海外で生産し利益を海外に再投資するような日本企業は、日本にとって何の役にもたたない。

帝国データバンクのアンケート調査によると、最近の円安が自社業績に「プラス」と考える企業は4.6％。「マイナス」は61.7％と6割超がマイナスになると応えている。

円高の時もマイナスになると応える企業が大部分であったが、円高でも円安でも環境が変化すれば対応できない日本企業経営者の能力不足を如実に示す回答である。

円安でも企業業績が悪化するのは、円高時に日本企業が海外に生産拠点を移転し、海外で生産し海外で販売したり、日本に輸出する比率が増えたからである。

そしてこのことが日本経済の30年に及ぶ経済停滞の一つの要因となっている。

海外で雇用し海外で生産した品物を海外で販売し、そこで得た利益を海外に再投資するなら、そんな日本企業は日本経済にとって何の寄与もしない。

円安が長期化すれば、確かに物価が高騰し日本国民を苦しめるかもしれない。しかし、国内で製造するメリットが増加し、再び国内への投資が増えるとすれば、物価上昇によるデメリットよりも日本経済に与えるメリットははるかに大きい。

無理に金利を上げて円安是正をする必要性は何もない。黒田日銀は従来通り金融緩和を続けるべきである。

コロナにおいては、高齢者の命より経済優先でいい

今回のコロナ第7波では、日本の新規患者数は過去最大となり世界一の水準に達しているが、政府は第6波までとは異なり感染防止の為の各種自粛措置は発動されていない。

これは政府が高齢者の命よりも経済を優先すべきと判断した結果である。

現在一日の新規患者数は14万人近くに達しているが、死者数は200人程度にとどまっている。その大部分は高齢者である。

コロナの死亡率はインフルエンザの死亡率を少し上回る程度であり、既に致命的な病気とは言えない。コロナで死亡する高齢者の多くは既に体力的に弱っていた者が多く、コロナ禍を生き延びたとしても数年以内には別の原因で死亡する可能性が高い。

欧米各国がコロナ規制を大幅に緩めたのも同様の考えにたっていると思われる。

一方、コロナ自粛による経済・財政面への悪影響は大きく、もはや許容できないレベルに達している。

新型コロナとその対策としての自粛活動は、日本の自殺率に大きな影響を与え、その影響は女性と若い年齢層でもっとも顕著であることが明らかになっている。

2020年4月から2021年12月までの間、自殺による過剰死亡数は、男性で1,208人、女性で1,825人と推定され、とくに女性は20代、30代、60代で過剰死亡が多くみられている。

現在のコロナの死亡率であれば、高齢者の命を犠牲にしない為に経済を犠牲にするという選択は合理的ではなく、政府はむしろもっとコロナ規制を緩和すべきである。

民主主義ではなく専制国家が増える背景

欧米諸国が資本主義を確立し物質文明で優越的地位を確保できたのには民主主義と自由主義が大きく関係している。封建的な制約を排除し、自由に金儲けのできるブルジョワ階級と農村から離れた労働者無には資本主義を確立し発展させ物質文明を進歩させることは不可能だった。

しかし、できあがった技術を移転するには社会的な変革は必要ない。自らの社会に自由が無く、独創的な技術が発展する前提が無くても、海外から技術を導入したり、留学生にそれを学ばせることは容易である。

現在では、物質的な技術の導入に社会的な変化を伴う必要はない、サウジアラビアのような中世的な社会であっても現在の最新の技術を享受することができる。

かって欧米先進国は自由主義と民主主義によって新しい技術を開発し他の社会に対し圧倒的な優位を保っていたが、現在ではそれらの技術は簡単に移管することができ、中東や中国、ロシアのような専制国家でも何の支障もなくそれらを活用できる。

もはや民主主義的な社会か否かは物質文明の進歩とは関係がない。民主主義を享受している国民が民主主義の重要さを理解し、その恩恵を世界に広げるという意思を持ち続けない限り、やがて民主主義は再び失われることになるかもしれない。

立憲民主党が国民の信頼を得るには、鳩山や野田の失敗を国民の前で糾弾する以外にない

立憲民主党は衆議院に続き参議院選挙でも敗退した。今のままではこれからも選挙の都度負け続けるだろう。

衆議院選挙での敗北は共産党に近づいたからと、参院選では共産党との間の選挙協力を止めたがやはり敗北した。

結局のところ立憲民主党が選挙で勝てないのは国民の信頼が無いからであり、他党との距離は関係ない。

立憲民主党が国民の信頼を回復するには、外交で韓国や中国とあやしげな関係をつないでいる鳩山由紀夫や公約を破って消費税を増税した野田佳彦を国民にわかるように批判して彼らの過去の過ちを明らかにしないからである。

それをしないから立憲民主党が何を言っても言ってることとやることは違いと信頼を得られない。このまま過去に頬被りし、与党への非難や口当たりのいい公約を唱えていても絶対に国民の支持は得られない。

岸田政権はアクセルとブレーキを同時に踏む愚行を避けられるか

バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税や社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。結果経済は回復せず財政だけが悪化した。

岸田政権は当初増税路線をとる姿勢を示したが、コロナや金利上昇、中国の不況等で日本経済の先行きが危ぶまれたことから現在では経済振興に方針を切り替えたように思える。

しかし、コロナ対策や経済対策の支出が急増しており、岸田政権のバックにある財務省、財政再建派は何とかして増税をしたいと狙っている。

財務省筋から出始めているコロナ増税の動きなどはその一貫である。もう一つでてきたのは300万円以下の収入は事業所得ではなく雑所得にしようという動きである。

事業所得であれば経費が認められやすいが、雑所得になると税制上の優遇措置はなく大幅な増税となる。一方で副業を推進しながら、その成果については大幅な増税を狙う。いつものアクセルとブレーキの同時操作である。これでは経済も国民の生活も良くならない。

さらに水面下で増税への働きかけが進行している。今回も経済回復前に増税等の国民負担で挫折すれば、本当に今度こそは日本経済は真っ逆さまに下落するだろう。

岸田政権が財務省と財政再建派の呪縛から逃れることを祈るばかりである。