中間層に恩恵の無い自民党案の103万円の壁撤廃では無意味

所得税が生じる「年収103万の壁」をめぐる自民、公明両党と国民民主党の税制協議が再開され、自民党は、年収200万円以下の人は非課税枠を160万円に引き上げる新たな案を示した。

18日に自民党が示した案は、給与収入200万円以下の人は非課税枠を160万円に、200万円を超え500万円以下の人は2年間に限り133万円に引き上げます。 500万円を超える人は上乗せはなく123万円となっている。

結局のところ自民党案では低所得者の救済案の色彩の強いものになっており、国民の大部分にはほとんど恩恵の無いものとなっている。

日本経済の停滞と国民の困窮化の原因が増税と社会保険負担の増加にあることは既に常識となっており、これを解消し国民と日本国に元気をもたらすには多くの平均的な日本人の可処分所得を増やすことにあることは明白である。

しかし、この自民党案では大部分の国民の可処分所得は増えず、単に低賃金の主婦労働を増やすだけのものであり、国民生活にも日本経済にもほとんど寄与しない。