世の中、「道理をつくさないこと」や「道理に合わないこと」が続けさまに起きるのが常。
今年の夏だか、この場でも書いた彼「権限の所在」には期待していた分、落胆も大きい。
一旦、自身が発した言葉には責任を持って頂きたいし、「彼なら」と投票した鹿児島県民に対し
説明する責任が彼にはある筈。
そんな「説明責任」も果たさず「責任の所在」すらあやふやな状態で今度は経産省が一つの案を
有識者会議で示した。
原発事故における「廃炉費」及び「賠償費」を我々国民が負担するというもの。(月額18円相当)
そもそも、この案について国民が「道理に合うこと」と納得できると思っている経産省に疑問を感じる。
事故による「廃炉」は別として、国民は電気料金の中で「廃炉費用の積立金」を過去から現在至るまで
既に払い続けている。
それについても、当初の廃炉費用の見積もりが甘かったということで、積立金を上げて行かなくてはいけない。
あまりにも「理不尽」がまかり通る時代。
最も、1954年に中曽根康弘らによって初めて国会に提出された「原子力研究開発予算:2億3500万円」。
そもそも、この原発行政の起点とされる「2億3500万円」の根拠からして、道理に合ってない。
単に核分裂連鎖反応を起す「ウラン235」から来ている数字であったということ。