功労者である高齢者を邪魔者扱いし切り捨てる国に未来は無い

後期高齢者と言われる人々は戦後の貧しかった日本を先進国と呼ばれるまでに発展させてきた功労者である。

しかし、この国は年寄は早く死ねと言わんばかりの対応を続けている。その典型が年金である。彼らの世代が生活を切り詰めて積立ててきた厚生年金の多くは、年金制度がなく積立ててこなかった時代の高齢者の年金として使用され、さらに制度として不備があり慢性的に財源不足であった国民年金に流用されてしまった。

その結果、財源不足として税金からの補填が必要となる今がある。マクロ経済スライドや物価や賃金の下落への連動と当初無かった制度が創設され、様々な口実で年金は減額され続けている。インフレがこのまま継続すれば年金は目減りし生活維持という当初の役割を果たせなくなってしまう。

医療費についても1割から2割に負担が増加し、介護保険負担は年々増加している。年収200万円程度の年金から30万円近くも健康保険や介護保険として金が奪われ生活を圧迫している。病人ではなく、健康な高齢者が年金や介護保険の負担で命を失いかねない。

少子化で高齢者が増加しているから仕方がないと政府は負担増を正当化しているが、結局のところ人口政策を誤った政府の失敗のツケを高齢者に回しているに過ぎない。

高齢者の自動車事故防止策として、免許書き換えを複雑化して対応しているが、これなども年齢差別を助長し年金所得でぎりぎりの生活をしている高齢者に余分な金銭負担をさせるだけである。これでは事故はなくならない。

地方の公共交通を壊れるままに放置し、車がないと普通に生活できないようにしていることが問題である。新しい公共交通の制度設計をするのが国の役割である。

まともに高齢化社会、少子化社会に向き合わず、功労者である高齢者を邪魔者扱いする国家には未来は無いだろう。防衛費を増やす為に税金を使うより、日本の安全と存続のためにやるべきことは他にある。

高齢者だけでなく、悲惨な事故を防ぐには全ての車に自動ブレーキを義務化すべき

97歳の高齢者による悲惨な事故がニュースで流れている。高齢者の事故を防ぐとして免許切替時の講習に認知症検査を追加したが、はっきり言ってこんなものは年齢差別になるだけで事故を防ぐ効果は無い。

現に事故をおこした高齢者も免許更新では問題がなかった。高齢者用の講習制度などは警察官僚が密接な関係にある教習所業界を儲けさせるだけのものである。

確かにブレーーキとアクセルの踏み間違いは高齢者の方が多いが、現役世代でも同様な事故は多発している。

同様の事故を確実に防ぐ最も有効な方法は全車両に自動ﾌﾞﾚｰｷの装備を義務付けることである。中古も含めすべての車両に自動ブレーキ機能が備わればこのような悲惨な事故はほとんとど発生しない。

せいぜい時速10キロ程度の世界で何万年も行動してきた人間が時速40-120キロのスピードで行動すること自体に無理がある。制御しきれず事故が発生するのは必然と言える。

これを個人の注意力でゼロにすることは最初から無理がある。システムの助けで人間の限界をカバーするのが正しい対応である。

公共交通が貧弱で車が無いと買い物もできない劣悪な地方の環境の中で高齢者と言えども車無しで生活することは難しい。

自動ブレーキシステムも安価になったことから、政府は無駄な高齢者講習ではなく、日本で走る全ての車に自動ブレーキの設置を義務付けるべきである。

絶滅危惧種となりつつある日本国民が今選択すべき３つの選択肢

コロナにロシアのウクライナ侵略、インフレに台湾有事、北朝鮮のミサイル発射と何かある度に日本政府は右往左往し目先の対策に終始しているが、着々と確実に迫っている破滅の足跡には目をつぶったままである。

その破滅の足跡とは年々悪化する出生率の低下とそれにより確実に訪れる人口の大幅な減少である。

日本では人口減少が当たり前であるかのような日常を送っているが、世界では依然として人口は増加し続けている。このままでは日本国と日本人は世界の中で埋没し存在感を失い絶滅危惧種となってしまう。

政府は今防衛費の増額を図っているが、そんな目先のことよりはるかに重要な日本国の在り方について国民の意思を固める必要がある。

それは人口問題と日本の方向をどうするかという問題である。

まず、次の3つについて国民投票で方針を決定すべきである。

1.日本国はあくまでも日本民族の国家として存続すべきであり、他の全ての予算を減額しても少子化を解消し人口を維持する為のあらゆる手段をとる。

2.日本人を増やすことはあきらめ、移民を自由化し移民国家として人口を増やす

3.別に人口を増やす必要性は何もない。このまま現状の延長上の政策を維持する。

防衛予算増額の為の増税には反対、増額前に現状の防衛関連予算の使い方を見直すべき

ロシアのウクライナ侵略を契機とし、中国や北朝鮮の脅威が増していると防衛予算の大幅な増額が既定路線となりつつあり、その財源として増税が当然のことのように語られている。

防衛力強化の必要性は認めるが、国民の苦しい生活の中から増税による負担増が必要となるとすれば、防衛費の増額よりもっと緊急に対応すべき課題が山積している。

防衛費増額の主な目的として敵基地攻撃能力があげられているが、仮に敵基地攻撃能力をもったとしても核保有国である中国やロシア、北朝鮮に対し日本が敵基地攻撃を実行することは事実上できない。何故なら相手領土への攻撃は核による反撃を招く可能性が高いからである。結局のところ核兵器を持たないなら敵基地攻撃能力は抑止力にはならない。

それよりも今の予算内で防衛戦略を見直すべきである。日本の防衛費はGDP比では少ないが絶対額では世界9位の規模であり決して少ないとは言えない。

しかし、日本の自衛隊の能力を考えた場合、単独で戦争できる軍隊にはなっていない。情報収集から防衛、攻撃という戦争の全局面をカバーできる体制になっておらず、整備や部品調達を含めてすべての局面でアメリカの協力がないと戦争できない軍隊になっている。

武器もアメリカ依存でブラックボックスも多く、アメリカの協力が無いと武器の補修も部品の調達も十分にできない。

今の予算内でまず、アメリカへの過度な依存を止め、アメリカの協力なしでも単独で戦争が遂行できる状態にすべきである。

その上で憲法法律を改正し核保有し単独でも中国やロシア、北朝鮮に日本への侵略をあきらめさせる程度の体制まで予算を増額すればいい。そこまでやらないと防衛費を増額しても日本の安全は担保されない。

それが無理なら従来以上にアメリカに防衛を丸投げする方がより効率的で安全である。

黒田日銀総裁の緩和継続政策が正しかったことが証明されつつある。

コロナやウクライナ侵略による世界的な物価上昇でアメリカやヨーロッパは利上げに走ったが、日本の黒田日銀総裁は一人金融緩和継続に終始した。

これに対しマスコミやテレビに登場する評論家はこぞってこのままでは円安が進行し物価がさらに上昇すると批判的な見解を表明していた。

しかし、結果はどうなっただろう。唯一金融緩和を継続しているにもかかわらず日本の物価上昇率は欧米と比較して圧倒的に低い。

また、為替についても為替介入は効果が無い、このままでは一ドル200円になってしまうと騒ぎ立てる自称専門家がいたが、現在では150円を超えていたドル相場も140円前後まで落ちている。

日本経済は30年以上停滞しており、何よりも経済優先をつらぬかねばならない。その意味で賭けではあったが金利を上げないことは絶対に必要であった。

自称経済専門家や評論家、マスコミに政治家の一部からの金利を上げとの要求に屈せず、金融緩和路線を貫いた黒田日銀総裁は十分に評価に値する。