少子化対策だろうが防衛対策であろうが、今の日本で増税はダメ

やれ防衛体制強化の為だとか、少子化対策の為だとかで、何かと理由をつけては増税しようという動きが見られる。

何か新しいことをしようとすると、岸田政権の裏にいる財務省勢力が財源論を持ち出し、結果的に増税やむなしという意見を広めようとしている。

これに乗せられてはいけない。どんなにいい政策を実施するとしても、今の日本では経済低迷をもたらす増税は避けなければならない。

30年以上も日本経済を低迷させ、少子高齢化を深刻化させ、日本の国際的地位を大きく低下させてきたのは、財務省主導で実施されてきた増税・国民負担増加政策である。

韓国や中国に舐められ、世界からも終わった国と見られることの多い日本を立て直すには経済の回復が不可欠である。

そしてその原動力になる日本の唯一の資源は世界水準を大きく上回る国民の金融資産である。この金融資産が消費に回ることで内需を拡大し経済成長につなげることができる。

増税は消費意欲を減退させ、金融資産が消費に回ることを阻害する。少子化対策にせよ防衛力増強にせよ、基盤となるのは強い経済であり、経済成長を阻害するような増税を実施してはどちらも成功しない。

特に、可処分所得を直接減少させる消費税の増税は、今の日本がもっとも避けるべきものである。

G7で最も高い人口密度(世界25位)なのに、遊休土地を放置しようとする日本

日本では近年、将来人口が減るからと、スモールタウン構想なるものが注目を集めている。今考えられているスモールタウン構想とは、商店や病院などの施設を、駅やバスターミナルがある場所や、市の支所の周辺などの拠点に集め、人口もその近くに集中することで道路整備や学校数を減らし今までかかっていた余分な金を減らすというものである。

しかし、この構想では国土の大部分が利用されず放置されることになる。人口を増やす努力をせず減ることを前提として諦めてしまっていることにも問題はあるが、それ以上に今でも世界25番目の人口密度を持つ過密国家であるにもかかわらず、その狭い国土を利用せず放棄してしまうところがより問題である。

日本という国に必要なのは、狭いところに縮こまって効率化することではなく、十分に利用されていない国土をより有効に活用する為の工夫をすることである。

成り行き任せにして都市への人口集中を放置するのではなく、知恵を絞って地方の有効活用に尽力すべきである。

街路樹など不要、大阪市だけでなく、全国で伐採すべき

大阪市が実施している街路樹の伐採に対し、木を切る改革として批判の声が聞かれるが、実際のところ街路樹については益よりも害が大きく、大阪市だけではなく全国的に伐採することが国益に合致する。

街路樹には交通安全、景観向上、環境保全などの機能があるとされているが、これを凌ぐ弊害もある。

寿命や地震、台風による倒木は交通や避難の障害となり、人や車等の危険となる。また、水害時には排水溝をつまらせる原因となる。さらに信号機や道路標識などを見えにくくし交通事故の原因となる。


日常的には鳥の巣となり騒音や大量の糞害をもたらし、また日々発生する落ち葉による汚れが近隣に多大な迷惑をかけている。


また、路上の木は安全や風通し・落下物・根の被害などへの対策上、森林や公園などの木以上に丁寧なメンテナンスを必要とするため、通常、一本あたりのメンテナンスの費用は森林や公園の木以上の高額な費用を必要とし、それが利権となっている。


メリットに比較しデメリットが多く、また多額の税金を必要とする街路樹は全国的に廃止し、そのスペースを自転車専用道路作成に転用する方がはるかに有益である。

富裕層を純金融資産1億円以上保有する層と定義し、児童手当などはその層以下を対象とすればいい。

岸田総理が唱える異次元の少子化対策で所得制限をもうけるか否かで自民党内が割れている。従来はこの種の全ての対策で所得制限が実施されていた。実効性を上げるために所得制限を廃止しようという意見が今のところ優勢である。

財政が乏しいことや金持ち優遇への反感から所得制限無とすることには抵抗が大きい。本来必要の無い層にまで乏しい税金を使うことは税金の無駄遣いであり、所得制限をすることには合理性があることは否定できない。

しか、日本の場合所得制限する層の定義が低すぎるのである。現在児童手当は年収1200万円からもらえなくなるが、年収1200万円程度では子供が二人もいると生活が楽とは言えない。

少子化解消と言うなら、この程度の所得層を対象外とするのは本末転倒である。もっと対象外とすべき金持ちの層を限定すべきである。

富裕層として排除しても良い層としては純金融資産(金融資産-借入金)が1億円以上または総資産5億円以上の層からとすべきだろう。

この程度金融資産があるということはそれなりの収入もある層であり、政府の援助を必要としないと考えても不合理ではない。

なし崩し的に原子炉の同期間を伸ばすのは非常に危険、誰が事故の責任をとるのか

2012 年６月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ最長60年まで延期されていたが、今回政府の意向を受け原子力規制委員会は実質的に60年を超えて運転できる方針を決定した。

原子力規制委員会は従来全員一致を原則としていたが、今回は石渡委員が反対の姿勢をくずさなかった為、初めて多数決での決定となった。政府の意向が強く反映された結果である。

石渡委員は「科学的・技術的な新しい知見に基づいた法律の変更ではなく、安全側への改変とは言えない」と反対理由を述べているが、正にその通りである。安全ではなく必要性が優先された決定であることは誰の目にも明らかである。

原子力発電所が必要であれば、より安全な新しい施設を作るのが合理的な選択であるが、新設には反対が多く場所を決めるのに時間がかかり、完成までだと相当時間がかかり今の電力不足に間に合わないというのが理由だろう。

しかし、それは2012年に60年に延長して以降何もしてこなかった自民党政権の怠慢である。安全の保障もないのに必要だからと期間を延長する。これは非常に危険なことであり事故の有無を運任せにする行為である。

再び原子炉事故が発生したら誰が責任をとるのだろう。