格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

亀井金融相の「平成の徳政令」に必死で抵抗する銀行主張の笑止千万!

2009-10-07 22:23:17 | 阿修羅

亀井金融相の「平成の徳政令」に必死で抵抗する銀行主張の笑止千万!(会員制経済情報誌『現代産業情報』10月1日号より)
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/864.html
投稿者 愛国改善党 日時 2009 年 10 月 07 日 17:37:37: gpdmClaQFBffI



亀井金融相の「平成の徳政令」に必死で抵抗する銀行主張の笑止千万!
(会員制経済情報誌『現代産業情報』10月1日号より転載)

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鳩山政権最大のサプライズだった亀井金融・郵政担当相が、早速、やってくれ
た。

「平成の徳政令」──実際は、期限を区切った返済猶予(モラトリアム)で、
借金をチャラにする「徳政令」ではないのだが、ケンカ上手の亀井金融相が仕
掛けると、銀行の貸し渋り、貸し剥がしに、亀井氏が「暴れん坊将軍」よろし
く「徳政令」で切り込んだ印象で、「徳政令はマスコミが勝手に言っているこ
と」といいつつ、実はその反響に満足している様子がうかがえる。

実際、銀行の融資姿勢は、相変わらず「晴れの日に傘を貸す」というやり方で、
リーマン・ショック以降はさらにその悪質さが増し、経営危機になるとメイン
バンクが真っ先に逃げ出すありさまで、貸し渋りや貸し剥がしによる黒字倒産
が絶えない。

バブル時代、仕手の池田保次、仕事師の許永中とつきあうなど清濁併せ呑む人
柄で、国家基本問題同志会を組織したうえでのタカ派的言動、新左翼も担当し
た元警察官僚という経歴から、強面イメージの強い亀井氏だが、実は死刑反対
の急先鋒に立つ人権派で、経済政策的には、地方や中小零細企業などの弱者に
目配りする、国家社会主義者である。

亀井氏のもとには、自民党が竹中平蔵元金融相を起用した小泉内閣以降、日本
が市場中心主義に向かったおかげで、資本の論理に弾き飛ばされた土建屋、中
小小売業者、零細製造業者などからの訴えが絶えない。

そうした悲惨さを生む自民党の政策に抗して党を飛び出した亀井氏だが、国民
新党の勢力はあまりに小さく、官僚も「過去の政治家」と切り捨て、相手にし
なかった。

それだけに三党連立政権となって復権、もともと熱い人柄に、小泉政権以降、
コケにされ続けたという怨念が重なって、弱者救済の金融政策への思いには、
一方ならぬものがある。

だからマスコミや金融関係者の反論など、ものの数ではない。

全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は、「自由主義経済
のもとで一律的、長期にわたるモラトリアムは発動された例がない」と指摘、
地方銀行協会の小川是会長(横浜銀行頭取)は、「貸し渋り、貸し剥がしの状
況などない。借り手にもさまざまな事情がある。単純に一律で元本返済を猶予
すべきでない」と、気色ばんだ。

閣内からも、藤井裕久財務相が「制度導入は政府全体の問題となる」と、猛反
対、平野博文官房長官も「この問題は非常に慎重にしなければならない」と、
批判的だった。

前例踏襲主義のマスコミは、「金融の原則に反する」という“建前”から反対、
亀井金融相は四面楚歌の印象である。

だが、亀井氏にとってはすべて想定済み。理論武装もしている。

まず、このモラトリアムが、民主党の金融プロジェクトチームで、2年越しで
議論、ネクストキャビネットで了承されている点だ。

銀行には中小企業に返済猶予した分は、日銀の無利子融資で補填、返済が始ま
ってから日銀に返済することになっている。

この民主党の公約に、国民新党と社民党が乗って政策合意、中小零細企業を対
象に、債務の返済期限の延長などを銀行に促す「貸し渋り・貸し剥がし防止法」
の成立を目指すことになっている。

亀井氏の仕掛けが乱暴で、「独善独走」のように映るが、それも論議を喚起し
たいという亀井氏の戦略だろう。

それに、日本航空への融資に政府保証を求めるなど、リスクを取らず、我が身
だけを大切にする昨今の銀行の姿勢には、度し難いものがある。

民間金融機関の独自性をいうなら、いざとなれば資本増強を国に求める安易さ
は排除すべきだし、昨年の金融恐慌に際し、金融機能強化法を改正、経営悪化
の金融機関を救済するために用意した12兆円は、そっくり資金繰りに苦しむ
企業に、直接、回した方がいい。

こうした議論の最中の9月25日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、
米地銀子会社のユニオン・バンクに1800億円規模の資本支援を実施する方
針を固めた。

足元は見ず、社会的使命を果たさず、企業を黒字倒産に追い込む所業に走りな
がら、海外への出資意欲は盛ん──。

そんな保身と自己拡大の銀行が、日本の企業を潰し、景気を冷え込ませている
のだから、モラトリアムによる景気底上げを図る亀井金融相の経済政策の行方
を、まずはじっくりと見守るべきだろう。

ただ注意すべきは、亀井氏の周辺には、新しい政策や事業を利権に変える人が
群れ集まっていること。

今回、日本のみならず世界が注目する金融政策を打ち出したのだから、かつて
の「亀井利権構図」が復活することだけは避けねばなるまい。>>


(コメント)
アメリカも、日本も銀行屋のあくどさは目に余る。このまま政府が放置させておいていい訳がない。自分たちの国民の財産、生命より自分たちの金儲けを優先するやつらは赦せない。民主党は本気で政策を練って取り組んでくれ。


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マスメディア報道に呑み込まれぬ距離感が肝要

2009-10-07 20:45:45 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


マスメディア報道に呑み込まれぬ距離感が肝要
連日、テレビ報道では鳩山由紀夫内閣総理大臣の献金問題が大きく取り扱われている。故人からの献金が収支報告書に記載されていた問題だ。


「政治とカネ」の問題に明確な決着をつけることが、新政権の最大の政治課題であり、この意味で鳩山総理大臣の問題を看過できないが、この問題については総選挙の前に概要が明らかにされ、鳩山由紀夫現内閣総理大臣が明確に説明を行なっている。


そのうえで総選挙が実施されたのであり、問題についての国民の審判をすでに仰いでいるものだ。「政治とカネ」問題の核心は、「企業献金全面禁止」を新政権が確定できるかどうかにある。「企業献金全面禁止」が確定すれば、日本の政治の質は根本から大きく転換することになると思われる。


テレビ朝日系列、日本テレビ系列のテレビ報道が、執拗に民主党攻撃の番組を編成しており、視聴に堪えない。


総選挙前に繰り返された報道を、そのままの形で繰り返している。


2005年に小泉政権が総選挙で大勝したとき、テレビ報道は民意が郵政民営化を全面的に支持したとの論調に染められ、選挙結果に即した報道が全面的に展開された。


これに対して、今回は有権者が民主党を圧勝させて、政権交代実現の民意を明確に示したが、テレビ報道は、その民意を正確に解析する任務を放棄している。


民放各社の番組編成は各社の財政基盤を支えているスポンサーである企業各社、ならびにスポンサーの意向を反映する存在である広告代理店の強い影響下に置かれる。この財政基盤を支える勢力が鳩山新政権に対する陰湿な攻撃勢力であることが明らかである。


NHKは総務省を通じて政治権力の支配下に置かれ、影山日出夫氏や島田敏男氏に代表される自民党に偏向した解説委員などを跋扈(ばっこ)させてきた。


政権交代が実現したものの、NHKの人事刷新は依然として実行されていない。鳩山新政権は政治権力からの独立性を確保したメディアの新しいあり方を模索しているが、現状に対して早急に手を入れなければ、健全な世論形成が阻害されてしまうことになる。


ネット情報の広がり、マスメディア以外の情報媒体の威力が発揮され始めて、日本の有権者が「メディア・コントロール」に一定の抵抗力を示し始めたことは画期的である。


一部の週刊誌、月刊誌も必死の民主党攻撃を展開しているが、国民の判断は冷静さを失っていないように見える。戦後昭和史を振り返ると、米国にモノを言う政権は、ことごとく攻撃の対象にされてきたと判断できる。

 

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鳩山新政権に対する各種攻撃は、この文脈上に位置付けて、冷静に見つめる必要がある。日本の国民が自分自身の目で見て、自分自身の頭で考える習慣を身につけることが、日本の新しい道を誤らないための、最大の防御法になるだろう。


マスメディア報道に流されずに、十分な距離感をもって状況を見定めることが肝要だと思う。

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