原子炉の耐用期限40年とは何だったのか、遂に60年を超えても使用できるらしい

2012 年６月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ、１回に限り、20 年 を超えない期間延長することができるとされた。

これは東北大震災後の電力不足に備えたものである。それが今度は60年を経過しても利用できるように変更される。今度は燃料価格の値上がりに対応する為である。

ここで注視すべきは、原子炉の安全性ではなく電力の必要性が優先されていることである。

当初40年と定めた運転期間の根拠が何だったのかは知らないが、決めた当時は安全性から見て40年が妥当な運転期間と考えられていたことは間違いない、それが二度にわたって期間が延長されたのは、何か安全性に関する新しい根拠が発見されたのではなく、原子力発電の必要性が増しからに他ならない。

このように必要性に応じて規則をなし崩し的に緩めていくのは自民党政治の大きな問題点である。これでは何時原子炉事故が発生してもおかしくない。安全性よりも期限延長ありきだからである。

同様なことは憲法9条の解釈で以前から実施されてきた。武力の保持を許さないと明記した憲法条文は曲解され、今では世界有数の軍事力を保持し敵基地攻撃まで可能とされている。

原子炉の運転期間は安全性を優先して検討されるべきだし、憲法9条は条文通り解釈すべきで、必要とあれば憲法を改正してから対応すべきである。

このタイミングでの黒田日銀総裁の変節は吉とでるか凶とでるか

昨日の昼突然に黒田日銀は、いまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになった。

日銀が金利の上昇を許容することとなり市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速し株価は大幅に下落した。

欧米の中央銀行が利上げを進める中でも動かなかった日銀がなぜいま動いたのか。一時期150円台だった為替も130円台後半で落ち着いており、物価上昇も危惧されたほどではなかった。このタイミングで金融緩和路線を修正すべき理由は無い。

秋以降、さまざまな取り引きの指標にもなる10年ものの国債の取り引きが成立しない日が相次ぎ、ゆがみが目立ち始めており、日銀は、その副作用で市場が正常に機能しなくなったことを、なんとか是正しないといけないと判断したのだと言われている。

円安は、原材料価格の高騰の要因になっていたが、一時150円台だったものが130円台後半まで落ち着いており、現時点で金融緩和をやめる緊急性はなかった。

また、長期金利が上昇することになるため、専門家の間では、企業向けの融資の金利や住宅ローンの固定金利が上昇する可能性があり経済にはマイナスとなる。

また、一部海外の投資ファンドが日本国債の空売りをしており、今回の決定で勢いづく可能性があり、せっかく金融緩和を緩めても外国筋の国債売りに対抗する為に日銀による国際買いに追い込まれる可能性も否定できない。

国債売り、金利上昇、円高という負のスパイラルに巻き込まれる可能性は決して少なくない。

自民党政府は真剣に安全保障を考えてこなかったから、防衛費は常にアメリカの歓心を買う為に浪費される

日本の防衛費は現在でも世界有数の規模であり、その意味では軍事大国でもある。しかし、実際に戦争になった場合の戦闘能力は極めてお粗末である。

例えばF35戦闘機を2.5兆円かけて105機導入する計画になっているが、F105ではミサイルを防ぐことも敵国に攻撃することもできない。役に立つのは敵が艦船や戦闘機で攻撃してきた場合だけである。

しかし、現在の戦争はまずミサイル攻撃から始まる。仮に北朝鮮と戦争状態になった場合核を使わなくてもミサイル攻撃で日本は圧倒されてしまうことは間違いない。F35の出番はほとんどないだろう。

F35は当初価格の2.5倍というバカ高い価格でアメリカから購入する予定だが、日米で何かの対立が生じた場合、武器購入はその解決の為の手段としてよく使われてきた。

自民党政権は戦後ずっと防衛は日米安保条約任せにし、日本独自の防衛戦略を考えてこなかった。日本の防衛戦略の要はアメリカとの友好関係を維持することであり、その為に武器購入についても日本の防衛戦略にとって必要な兵器ではなく、アメリカの歓心を買う為の手段でしかなかった。装備もアメリカの売りたい兵器を取りそろえることに終始してきた。

本気で安全保障を考えるなら、ブラックボックスでアメリカの助けが無いと修理できないような兵器ばかりを揃えるのではなく、国産で自国で修理が完結する兵器を増やす努力が必要である。

今回の防衛費倍増と敵基地攻撃能力の保有で時代遅れと言われるトマホークを購入することなどはアメリカの歓心を買うためとしか思えない。

岸田がバイデンにいい顔をする為の防衛費増額と増税では安全も経済も国民生活も守れない

突然沸き起こった防衛費増額とロクに議論しないままの増税決定、何故岸田総理はこんなに防衛費の増額と財源の決定を急いだのか。

白鴎大学名誉教授・後藤謙次氏によると、1月に検討している訪米のお土産としてもっていくためだと言う。これが本当なら本当にバカな話である。

必要な防衛の中身を樹分に検討せず、防衛費の金額だけを一人歩きさせ、増税だけが既成事実になってしまっている。

これでは予算分捕り合戦になるのは必然であり、過去に実施されてきた多額の経済対策が予算こそ作られたが様々な名目で流用され経済成長に繋がらなかったのと同様に、防衛費は増額したが防衛力は何ら増強されないという事態になりかねない。

まず憲法と法律の改正が無いと武器を保有しても法律の制約とあいまいさで有効活用できない。また、武器輸出三原則等の制約をはずさないと国内企業による防衛産業の活性化による防衛力の強化も望めない。

防衛費を増強する前にやるべきことは多いが、それらに何も手をつけず、単に岸田がバイデンにいい顔をする為だけに財政難を叫びながら防衛費を金額だけ増額するのは本当に国民に対する背任である。

日本では警察や拘置所、刑務所には人権概念は無い

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている。

斎藤健法相は9日、名古屋刑務所で、職員が受刑者に対して暴行を繰り返していた疑いがあることを臨時会見で発表した。暴行に関与していた刑務官は22人で、去年11月上旬から今年8月下旬にかけ、60代、50代、40代の男性の受刑者3人に、顔や手をたたいたり、アルコールスプレーを顔に噴射したり、お尻をサンダルでたたいたりしていたらしい。名古屋刑務所では2001年に、男性受刑者（当時43）が肛門に消防用ホースで放水された後に死亡する事件などが発生している。

留置場にいるということは有罪が確定しておらず犯罪者にもなっていない。犯罪者として確定していない者を留置場に閉じ込め自由を奪うということそのものにも問題はあるが、有力な容疑者の逃走を防ぐという意味で監禁することにある程度の合理性はあったとしても、全く行動の自由を束縛したり名前ではなく番号で呼ぶ行為には何の合理性もない。有罪が確定するまでは無罪推定するという原則から言えば、逃走しないように監禁することは認めてもそれ以外は完全に人権に配慮すべきであり、暴力を加えるなどあってはならない話である。

刑務所についても犯罪者ではあるが、刑罰は刑務所に収監し刑務労働に従事させることであり、暴行を加えることは過度な人権侵害以外のなにものでもない。

また、環境はあまりにも劣悪であり、日本で有罪判決を受けたピーター・テイラー氏が日本の刑務所生活を拷問のようだと語っているが、暖房も不十分で凍傷になるような悪環境でイランの方がよほどマシだと言っている。