奨学金は全て給付型とし、国が期待する高等教育レベルを期待できる大学学部学生にだけ給付すればいい。

経済のデジタル化や技術革新で高等教育の重要性は高まっている。高等教育の機能を強化し学生への支援を拡充する柱の一つとして奨学金がある。

現在の国の奨学金制度は　年収400万円未満を対象とする給付型奨学金、800万円未満を対象とする無利子奨学金、1100万円未満を対象とする有利子奨学金がある。

しかし、社会人になってから学生時代に受けた貸与型奨学金の返済に苦しむ若者が増えていることが社会問題になっている。

現在では2000万円程度の年収があっても2人を下宿させて大学に進学させるのは楽ではなく、収入で奨学金の種類を決めるのは、高等教育の機能を強化するという目的にそぐわない。

むしろ、奨学金は全額給付型にし、その代わりに奨学金を出すのは国が期待する高等教育が可能な大学と学部に限定すべきである。入学後は一定の成績を収めることが条件なのはいうまでもない。

はっきり言ってレベルの低い大学にしか通えない学生に奨学金を出すのは国の税の使い道としては適正ではない。高等教育の機能強化という目的には現存する大学の多くがそれに値しない。

現在のコロナなら特別な経済的措置は必要ない

コロナ患者がまた増加し第8波ともいわれ始めている。専門家の間ではまた外出制限や休業を求める声がでているが、現在のコロナであればむしろ経済を優先すべきである。

死亡率も大幅に減少しピーク時の30分の1以下まで低下している。さらに死亡者が高齢者、特に既に何らかの病気にかかり弱っている層に集中していることから、実際のところ死ぬべき時期を多少早めているにすぎない。

それよりは経済的な苦境で働き盛りの層が死に追い込まれる方が国家にとっては損失である。死亡率が高まったり若年層の死亡率が上がる等の事態が発生しない限り、経済的な制限は加えるべきではないし、旅行支援も止めるべきではない。

法務大臣は法曹経験者に限定した方がいいのかも

葉梨康弘法務大臣の失言に対し、野党だけでなく自民党内部からも批判が殺到している。死刑というセンシブルな問題を冗談として軽く扱ったこと、法務大臣という仕事を軽視したことなどが主な要因である。

法務大臣の発言は軽率としかいいようがないが、実際のところ法務大臣というポストは従来それほど重視されてこなかったことも事実である。

政治家が逮捕されそうになった時に指揮権を発動してされを止めるという時以外その地位が注目されることはなかった。

法務省では検事総長に代表される検察畑の権限が絶対的に強く、過去においても法務大臣が実質的に法務行政を指導することはなく、飾りの域を脱していなかった。

法務行政を法務大臣が担うには、検察官に負けない法律知識と実践経験を有することが必要である。東大法学部出身警察官僚でも法務大臣として影響力を刃先するには知識不足である。

風前の灯火のアメリカ民主主義

アメリカの民主主義が危機に陥っている。大統領候補と目されているトランプ氏を筆頭に少なからぬ共和党支持者が前回の大統領選挙に不正があったと主張している。

選挙制度は民主主義の根幹であり、これに対する信頼が失われては民主主義は成立しない。実際にロシアでも香港ても一応選挙制度は実施されているが、それが公正に実施されていない為に民主主義は機能しているとは言えない。

アメリカの大統領選挙で不正があったか否かは別として、国民の一部でも選挙制度に不信を抱けば民主主義は機能しなくなる。

それでなくてもアメリカでは民主主義が成立する基盤が揺らいでいる。民主主義はそもそも人間の平等を原則としている。しかし、アメリカの現状を見ると一部の大金持ちは平均的な国民の10万倍を超える資産を有している。

何兆円もの資産を持ち多額の税金や寄付を行い、様々な分野で影響力を持つ金持ちが何時まで日々の生活にも事欠く貧民と同じ一票で我慢するだろうか。

また、資産だけでなく思想面でもアメリカでは大きな分断が生じている。今回争点となった堕胎問題などはその典型であるが、分断はそれだけにとどまらない。

意見や思想の相違を話し合いで妥協し多数決に従うというのが民主主義の前提だが、アメリカではその対立が多数決では解消しないほど深刻化しており、これもまた民主主義の基盤を破壊する社会の変化である。

アメリカが民主主義国家から独裁者に支配される帝国に変貌するのはそう遠い未来ではないかもしれない。

日本を衰退させたのは無駄金をバラマク政府と経済と国民生活を無視し増税する財務省

政府はさきほど、一般会計の歳出総額が28兆9222億円となる第2次補正予算案を閣議決定した。財源確保のため22兆8520億円の国債を追加発行するほか、前年度の剰余金2兆2732億円や過去最高となる税収の上振れ分3兆1240億円を歳入に計上する。

29兆円規模となる「総合経済対策」は4つの柱で構成されている。▼電気・ガス料金の負担軽減策など「物価高騰・賃上げへの取り組み」に7兆8170億円、▼観光業の支援など「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に3兆4863億円、▼「人への投資」など「『新しい資本主義』の加速」に5兆4956億円、▼「防災・減災など国民の安全・安心の確保」に7兆5472億円が充てられる。

これで経済が回復し賃上げが成功して国民生活が豊かになるのなら借金して補正予算を組んでも問題は無い。しかし、過去の事例を見れば経済や国民生活の改善は目に見える形で実現せず、ただ借金だけが増えてきたというのが現実である。

今回も同じ轍を踏みそうで、借金が増え最終的に国民が増税という感たちでツケを払わせられ、経済はさらに停滞することになりそうである。

何故そうなるかというと、戦略的かつ長期的な対策を考えず目先の一時的な対応に終始するからである。

目先の選挙目当てのバラマキ政策と経済や国民生活を考えず自らの権力確保の為の増税を繰返す財務省が30年間日本を衰退させ、今後50年にかけて衰退させ続けるのである。