会社員の税金は安すぎない。財務省はまず事業者の所得把握に努めるべき

政府税調がサラリーマン増税を議論し、政府税調の答申では通勤手当への課税や退職金への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。

政府税調と財務省の本音は会社員は税制上優遇されているという点にあり、彼らの最終的な目標は給与所得控除の引き下げである。

収入の約3割が控除される給与所得控除は優遇されているというのが財務省や政府税調の見解である。そもそも給与所得控除とは会社員として働く場合、スーツ代や通信費用、勉強するための費用などが必要であり、それを控除するためのものであり、収入の3割は多すぎるというのが財務省と政府税調の主張である。

また例によっと外国と比較し、日本の上限195万円に対しフランス約164.5万円、アメリカ約147.6万円、ドイツは定額約13万円、イギリスはゼロとなっており、これを根拠に政府税調は日本の会社員は税金が優遇されていると主張している。

しかし、海外では会社員も確定申告が必要であり、最初から天引きされる日本と金額による単純比較はできない。

また、個人事業者やオーナー企業の経営者等の所得把握は十分ではなく、彼らは衣服や外食費用、さらには
家や別荘等についても必要経費として控除することが常態化しており、彼らと比較して会社員は不利であっても優遇されているとは言えない。これは同じ収入の会社員と個人事業者やオーナー経営者の生活ぶりを比較すればすぐにわかることである。

さらに問題なのは、平均所得のサラリーマンが増税や社会保障負担の増加による可処分所得の減少で中流生活を維持できなくなっているということである。

給与所得控除が減れば所得税や住民税が増えるだけでなく、社会保障負担が大幅に増加し可処分所得の減少は消費税増税の比ではない。また、給与所得控除の減少は直ちに年金所得控除の減額に繋がり、それでなくても生活保護ぎりぎりの生活をしている高齢者の貧困化を促進する。

このような愚挙を行えば、30年に及ぶ日本の経済停滞がさらに30年間続き、日本はアジアでも最貧国に落ちてしまうだろう。

ふざけるな自民党・NHK、スマホ保持で受信料をとるなんてとんでもない

スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

とんでもない話である。そもそもNHKの受信料は高すぎる。ケーブルテレビやネット配信等同種のものと比較しあまりにも高い。しかも、見ないという自由を認めない。

受信料を下げるか、見ない自由を認めるかNHKは他来どちらかを選択すべきである。多くの国民がNHKの受信料に不満を感じているが、NHKはこれを改善しないばかりか、さらにネットの世界でも従来の強制徴収を導入しようとしている。

こんなことは絶対に許してはいけない。次の選挙ではこのような暴論を進めようとしている自民党を勝たせてはいけない。

日本企業の海外工場移転が今日の日本の衰退をもたらした。

バブル崩壊後から今日に至る日本の衰退には様々な原因がある。最悪のバブル潰しを実行した日銀や円高を放置した政府、バブル崩壊後最悪のタイミングで国際基準導入を企業に強いた官僚の失敗。中でも経済対策で少し経済が上向く度に増税や国民負担の増加政策でそれを潰した大蔵省(財務省)の失敗は大きい。

しかし、日本の衰退は官の失敗だけではない。日本企業の失敗がそれに輪をかけた。円高でやむを得ない事情もあったが、海外に工場を移転し国内産業を空洞化させたことは日本経済を衰退させた大きな原因である

工場の海外移転と海外シフトの結果、日本企業が十分に成長できたとしたら、日本国内の空洞化を差し引いてもプラスであったと評価することはできる。

しかし、現実はというと海外進出にし海外生産や海外販売にシフトした日本企業は海外企業との競争に敗れ、世界企業に占める日本企業の地位は大きく低下した。

これを失敗と言わざるして何を失敗と言えるだろう。日本企業は海外にシフトしたが、その結果は技術の海外流出を招き、アメリカ企業だけでなく韓国や中国企業との競争に勝てず成長力で大きな差をつけられた。

一方で日本国内は空洞化し、特に大企業の工場に依存していた中小企業は仕事を失い衰退し、日本のGDPを停滞させた。

円高回避の為安易に海外にシフトしたことで、技術的優位を失っただけでなく日本国内市場を縮小させた。その結果、日本企業の競争力が低下しただけではなく、海運等の物流面での日本の地位が低下し、日本パッシングと言われる状態を招くに至っている。

国内産業が衰退した後では、円安も十分な効果を上げることができず、日本の貿易収支については徐々に赤字体質に変わりつつある。

日米と中国の対立激化はチャンスである。日本企業には国内回帰を早急にすすめてもらいたいものである。

原子力廃棄物の最終処分場は、電力の恩恵を最も受けている東京、大阪、名古屋の三か所にすべき

長崎県対馬市議会の特別委が、核のゴミの、最終処分場の選定調査受け入れを求める請願を採択した。受け入れが決まれば、北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村に続き3カ所目になる。

原子力発電を継続する上において最終処理場は不可欠であり、これがないのは村責任以外のなにものでもない。

しかし、無害化まで10万年かかるという核のゴミを進んで受け入れる人は少ない。3市町村はなぜ調査受け入れに傾いたか。

その理由は財政状況にある。　3市町村は財政力指数が極めて低い。一昨年度のデータで対馬市は0・19。792ある市の中で2番目に低い。寿都町は0・14。神恵内村は0・10。いずれも1788自治体のうちの最下層。人口減少、少子高齢化、産業衰退が進み、公共サービスが維持できない窮状に陥っている。

原子力発電には最終処分場は避けられない。そこで財政難の地方に目先の金をちらつかせて最終処分場を確保しようというものである。これは不公平である。

最終処分場が安全というのであれば原子力発電の恩恵を受けている場所に設置すべきである。最も電力を消費し結果的に原子力発電の恩恵を最も受けている東京、大阪、名古屋の地下こそ最終処分場を設置するのに最もふさわしい場所である。

それができないなら、多少の不便を覚悟してでも東京、大阪、名古屋は使用電力を減らすべきである。

現実化した「日本の未来は中国には託せない」という事実

2010年9月24日に私は「やはり未来は中国には託せない」という文書を書いた。当時、漁船の衝突問題が発生し、この事件をきっかけに中国政府が行った、協力事業に従事していた日本人の逮捕、レアアースの対日禁輸等を見て中国との友好関係を前提にした日本の未来像は大きく修正せざるをえないと判断した。

しかし、当時はまだ中国の経済発展で日本が大きな恩恵を受けるので日中関係の悪化はマズイと考える国民が多く、政府も同様な考えで多くの譲歩を行っていた。

2023年の現在も中国による内政干渉や水産物の輸入禁止等の経済的圧力、理由なき邦人の逮捕、日本領土への船舶の侵入等非友好的な行動は増え続けているが、2010年当時と比較しそれほど極端な反日行動が増えているわけではない。

当時と現在の違いはアメリカの中国に対する姿勢である。当時は米中関係は友好的であったが、2018年の経済対立以降米中関係は急速に悪化し、現在では互いに相いれない対立状態にある。

日本は当然その影響を受け、中国との関係も悪化せざるをえない。米中関係が悪化し日本が米国に追随することになれば、政治的には勿論経済的にも日本が中国に依存することは危険である。

米中の対立は世界の覇権をめぐる争いであり、ホットな戦争に発展しなくても決着がつくまでは終わらない。現在の中国経済の低迷、EU各国のスタンスの変化等をみれば対立は米国の勝利で終わりそうである。

とすれば猶更、日本は中国に依存する割合を減らすべきである。13年前と同じく現在も「日本の未来は中国には託せない」という事実は変わらない。