増に対し、アメリカが3.7倍に成長している。比較的成長立の低いヨーロッパ先進国でも、ドイツ2.2倍、フランス2.2倍と成長している。日本の低成長が世界でも際立っていることがわかる。

日本がせめてヨーロッパ並みに成長していれば、社会保障費の増加はいまほど財政に悪影響をもたらさなかったはずである。

安倍政権だけでなく、不況脱出の為政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

消費税の増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。

これが平成期に経済成長せず国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

財務省はマッチポンプである。財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。その結果経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

財務省を解体し、主計局と主税局の税制を考える部分は官邸直属にすればいい。その他の主税局は国税庁に移し、国税庁に社会保障費の徴収業務を移管して歳入庁にすればいい。

財務省は日本経済を低迷させた責任をとらねばならない。

増税の失敗で現実になった日本の衰退

財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか？という記事を2008年9月23日に書いた。
内容は以下の通りである。

「財務省と自民党は機会あるごとに、財政再建を口実に国民負担を増やそうとする。しかし、借入金，政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」は現在1083兆円（リアルタイム財政赤字カウンターの平成20年9月24日時点）に達している。この金額は増税等の負担増で解消できる金額ではない。
一方で日本は、少子高齢化の進行や格差の拡大等解決すべき多くの問題をかかえている。財政再建を優先し国民負担を増やし、何も適切な政策を実行しなければ、日本はひたすら縮小再生産を継続しつづけ、二度と浮かびあがれない。

税を上げ借金を返済する道は、結局借金を減らすこともできず、ひたすら国家経済を縮小させ、今後100年以上もの間日本国民を困窮させ、日本をアジアの最貧国に落ちこぼれさす道である。

国民負担のこれ以上の増加は、ＧＤＰの最大構成要素である個人消費を大幅に減少させ、景気を悪化させる。

結果的に結局税収は減少し、財政をさらに悪化させる。今はむしろ、消費需要を喚起し、内需を増やし景気拡大に努める必要がある。
また、格差の拡大や少子高齢化の進行は着実に日本人の社会と精神を蝕んでおり、早急に対策をうたないと日本社会と国民に致命的なダメージを与え、もはや取り返しができなくなってしまう。

今は、財政再建を急ぐ時期ではなく、もっとやるべきことは他にある。」

当時は日本の衰退と言っても多くの国民には理解されなかったが、今では多くの国民が日本の衰退を身をもって感じている。

しかし、私のブログでも未だに14年前と同じことを指摘せざるをえない。衰退しアジアの中でも際立って貧困化し始めている日本は、いまだに目が覚めておらず衰退への道を続けている。

防衛費を増やす為に増税する前に中身を見直すべき

防衛費をGDP費2％に増額すべきという意見が勢いをましている。一方で財源論はあいまいにされているが政府内部では増税で賄うという方針が出ている。

東北大震災後の現在も続いている増税のように、防衛の為の増税をしようというのである。

国防も大切だが、30年間の貧困化で苦しむ国民の多くにとっては、国の防衛以前に生活防衛の方を重視してもらいたいというのが本音である。経済も国民生活もガタガタで将来を担う子供も生まれない国では防衛する価値もない。

そもそも現在でも日本は世界第5位の防衛大国である。憲法で武器保有や戦争を禁じているにもかかわらずである。さらに日米安保条約で日本の防衛はアメリカに依存し多額の思いやり予算を支払い基地を提供している。

防衛費を増やす前に防衛戦略と武器調達を見直す必要がある。中国やロシアの脅威から国を守る為に防衛費を増やすというのなら核武装は不可欠である。

核攻撃能力を持つ気が無いのなら、防衛費を倍にしても日本の防衛はできない。どんなに通常兵器を充実しても核で脅されれば屈服するしかない。

核を保有して初めて単独で国を守る能力を持つことができ、アメリカとの関係を普通の国同士の台頭の関係にすることができる。

アメリカの核による攻撃能力に依存して中国やロシアの脅威に対抗するというのなら、これ以上防衛費を増やす必要はない。敵基地攻撃能力をもったところで核の脅威があれば使用できない。むしろアメリカにおんぶにだっこでいるべきである。

防衛費を増やしてもアメリカのATMとして利用されるだけであり、独立国として自国の安全を守れる国にはなれない。