世界で一番新規患者の多い日本への入国規制など無意味

日本入国3日前にPCR検査で陰性証明が必要という入国制限がようやく廃止になりそうである。入国人数制限も2万人から5万人に緩和するらしい。

PCR検査で陽性になり日本に帰国できなくなり多額の金銭負担を強いられた観光客が少なからず存在する。
また、世界で一番患者の発生が多い日本が外国からの入国人数を制限しても無意味である。

既に日本のコロナ政策は経済重視に舵を切り、国内には軽症だが患者があふれているのだから、今更海外からの感染拡大を恐れる理由は無い。

患者の全数把握や濃厚接触者の待機もそうだが、日本のコロナ対応には官僚が実態を見ず頭の中だけで考えた過去の対策をそのまま適用しているものが多い。

現実を知らない官僚の作ったルールと責任逃れの爲の前例踏襲が日本の行政手続きを非効率で無駄の多いものにしている。これはコロナだけでなく日本の行政手続き全般に広がる病である。

10年以内に日本も戦争に巻き込まれる。今からその準備をしておくべき

戦後77年が平和に経過した。しかし、この平和が今後も維持できる可能性は極めて低い。むしろ10年以内に日本が戦争に巻き込まれる可能性は90%を超えるのではないだろうか。

日本の周辺を見れば、今回のウクライナ騒動でロシアとははっきりと敵対関係になった。ロシア軍艦が日本周辺に多く出没している。

北朝鮮は日本を攻撃できる核ミサイルを保有し核実験やミサイル発射実験を続けている。金正恩が一言号令を出すだけで何時でも日本にミサイルを撃ち込むことができる。北朝鮮は今でも日本の戦前の犯罪を糾弾しているので戦争の口実は何時でも一方的に宣言できる。アメリカの存在だけがその攻撃を留まらせているのが現状である。

中国でも反日教育の結果、反日感情を抱く国民が少なからず存在する。政府がその気になれば何時でも国民を対日戦争に動員できる。台湾をめぐりアメリカとの決定的な対立は何時起こっても不思議ではなく、中国の台湾進攻があれば日本は圏外に留まることはできない。

一応同盟国である韓国には反日感情を持つ者が多く、いざという時には当てにできない。

歴史的なアメリカと中国の勢力争いの中でアメリカと中国の対立は避けられず、日本はその対立ではアメリカ側として戦う以外に道は無い。そしてその時期は10年以内に来る確率が高い。

しかし、日本の法律や制度は戦争が円滑に遂行できる体制になっていない。今後は戦争に備えた法整備や体制作りが不可欠である。

口でどんなに平和平和と念仏のように唱えても、歴史的転換期には戦争は避けられず、核の使用もまた必然である。

核攻撃を受けた場合に被害を最小に抑える準備もしておかねばならない。人には理性があるから核は使用されないと考えるのは幻想にすぎない。人間はそんなにかしこい動物ではない。

一度核攻撃されているにも関わらず、何の準備もせず、再び核攻撃で大きな被害を被るとすれば日本人はバカと言われても仕方がない。

民主主義イコール投票の価値の平等ではない。10増10減など無意味

1票の格差が問題視されている。最大格差2・08倍で行われた昨年の衆院選について各高裁が下した16判決のうち、七つは違憲状態判断だった。残る合憲判断も、あくまで10増10減による是正が前提である。

この根拠とされているのが日本国憲法第十四条である。ここでは「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」 との規定がある。

しかし、法の下に平等であるという条文が直ちに1人の投票権が絶対に平等でなければならないということを意味するわけではない。同様に人間の平等を基本とする多くの国において、アメリカの上院のような一票の平等とは異なる選挙制度が存在する。

民主主義では絶対に一票の価値は平等でなくてはならないということは無いのである。

そもそも一票の価値が2倍の差まではOKだが、それを超えるとダメという現在の司法の基準には何の根拠もない。

選挙の都度、バカな連中が一票の格差を根拠に選挙無効を訴えているが、これなどはかえって民主主義にとって有害である。

日本企業は中国資産を償却し、日中断絶に備えるべし

ロシアのウクライナ侵略による対立でサハリン2プロジェクトの先行きが怪しくなり、三井物産、三菱商事もサハリン2の資産を大幅に減額した。

これと同様なことは対中国でも起こりうる。中国は台湾併合への強い意思を有しており、、その環境は徐々に整いつつある。

今回のアメリカ下院議長の訪台を口実とした大規模な軍事演習は台湾侵略の準備の一環である。中国が台湾侵略しアメリカがその阻止に失敗すれば、台湾以西の海は中国の海となり、日本の貿易ルートは中国の支配下にはいり、生殺与奪の権利を中国に握られ中国の属国にならざるをえなくなる。

これを避ける為には、日本はアメリカと協力し中国と軍事的に対抗することが不可欠である。中国の台湾侵略が実行されれば、日本は中国との戦争に巻き込まれることは避けられない。

そうなると当然中国にある日本企業の資産は没収を免れ得ない。米中の対立は避けられず10年以内にその対立が現実のものとなる可能性は非常に高い。

リスク管理という観点からは、日本企業は今のうちにそれに備えておくべきである。米中対立とそれに基づく日中の対立は不可避である。

今からその準備をしていないような経営者は株主代表訴訟の被告になっても仕方がない。

財務相とそのお先棒を担ぐマスコミに騙されるな。日本の借金はそんなに重大な問題ではない

先週水曜日にマスコミで一斉に、「国の借金は過去最高の1255兆円となり、国民1人あたりの「借金」は初めて1000万円を超え大変だと報じた。

これは財務省か増税を狙う為のプロパガンダに過ぎず、マスコミがそのお先棒を担いでいるにすぎない。

さらにこのフレーズの後には先進国と比較し、日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超えとの印象操作が強化される。これはウソでありデマである。

企業の財務を評価する時もそうだが、借金だけで判断することはない。借金と資産を比較することで財務の良しあしは評価される。負債と資産の両方を考慮した純負債でみると日本のGDPに対する純負債比率は18％に過ぎず、G7平均より低い。

また、日本の借金は円建てであり、円を自由に発行できる政府の権限を考えれば、債務不履行に陥ることはない。

日本の借金の多さは確かに大変なことではあるが、何をさておいてもまず借金を減らさなければならないほど深刻な問題ではない。

それよりも30年も停滞させてきた経済を成長軌道に乗せることや、少子化を解消すること、の方がはるかに重要である。

現状では、増税が少しでも経済成長を妨げる可能性があるのなら、財政健全化の為の増税などは絶対にしてはいけないしする必要もない。