中国が日本の魚貝類を輸入しないならむしろ歓迎、当然日本近海での漁業も止めるのだろう

日本が処理水の海上放棄を決定したことで、その対策として中国が日本の魚貝類の輸入制限を強化した。実質的に中国への魚貝類の輸出ができなくなる。

日本国内ではこれを問題視しているが、中国人が日本の魚貝類を食べないなら、むしろ日本国民にとってはプラスである。

最近では中国の漁船が日本の排他的経済水域内に進出し、日本の漁船が安全に漁業をできない状況になっていたが、日本からの魚貝類に厳しい検査をするなら、当然中国漁船が漁獲した魚貝類も同様の措置をとらねばならない。

日本船が漁獲しようが中国船が漁獲しようが、日本近海でとった魚貝類は同様に放射線の危険性があると考えなければならない。

もし、中国船が日本近海で漁獲しているなら、そのニュースを広く中国国民に知らせ、そんな魚貝類を食べないように警告してやらねばならない。

日本近海の漁場から中国漁船がいなくなれば、日本の漁業者にとっても大いにプラスである。また、中国への輸出が減っても、その分を国内や他の国に売却する努力をすれば問題は解決できる。

今後100年程度は日本と中国の外交関係は不安定でありつづけ、漁業者に限らず、事業を営むものは日本と中国の間では何時経済的なトラブルに巻き込まれても不思議ではないということを前提に経営戦略をたてる必要がある。

日本の高齢化問題解消の最善の手は定年の廃止

嘱託での再雇用で、仕事内容が変わらないのに基本給を大幅に引き下げたことの是非を争う裁判で最高裁は違憲とした高裁判決を覆した。

これは残念な判決である。日本の高齢化の最大の問題は増加する高齢者を減少する現役世代が支えなければならないことである。

少子化解消目途のつかない現状では、この問題は解決不能のように思える。しかし、この高齢化問題は簡単に解決できる。定年退職制度を廃止し65歳以上を高齢者とする定義を廃止するだけでいい。

能力に関係なく、一定の年齢になれば嘱託を強制したり、定年退職を強制すし、65歳以上になれば年金で生活しなければならないことが高齢化問題を深刻にしている。

政府は雇用延長を企業に要請しているが、雇用が延長できたとしても賃金が大幅に低下したのでは従業員は能力を発揮する気にならず、生活面でも苦しくなり老後生活の余裕もなくなる。

高齢者でも能力があれば従来通り働き続けることができ、労働に見合う賃金を得ることができれば、若者が養うべき高齢者の数は大幅に減少する。

定年制度で一律に全ての労働者から強制的に職を奪うから、現役世代の負担が増加する。定年制度を廃止し、能力ある限り慣れたノウハウのある仕事で働くことができるようになれば、高齢化率があがっても社会負担はそれほど極端には増加しない。

定年がなくなれば若者のポストが減るという意見があるが、従来通りにすれば勤まるような仕事は高齢者にまかせ、若者は新しい仕事にチャレンジすればいい。

また、人事制度から年功序列を排除し、能力評価を徹底し能力にあった昇格降格人事を実施すれば、高齢者が企業に残っていたとしても、若者の能力発揮を妨げることにはならない。

日本の高齢化問題は深刻であり、それを解決できる唯一の手段として定年制の廃止を急ぐべきである。

少子化解消には、子供は二次的には国家が育てるという発想が必要

望まれない子供を親が殺したり、子供を虐待したりする事例が後をたたない。多くの原因には経済的な貧困が関係している。

日本ではまだ子供は親が育てる者という意識が強く、国家や自治体が関与する割合は低い。児童養護施設はあるが、入所はやむをえない場合に限られ、そのレベルは積極的に才能を伸ばす方向には向いていない。

少子化対策としては、もっと児童養護施設の役割を増やし、親が望めば経済状態等に関係なく児童養護施設が親に代わり子供の養育をできるようにすべきである。

堕胎を含め、さまざまな要因による子供の死亡は少なくない。少子化対策としてはせっかく生まれてくる子供を親が育てられない事情があるなら、第二の親として国家が育てる体制をつくることが必要である。
それも大人になるまで衣食住を提供するといった社会福祉レベルではなく、将来の優秀な納税者として育てるために、その才能にあった十分な教育を実施する積極的な組織であるべきである。

従業員が殺人や強盗、性犯罪、セクハラやパワハラをするような三流企業の自衛隊に増税してまで予算をつぎ込む価値があるか

自衛隊員の不祥事が目立つ。それも様々な分野である。自衛隊内で殺人、いじめ、モラハラやパワハラ、セクハラが横行しているだけでなく、自衛隊の外でも闇バイトに応募して犯罪を行ったり、女性への性犯罪と枚挙にいとまがない。

民間の一流企業で従業員がこれだけの犯罪を犯している企業は無い。如何に自衛隊の組織としてのレベルが低いかがよくわかる。

問題なのは、このようなレベルの低い組織に国民の安全を依存していることである。さらに増税してまで防衛費を拡大し、このレベルの低い自衛隊の予算を拡大しようとしていることである。

こんな組織の状況では、予算を増額したとしても国民がより安全になるとは考えられない。そもそも自衛隊については実戦経験もなく、戦争を想定していない為、人事制度も防衛装備の内容もバランスも実際の戦争時に有効に機能するものとなっていないと言われている。

自衛隊の予算を増額する前に、自衛隊員のレベルをせめて民間の一流企業並みに挙げることが必要である。それができないなら防衛費の増額はただの税金の無駄遣いになってしまう。

また、戦争を覚悟して防衛費を増額するなら、自衛隊を国連軍等に派遣し実戦を経験させるべきである。

転職をしやすくするという口実で退職金を増税するという悪手、政府はもっと国民の老後生活を考えるべき

退職金に対する課税強化が自公政権の中で現実化しようとしている。勤続年数が長いほど税制上の優遇があることが、転職等による労働力の移動を妨げているという理屈である。

現在退職金は20年までは年40万円、21年目以降は年70万円退職金控除が増加するようになっており、勤続年数が長いほど税金面では有利になっている。

この結果同じ会社に長く務めるほど税制面では有利になり、そのことが転職を妨げている。だから勤続年数により税制面で有利になるのを是正しようというものである。

是正するなら一律年70万円に変更すればいいものを、一律40万円にしようとするところが財務省と自公政府のいやらしさである。労働の移動促進という口実で増税しようというものである。

そこには国民の老後生活は一切考慮されていない。65歳になり年金生活になれば多くの国民は200万円以下の年収で生活することを余儀なくされる。(社会保障控除後の手取りは月15万円を下回る)これでは日々の生活にも不足することから家を所有し十分の貯蓄が無いと老後破綻に追い込まれる。

退職金は老後の貯蓄の欠かせない財源であり、この手取りが減ることは老後生活をたちどころに危うくする。

少子高齢化での老後生活について何のビジョンも示せないまま、年金に加え退職金といた老後の生活の糧を減額し続ける自公政府と財務省に政権を委ねておくことは日本の老若男女にとって自殺行為以外のなにものでもない。