国を亡ぼす財政再建派

コロナ対策やウクライナ危機による物価高騰で多額の予算を使ったことで財政再建派の動きが活発化してきた。

多額の支出を増税で取り戻そうというのである。しかし、何時でもそうだが今回のコロナ禍やインフレに対する財政支出も一時的で効果の無いものが多い。

その典型が住民税非課税者に対する5万円の支援である。来年度以降物価が落ち着くあても無いのに一時的に5万円を支出してもあまり意味はない。また住民税非課税世帯でなくてもギリギリの生活を送っている者は多く、何も非課税世帯だけを支援する声理性はない。選挙対策と言われるゆえんである。

また、ガソリン高騰対策として元売り企業に対し支援をしたが、これなどは無駄の極致である。結局のところガソリン価格の低下にどれほど回ったかトレースもできない。それに原油価格の乱高下などは企業努力で対応すべきものであり、国が甘やかしていては何時までたっても企業の合理化し進まない。消費者にしても自家用車などはガソリンが上がれば乗る頻度を減らして対応すればよく、国がわざわざ引き下げる必要はない。支援するとすれば全体の物価への影響が大きい業務用の運送業者だけでいい。

このような無駄金を使ったツケを増税という形で国民にしわ寄せしようとしているが、過去それが日本経済をダメにしてきたことをすっかり忘れている。

全く反省せず、かねをバラまきそのツケを国民に払わせ、経済を衰退させる。この悪循環を見直そうとしない政権に明日は無い。

若者が出稼ぎに行く貧乏国に落ちぶれた日本

ほんの30年前は日本の高賃金を目当てに多くの国から若者が日本に出稼ぎにきていた。しかし、今では日本人がオーストラリア等の外国に出稼ぎに行っている。

外国から人材が集まるのが先進国で、外国に出稼ぎに行かなければならない国は先進国とは呼べない。特に高度な能力を必要とする分野ではなく、サービス業や肉体労働というような分野で出稼ぎに出る者が多発するということは日本は既に後進国というべきだろう。

オーストラリアとの間には単純労働で2倍以上の格差が生じており、これが若者のオーストラリア出稼ぎの要因となっている。

この格差を最近の円安が原因だと思っている者は多いかもしれないが、それは大きな間違いである。円安が賃金格差を拡大していることは事実だが、賃金格差はそれ以前から発生していた。30年も賃金が上昇しなかった日本という国が世界から見れば異常だったのである。

世界が成長していく中、一人日本のみが惰眠を貪り停滞を続けてきた。30年の惰眠を経てようやく日本人の多くも、日本が落ちこぼれたことを認識し始めてきた。

ただ未だにそれを理解していないのが自民党の一部と政府税調の連中である。日本衰退の最大の原因である消費税をいまだに増税しようと企んでいる。

このようなバカどもを政治の中枢から追放しない限り、日本はますます落ちぶれて貧乏になるだろう。

子孫につけを残さない為と増税を続ければ、日本を支える子孫は大幅に減少し、日本はアジアの最貧国としてかろうじて存在する国にまで落ちぶれるだろう。

ミサイルの位置も把握できないようでは北朝鮮に勝てない。予算増額の前に防衛戦略を見直す必要がある。

前日、北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛んだとJアラートが流れ、新幹線も停止した。しかし、結果はというとミサイルは日本到着前に消滅していた。

日本のミサイル防衛体制が如何に頼りにならないか証明した瞬間であった。まずJアラートが出たタイミングは既にミサイルが日本上空を通過した後であった。

これでは実際にミサイルが発射されていれば、Jアラートが出る頃には既にミサイルが落ち大きな被害が発生している。

また、Jアラートが流れ、ミサイルが日本上空を通過し太平洋に落ちたと言った後、ミサイルは途中で消滅したと訂正したということは、日本の防衛システムがミサイルを追跡できていなかったという証拠である。

このことは、現在でも北朝鮮の10倍以上の軍事予算を使いながら、北朝鮮からミサイル攻撃を受ければ敗北するしかないことを示している。

軍事予算を倍増するとか言っているが、今までの延長上の考えでは増やすだけ税金の無駄である。敵基地攻撃といってもピンポイントで敵基地を攻撃するなど不可能だし、攻撃能力を持っても核がなければ核保有国への抑止力にならない。

攻撃能力も必要だが、その前にアメリカに依存しない自前のもっと有効なミサイル防衛体制を確立すべきである

一票の格差より、地方の意思の反映の方が重要、くだらない裁判が頻発するなら憲法を変えればいい

例年のごとく、選挙の後で一票の格差が裁判に訴えられ、これも例年のごとく違憲または違憲状態だが選挙結果は有効という判決がでている。

訴える側も訴えられる側も予想通りの予定調和であり、時間と金の無駄遣いである。

地方の活性化が重要な課題である日本にとって、一票を平等に近づけることよりも、地方の違憲を政治により多く反映せる方が重要であり、必ずしも一票の価値を平等に近づける必要は無い。

都市への人口集中が進み、地方の過疎化の弊害が大きくなり日本全体の発展にマイナスとなっている現在、一票の平等に拘り地方の議員数を減らすことは政策として間違いである。

憲法がそれを許さないなら、憲法を改正すれば済む話である。選挙制度については一票平等の原則に囚われず法律で定められるようにし、その是非を国民投票に委ねればいい。

都会に住む者が一票の価値が低いことに不満があれば、一票の価値が高い地方に移住すれば済む話である。

憲法などというものは絶対的な神の言葉ではない。その時々の状況に合わせ柔軟に改正していくべきもので

日本という国は単なる政権交代ではどうにもならない。政治システムを根底から破壊再生する革命が必要

消費税廃止を唱えていた民主党政権も経済最優先を掲げた安倍政権も財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。今また立憲民主党の枝野が消費税減税は間違っていたと方針を変更した。

過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレーキを同時に踏み、景気も財政も悪化させた自民党政治がこれからも踏襲されそうである。

景気対策といいながら正反対の増税政策をとり、財政再建といいながらバラマキ政策をする。正に支離滅裂である。首尾一貫しているのは国民からの搾取と高齢者イジメだけである。少子高齢化に備えるとして小手先の増税や社会保障の改悪はするが、肝心の少子化対策には手が付けられない。問題解決能力が無いのである。

既得権や常識に拘っていては、景気後退も財政危機も少子化も解決しない。根本的な問題は現在日本の社会構造と官僚機構にある。

日本を変えるには政権交代では不十分である。官僚機構の破壊と社会構造の変革が必要である。明治以降幕府官僚の多くが活躍したが、それは古い幕府ではなく新しい組織だから活躍できたのである。

戦後の復興期も公職追放で既得権を体現していた権力者か追放されたから過去の手法にとらわれず復興できたのである。

政権交代し、まず現行の官僚機構を全て解体し、明治期のように一から組織を作り直す。そういう革命政党のみが日本を救うことができる