皇族に対し公平性を問うのはそもそも間違っている

悠仁さまは一昨年春、超進学校の筑波大付属高校に入学。だが、特別なルートを使っての入学に対し不公平との批判の声があがった。

昨年11月、悠仁さまは以前から研究を続けていたトンボに関する論文を発表。悠仁さまが同論文をこの時期に発表したことについては、東大の推薦入学への布石と見る向きが多く、論文の共同執筆者にトンボ研究の第一人者である国立科学博物館の清拓哉研究員らが参加していることに対し、手助けする人がいるのは不公平という声があがっている。

しかし、天皇家や秋篠宮家のような皇族に対し公平を問うことがそもそも大間違いである。皇族は一般庶民とは画された存在であり、そもそも公平や平等の対象ではありえない。

その存在に対し公平でないなどという批判は最初から成り立たない。皇族も一般庶民と平等で公平でなければならないと考えるなら、するべきことは皇族への批判ではなく憲法を改正し天皇制を廃止することである。

天皇制の存在を否定せず、天皇家や皇族が優遇されていることを批判するのは筋違いである。

本気で食糧の安定供給の確保と農業の持続的発展を望むなら企業に農業を解放すべき

政府は令和6年の通常国会への農業基本法改正の提出を目指している。方向性としては「食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持である。

しかし、その中身は中途半端であり過去二回と同様に効果は期待できそうもない。

効率的で安定的な農業経営を育成するとしているが、そこで前提とされているのは、9割を占める家族経営をどう発展させるかであり、合理的、効率的な経営を行うため、経営の法人化を進めていくことである。

これでは問題は解決しない。農業への参入規制を廃止し、最先端の技術を持つ企業が農業分野へ進出できるようにすべきである。守るべきは優良農地であり農家ではない。

優良農地の地目変更を制限し農業以外に利用できないようにすれば、企業倒産で優良農地が失われることはない。

9割を占める家族経営の農家の大半は高齢化しており、発展は期待できず農業は継続される保証はない。企業の全面的な農業参入を自由化することなしには農業の継続は難しく、農業基本法も絵に描いた餅である。

また、企業が農業で農村に優良な雇用を提供することは地方の過疎化対策としても有効である。

自民党が農協とのしがらみを切り捨て農業への企業参入を全面的に自由化することが農業基本法の目的を達成する唯一の方法である。

経団連は中国に媚びるのをやめよ

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣、李強首相との会談を実現し、反スパイ法運用の改善、日本人のビザなし渡航の再開、日本産海産物の禁輸解除を求める提言書を提出した。

しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応はゼロ回答であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されたのである。

日本の経済団体の最高幹部たちは北京へ行って、中国政府に馬鹿にされて要求を一蹴されながらも、習近平政権媚びの限りを尽くして帰ってきたにすぎない。

馬鹿げた話である。反スパイ法運用の改善、日本人のビザなし渡航の再開、日本産海産物の禁輸解除などは政治問題であり、経済人が政治に口を出すことを許されないのはアリババの経営者の例でもわかるように中国の国是であり、その原則は外国に対しても適用される。経済団体の代表が訪中し政治問題を語っても相手にされないのは当然の帰結である。

そもそも過去とは違い現在の習近平体制の下ではアメリカや日本と中国の描く未来は相いれない。経済団体が利益を追求し中国に接近することは日本の国益に反することになる。

これを機に中国に媚びて技術や資金を提供することは厳に慎むべきである。

災害時の被災者対策はボランティアまかせでいいのだろうか

今回の震災では、不要不急の能登への移動自粛が呼びかけられ、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がった。ボランティアとして現地に行くこと自体が批判されました。

しかし、現在の日本ではボランティアなしに被災地や被災者の支援ができる体制になっていない。善意の国民がボランティアとして現地に行くことなしには被災地や被災者の復旧はありえない。

この現状を考えればボランティアに対する批判は的外れとしかいいようがない。

しかし、国の防災体制を考える場合、現在のようなボランティア頼りの体制でいいのだろうか。ボランティアはあくまでも個々人の自由意思に基づくものであり、いつも必要な人員が確保できるとは限らない。

これだけ災害が多い国なのだから、つねに被災地や被災者の支援ができるような組織を整備しておくべきである。ボランティアはいいことではあるが、それを頼りとし何も体制を作らないのは国の怠慢である。