宗教がもたらす悲劇

今回の安倍元首相の暗殺を受け、旧統一教会の悪事が再び注目を集めている。信仰の名の下に多額の献金を迫り家庭を破壊してしまうなど、本来の宗教の趣旨に大きく外れているように見える。

しかし、宗教の歴史を見るとむしろ血なまぐさい事件が多く、むしろ宗教とそれに基づく狂気というものは、一体のものであるかのように思える。

現在はテロリストというとイスラム教の名の下に行われることが多いが、過去にはキリスト教の名の下に同じような虐殺行為が行われてきた。

ヨーロッパの宗教戦争、魔女狩り、神の名の下に実施されたアメリカ原住民の虐殺など例には事欠かない。

科学の進歩と教育の普及によって宗教的な主張が客観的に判断され、聖書や経典の内容を盲信する者は減少してきたが、今21世紀になってその反動が起こっている。

アメリカにはいまだに天動説や、神が短期間で人間を作ったと信じている者が少なからず存在し、そこまで極端でなくても聖書の記述を絶対的価値とし中絶を禁止するような勢力が増加しつつある。

イスラム圏でもトルコのようにかっては宗教より科学を重視してきた国においても宗教的価値観を絶対的とする勢力が増えている。

世界的に格差が拡大する中で、落ちこぼれた貧困層が神に頼ることにより、宗教がますます原理主義的に過激になりつつある。

絶望と不安が神を求め、その教義や行動をますます過激にしていき、多くの不幸を再生産する。

40代非正規雇用、安倍氏暗殺犯は典型的な落ちこぼれ世代、この年代を救わないと日本の犯罪は激増しかねない

安倍氏の暗殺犯についてテレビで報道され、その背景について宗教との関係がクローズアップされている。

しかし、忘れてはならないのが41歳で非正規社員という彼の現状である。確かに母親が宗教にのめり込み自己破産したということは特殊事情である。

しかし、彼個人は母親が自己破産したことで借金を背負っていないのだろう。とすれば多くの40代非正規雇用の人々と同じような生活を送っていたことになる。

何度も書いたことだが、この年代の非正規社員に多く見られるのが将来への不安と現状への絶望である。

多くは200万円から300万円程度の可処分所得で何時仕事がなくなるかの不安の中で生活している。正社員になることは難しく、一旦病気になれば職を失ってしまう恐怖におびえている。さらに、貯蓄もできず老後働けなくなれば生活の目途もたたない。

彼らの生活を何とか安定的なものにする努力をしないと、遠くないうちに彼らの一部は絶望から暴発し犯罪が激増することになるだろう。

このまま政府が就職氷河期世代の救済措置を怠れば、安全な国日本という幻想が崩れる日はそう遠くない。

安倍政権の功罪

安倍氏の最大の功績は「経済再生なくして財政健全化なし」という当然の事実を政治方針として定着させたことにある。

それ以前は財務省の意向を受け、なにがなんでも財政健全化優先と経済を無視し増税や国民負担の増加を続けてきた。その結果が30年に及ぶ経済停滞をもたらした。これを否定し経済生成優先に舵をきったことは安倍氏最大の功績といって間違いない。

実際の経済政策は低金利政策や財政出動により一応の成功を収めたが、肝心の産業構造の改革や規制緩和は十分に行われず十分な日本経済の発展に結びつくような構造改革はできなかった。

さらに財政健全派との妥協から二回の消費税増税を実施したことから、せっかくのアベノミクスも誰の目にもわかるような十分な経済成長効果をもたらさなかった。安倍氏にとっては痛恨の失敗である。

次の功績は、官僚が握ってたきた官僚の人事権を官邸に取り戻したことである。官僚の官邸への忖度というデメリットもあったが、国民から選ばれた政治家が官僚人事に関与できず、官僚が自分たちの都合で人事を行い、官僚利権を脅かすような政策であれば政治家の意向を無視することもある、というようなバカな制度が一層されたことは大きな前進である。

安倍氏の批判されるべきものとしては、憲法の拡大解釈による憲法の形骸化がある。憲法解釈の変更により安保関連法を成立させたが、これにより憲法条文と憲法解釈の差が拡大し、誰が読んでも同じ意味に解釈でき、政府の行動を制約し監視するという憲法の役割が果たせなくなった。

秘密保護法の在り方も批判されるべきである。この法律では省庁が官僚の判断で秘密と判断したものを国民が知りチェックする体制が確立されていない。これでは官僚による独善的な政策を防げない。

また、省庁が官邸の意思で記録を改ざんしたり廃棄する等の悪しき事例を作ったのも大きな罪である。いかなるものであれ政治的判断の意思決定過程はそのまま残し、将来的にその判断の是非をチェックできるようにすべきであった。

安倍氏が暗殺され自民党は大勝利したが、これで岸田政権が増税政策に転じれば安倍氏は浮かばれない

安倍元首相が暗殺された。その影響もあり自民党は議席を増やし大勝利した。これが日本経済にとて吉とでるか凶とでるかす今後の岸田政権の政策に大きく左右される。

元々岸田首相は財務省寄りとされており、増税による財政健全化路線の考え方をもっていると言われてきた。

首相となった岸田氏は最初は金融課税強化等の財務省寄りの増税政策を唱えていたが、株価の下落と批判の増加でその政策を引っ込め、財政再建よりは経済成長に舵を切った。

しかし、その背景には党内最大派閥の長である安倍氏の意向が働いていたことは間違いない。安倍氏の死去により岸田首相は他から制約されることなく自分の政策を実施できる環境を獲得したわけだが、万一岸田首相が財務省寄りの財政再建増税政策に戻ることになれば、日本にとってはこれ以上無い悲劇であり、安倍氏の暗殺は日本の運命を暗転させた出来事と呼ばれることになるだろう。

財務省は30年にわたり日本り政治に干渉し増税と国民負担の増加による財政再建策を政権に強いてきたが、その結果はというと財政再建には一向に手が届かないだけでなく、日本経済を30年にわたり停滞させた。

この30年に対しての総括がなされることがなく、いまだに財務省やその一派はチャンスがあれば増税による財政再建路線に戻ろうとしている。

岸田首相には決して財務省に流されることなく、経済再建路線を維持してもらいたいものである。それが安倍元首相に対する供養でもある。

このままの自民党政治を継続するとすれば就職氷河期世代を待つ悲惨な老後

就職氷河期世代とは、概ね平成5（1993）年から平成16（2004）年に学校卒業期を迎えた世代で、現在では40歳前後から50代初めに達している。

卒業時点で不景気だった為、正社員として就職できず、非正規社員として働いている者が多い。彼らは結婚できていない者も多く、借家住まいであり退職金も期待できず、65歳に達しても十分な厚生年金をえることはできず、国民年金だけの者も多い。

これでは65歳を過ぎ仕事が見つけにくくなった後の生活はままならない。自民党の政策により増えた税金や社会保険負担の増加により手取り所得が減っている為、どんなに節約しても十分な貯蓄をすることはできない。

現時点で非正規雇用にしかつけず、借家住まいの者の未来は限りなく暗い。

世界では非正規と正規の差は日本ほど大きくはない。全ての労働者を正規社員とし、その代わり正規社員を解雇しやすくして労働の流動化を促進するのが世界標準である。

しかし、自民党と財界はそれを望まない。

自民党は企業支援の為に非正規雇用の活用による労働コストの削減や法人税減税を進めてきたが、その結果賃金の低下と税金や社会保険の上昇による可処分所得の大幅減少(20年で11%減少)を招き、真面目に働いていても生活が苦しく、高齢になり働けなくなれば生活が破綻する社会を招いてしまった。

このまま政治を変えなければ、就職氷河期世代を待つ未来は限りなく暗い。