多子世帯の大学無償化に見る、岸田の少子化対策空虚さ

政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学などの授業料などを「無償化」する方針を示した。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はない。

少子化対策の一環として教育費負担を軽減しするものであるが、その内容が如何にも中途半端である。例えば3人兄弟で、第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象となる。ただ、第1子が卒業後に扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は対象外となる。

つまり長子と第3子が5歳以上開くと第3子は最初からこの制度の対象外であり、第2子も4年間この制度の恩恵を受けることはできない。これでは2人子供がいる家庭が3人目をつくろうという誘因にはなりにくい。

単純に3人子供を産み育てた家庭は高等教育の授業料を無償化するとした方が制度も簡単であり少子化対策としての効果も大きい。

東大出の優秀な官僚に任せると、このように重箱の隅をつつくような制限を設けて、結果的に当初の目的を損なってしまうのは従来からもよくあることである。

政権がどこに代わっても官僚制度を変えない限り日本は変われない。キャリア制度を廃止し、官僚幹部には民間で実績のある人材を据えるように変更しないと、日本は変わらない。

半額や値引き品に客が集まるようでは、岸田の経済政策は失敗

政府や日銀の経済政策の目標は賃上げで購買力をつけ、それに伴い物価が2%以上上昇することである。国民の消費行動を見る限りこの狙いは失敗である。

小売業界ではこれまで続いてきた価格の上昇で消費者の値上げ疲れが懸念され、値下げを売りにした店舗に多くの客が駆け込み始めている

賞味期限が近い食品や、ネット通販で返品された品物、外装が傷つくなどして店頭に並べられなくなった訳あり品を売る店に客が殺到している。店では賞味期限切れ直前の食品だけでなく、既に切れた食品を買い求める客も増えたという。節約志向を強める消費者の動向を見て、大手でも値下げを打ち出すようになった。

この原因は国民の可処分所得の上昇が十分でないことにある。物価上昇を反映した10月の実質賃金は前年同月比2・3％減と19カ月連続のマイナスに沈んでいる。

これが実質的に年金の目減りした高齢者や賃上げの恩恵を受けにくい非正規労働者にとってはより深刻である。

政府の目は大手で働く正規労働者の賃上げに向けられているが、日本の消費者のかなりの部分を占める年金生活者と非正規労働者の懐具合を豊にする方策を考えない限り、政府の目指すような好循環は実現できそうもない。

少子化対策には平等や公平はいらない。新規に誕生した子供から年間100万円の子供手当を支給すればいい

岸田首相の異次元の少子化対策は全く異次元ではなく、従来の延長にすぎない。さらには少子化対策の財源として増税や控除の削減を検討しており、場合によっては少子化解消どころか促進になりかねない。

少子化問題は畏怖が考えている以上に深刻であり、中国や北朝鮮よりはより差し迫った脅威であり、じりじりと着実に日本の国力を奪っている。

既にかなり手遅れになりつつあるが、今が最後の機会である。思い切った政策で少子化の流れを断ち切らない限り日本に未来はない。

少子化の弊害が現実となる前に、既に今の若者が少子化に象徴される暗い未来の為に、日本に対する希望と誇りを失いつつある。

政府が国民に対し「この方法なら日本は少子化の暗い未来を脱することができる」と信じさせるような思い切った政策をとることが必要である。

それには平等や公平とい概念を捨てるべきである。子供を増やすにはこれから子供を産むことが大きな利益になるようにすればいい。既に生まれている子供は人口増には関係がない。

出生数を増やすためには、これから生まれる子供にだけ年間100万円の子供手当を新規に毎年支給するようにすればいい。

そうすれば、間違いなくこれから子供を産もうとする国民は増加するだろう。

40代独身非正規社員の女性を待つ老後地獄

40代女性の未婚率は約20%であり、40代未婚女性の35％が非正規として働いている。40代は団塊ジュニアでもあるので、数が多いことから過酷な受験戦争を経験したが、社会に出る頃にバブルが崩壊、長い就職氷河期が始まり、多くの同世代が正社員になれず、フリーターや派遣という非正規人生を歩んでいる者が多い。

最低賃金ギリギリの生活をしている人も多くいる。時給は20歳の頃と変わらないどころか、体力の低下・加齢による条件の低下などで下がっているケースもある。

40～44歳の非正規雇用の平均月収は約21万円で、男性が約24万円、女性が約20万円。これでは男性も女性もなかなか結婚をして、子どもを育てられる状況ではなく、一人暮らしをすると家賃を支払うのもままならない。このまま老後を迎えるととうなるかと言うと、65歳までの43年間の平均月給が20万円としたら65歳からは月額約11万2000円の年金になってしまいますこれでは生活を維持することはできず生活保護以下の生活になる。


しかし、生活保護を得ようとしても、現在でも行政は様々な理屈をつけて生活保護を拒否しているが、20年後には生活保護該当者が大幅に増加する為、生活保護制度が維持できなくなることは確実であり、国の財政状況によっては貧困高齢女性の棄民がおこることは避けられないだろう。


あちこちで高齢貧困女性の孤独死が発生する暗い未来を避けるには、日本経済の成長と非正規社員制度の廃止が不可欠だろう。

大谷ま契約成立は目出たいが、契約金額が平均的日本人25000年分というのは格差社会の異常さの象徴とも言える。

大谷翔平の来年度からの球団がようやく決定した。総額7億ドル約1015億円ということで史上最高の金額での契約成立である。

この金額が高すぎるとして批判する声は聞こえてこないので、日米の国民の多くはこの金額を妥当なものとして受け入れているように思う。

二刀流選手として高い評価と実績を残した大谷翔平のFA後の金額としてはMLBの相場から見ておかしくない水準と言えるだろう。

しかし、1015億円という金額は日本人の平均的サラリーマンが25000年間働いてようやく得られる金額である。MLBには大谷ほどでなくても同様に日本人サラリーマン10000年分の報酬契約の選手が存在する。

アメリカでは野球界だけでなく他のスポーツ界、実業界等にも多額の報酬を得る者が多く存在する。

報酬面でこれだけの格差のある者が同じ一人一票を原則とする民主主義を維持できるだろうか。自分の10000分の1しか税を納めていない者が自分と同じ権利を主張することに、やがて多くの金持ちは我慢できなくなるだろう。

アメリカの民主主義は既にその前提を失いつつある。民主主義が最も良いシステムである為には国民間の格差が少なく、中流階級が多くを占めることが必要であるが、アメリカには既にその環境は存在しない。