立憲民主党躍進で本当にいいのか

各新聞社のアンケート調査によると立憲民主党の躍進が予想されている。しかし、本当にそれでいいのだろうか。

立憲民主党の野田党首については安倍元総理に対する追悼演説で評価を上げて今の地位についた。野田氏については元々弁舌が達者なことで有名であったが、もう一つ嘘つきということでも有名であった。

GOOGLEで野田佳彦　嘘つきで検索すれば2012年当時の記事がいくらでもでてくる。「野田佳彦は嘘つきだから、嘘つきより石破のほうがましと思うのは普通の感覚だと思う。今でもマニフェストに書いてあることはやる。書いてないことはやらないと言っていながら、消費税増税を打ち出したことは忘れません。」というのは当時の野田佳彦が総理大臣だった時代を知る人間としては普通の感覚である

今回の選挙で唯一消費税引き上げを主張する立憲民主党

テレビで報道される立憲民主党の公約ではあまり表にでてこないが、消費税について立憲民主党は食料品の消費税率を10%に揃えることによる軽減税率の廃止を唱えている。

その代わりに給付付き税額控除を実施するとしている。しかし、食料品全般などの消費税率が８％に据え置かれ、すでに国民生活に喜ばれ定着。コロナ禍や現下の物価高騰の中でも、家計負担を抑える大きな役割を果たしている。もし軽減税率を廃止すれば、対象となる飲食料品が軒並み消費税率１０％に引き上げられ、物価高にあえぐ国民の家計に大打撃を与えることは必至である。

同じく軽減税率の廃止を唱えている日本維新の会は8％に揃えることを主張している。他の野党も何らかの形で消費税率の引き下げを主張している中で立憲民主党だけが消費税率の引き上げを主張している。

もじ立憲民主党の議席が増えれば、自民党の増税派と組んで軽減税率を廃止し消費税を10%に揃え、その後は15%への増税をたくらむことは間違いない。

給付付き税額控除が実現したとしても、所得制限を儲け多くの勤労者にとっては無縁のものとなるだけでなく、増税は恒久化するのに対し給付付き税額控除は2-3年で終了することは間違いないだろう。

立憲民主党の議席を増やすことは増税につながることを忘れてはならない。野田佳彦は民主党時代の公約を無視し消費税を10%に増税した張本人であることを忘れてはならない。

立憲民主党だけが食料品の消費税を10%にすると言っている。自民党に不満なら立憲民主党以外に投票しよう

選挙のニュース見ても裏金問題だけが大きく報道されている。

しかし、その裏で国民生活に直結する消費税の問題で大きな違いがあることが注目されていない。

自民党は消費税は据え置きだが、経済活性化の為の給付金を考えている。

立憲民主党以外の野党は消費活性化の為に消費税減税を考えている。

立憲民主党だけが軽減税率を廃止し(食料品も10%の消費税にする)、それを給付付き税額控除で還元するとしている。

しかし、これでは支払い時の負担が増える。後で還付されるとしても食料品の消費税引き上げは生活を圧迫し経済にとってマイナスである。さらに食料品の消費税引き上げは恒久的なものになるが、給付付き税額控除は所得を制限することで住民税非課税所得者や低所得者だけに制限でき、一般勤労者が恩恵を受けられるとは限らない。さらに、何時でも廃止できるから消費税増税分に見合うものではない。

裏金批判に隠れ、食料品の消費税10%引き上げを企む野田立憲民主党、ここにだけは投票してはいけない

今回の衆議院選挙では自民党の裏金問題批判ばかりが注目を集めている。しかし、どの党を選択するかで裏金問題よりはるかに我々の生活に悪影響を与える問題がある。

それは消費税増税である。立憲民主党は自民党の裏金問題への厳しい批判で注目を集め議席を増やすと見られている。しかし、その公約の中には見過ごすことのできない項目が含まれている。それは「軽減税率を廃止し、その代わりに給付付き税額控除を導入する」という項目である。

つまり今8%の食料品に対する消費税率を10%に増税し、その代わりに税額控除で返すというものである。軽減税率を廃止するというのは財務省の悲願であり、財務省の犬である野田はその意向に沿ってその廃止を主張している。

文字通り解釈すれば、増加した2%分が税額控除で戻ってくるように思えるが、そんなことはありえない。消費税増税分は着実に取られるが。その分がそのまま戻るわけではない。

給付金等の事例で見れば、対象者は住民税非課税世帯や一部の低所得者に限定されることは間違いなく、多くの現役勤労者は税額控除の対象外になることは避けられないだろう。

多くの政党が経済拡大の為の消費拡大策として消費税減税を主張し、自民党でさえ消費税増税を唱えていないのに、唯一立憲民主党だけが国民生活を圧迫し経済停滞を招く消費税増税(軽減税率廃止)を主張している。

立憲民主党に投票することは自分の首を絞め、日本を再び停滞経済に戻すことになることを理解すべきである。

女性活用という名の搾取拡大

自民党は女性活用を名目に主婦層に対して大弾圧政策を推進しようとしている。自民党や財界にとって専業主婦は悪であり、絶滅すべき対象らしい。

女性の社会参加を妨げているとの言いがかりをつけ、まずは配偶者控除の改悪を目論んでいる。しかし、配偶者控除を廃止すれば女性活用に繋がるという理屈には何の根拠もない。

配偶者控除が減額されるため、労働時間を減らそうと考える層は年収100万円前後の層であり、女性の能力活用とは程遠い、単純労働の低所得層にすぎない。

配偶者控除が廃止されても、彼女らが年収800万円以上の高所得者になれるわけではない。結局のところ単純労働を担当する低所得者を供給するだけであり、女性活用というよりは、企業のために低賃金労働者を供給するだけにすぎない。

またこれには続きがある。国が配偶者控除をなくすなら、企業が配偶者手当出す理由もなくなる。配偶者控除の廃止は企業の配偶者手当の廃止に理論的な裏付けを与える。

これは家庭にとって大打撃である。月に1万程度から多いところでは5万円以上支給されている配偶者手当が無くなれば企業にとっては大きな経費削減になるが、家庭にとっては死活問題である。

多くの主婦が、家計維持のために希望しない単純労働市場に低賃金で投げ込まれることになる。要するに自民党や財界の言う女性活用とは、女性から配偶者控除や手当というような衣を剥ぎ取り、裸で寒風ふきつける資本市場に放り出すということである。

女性活用という名目で実施されるとしても、配偶者控除の廃止が増税目的であり、配偶者手当の廃止が企業のためであることは言うまでもない。