日本企業への最高裁判決を見るかぎり韓国はやはり信頼に値しない。

二次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身隊の女性らが日本製鉄と三菱重工業に損害賠償を求めた2次訴訟で、韓国最高裁は21日、両社への賠償を命じた2審を支持し、両社の上告をそれぞれ棄却した。これにより、原告への賠償を命じる判決が確定した。

日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で「元徴用工らへの損害賠償を含む問題は解決済みだ」との立場である。これに対し尹錫悦政権は、今年3月に韓国政府傘下の財団が元徴用工への賠償を肩代わりする解決策を発表しており、今回も同様の形での決着を目指す見通しだ。

実質的に日本企業には被害がないもようだが、これで安心することはできない。政権が変わればいつまた韓国が日本に対し牙をむいてくるかはわからない。

韓国内では野党だけでなく、司法界においても反日勢力は隠然たる勢力をもっており、いつ国全体が反日に変わっても不思議はない。

韓国が信頼できる国になるとすれば、学校での反日教育を止めた時である。それがない限り韓国を信頼することはできない。

日本の代表的輸出産業である自動車業界のお粗末さ、虚構の日本品質

ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっていたが、会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めた。

社長が謝罪しているが、これだけの大規模な不正を社長との幹部が知らず現場サイドだけの犯行と考えるのは難しい。むしろ会社ぐるみと考えるのが自然である。万一幹部がそれを知らなかったとしたら、内統制機能に大きな欠陥があることになり、それはそれで大問題である。

自動車産業は日本を代表する製造業であるが、不正が後をたたない。三菱自動車によるリコール隠しやカタログ燃費の詐称及び不正計測発覚後の再測定における燃費詐称は記憶に新しい。それ以外にも2016年に発覚したスズキの燃費詐称、2018年のスバルのデータ書き換え、2022年の日野自動車の 燃費並びに排ガス規制値改竄、2023年の豊田自動織機によるフォークリフト用エンジンの不正認証等枚挙にいとまがない。

日本企業に自浄作用が働かないのであれば、労働者の流動化を容易にし密かに違法行為をするのを難しくすると同時に企業犯罪に対しては厳しい法人罰を導入することで抑止力とする以外に方法はない。

政治資金としての記帳したかしないかなんてどうでもいい。法人や業界団体によるパーティ券購入を禁止すればいい

政治資金の還流問題で自民党安倍派が危機に追い込まれている。パーティー券の販売ノルマをオーバーした分が政治家個人に還流され、政治資金収支報告として派閥にも政治家個人にも記録されていない、というのが政治資金規正法違反になるというものである。

政治資金規正法は、収支報告書の作成・公表を求めることにより、政治資金の流れを国民の監視下に置き、政治資金が不正に利用されることを抑止しようとするもので、政治団体のパーティー券収入についても、収支報告書に記載することを義務付けている。もし虚偽の記載をすれば、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処せられる。

しかし、政治資金収支報告書の不記載・虚偽記載は、これまでもたびたび立件されているが、議員本人が訴追されるケースは少なく、今回も安倍派5人衆の誰かが逮捕されるところまではいかない可能性の方が高い。

裏金が買収等の完全な違法行為に使われているなら問題だが、秘書給与等に使われている分には大騒ぎするほどのことではない。

それより問題なのはパーティー券のほとんどが企業や事業団体によって購入され、利権政治の温床になっていることである。自民党政治が国民の方向を見ず、利権を持つ業界団体や企業向けの政治になっているのは政治献金やパーティー券購入を通じてこれらの利権団体と密接につながっているせいである。

現在では法人からの政治献金については金額が制限されているが、パーティ券購入は交際費や寄付金として処理が認められている。

利権政治を廃止し政治の目を国民に向けさせるには、法人の政治献金の全面廃止と法人や業界団体によるパーティ券購入を禁止し、献金は個人献金のみとし、パーティ券の購入は個人による一人一枚の購入だけを認めるようにすべきである。

アメリカはもっと早期に北朝鮮を止めなかったことを後悔するかもしれない

防衛省は18日午前、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、北海道の奥尻島の北西およそ250キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表した。

防衛省によると、飛行距離はおよそ1000キロ、最高高度はおよそ6000キロを超えると推定されていて、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしている。

核爆弾の開発、潜水艦からの発射技術の開発と併せて、北朝鮮はアメリカに核攻撃できる能力を着実に開発しつつある。

勿論、北朝鮮がアメリカに核攻撃したとしてもアメリカには十分な反撃能力があるのでアメリカの優位は変わらない。

しかし、北朝鮮がアメリカ本土を核攻撃できる能力をもてば、アメリカの対北朝鮮戦略は慎重にならざるをえず、実質的にアメリカが北朝鮮を武力で牽制できる可能性はなくなったと言える。

北朝鮮がミサイル開発や核開発を始めた当初にアメリカは北朝鮮に武力行使すべきであった。オバマが優柔不断な態度に終始した結果、北朝鮮を核保有国にしてしまった。

平和主義もいいが、時には果断に武力行使することが平和に寄与することを忘れてはならない。

支援疲れの欧米各国がウクライナへの支援を止め、プーチンの暴挙を成功させれば、世界はより大きな戦争に巻き込まれることになるだろう。

支持率が20%を割っても首相でいられるような政治制度は改めるべき

毎日新聞は１７日、世論調査による岸田内閣の支持率が１６％だったと報じた。不支持率は７９％と、内閣支持率の調査を始めた１９４７年７月以来最も高かった。

しかし、この支持率低下を受けても岸田が首相を降りることはない。国民の8割近くが不支持であっても国民の代表たる首相の地位に変化がない。

このような政治制度が果たして国民の意思を代弁する民主主義と言えるだろうか。国民の意思が政治指導者の地位に反映されないからこそ、国民を無視した利権政治がまかり通っているのではないだうか。

マイナンバーカードが普及すれば、それを用いて簡単に国民投票を実施することが可能となる。新聞等による複数の世論調査で支持率が20%を切れば国民投票を実施し、それで支持率が一定割合以下になれば首相はその地位を失う。というような制度を作れば今よりは国民の意思が政治に反映されるようになるのではないだろうか。

日本の政治は国会議員の選挙以外に国民の意思を政治に反映できるようにすべきである。