神奈川・静岡参院補選で民主党候補が圧勝

神奈川・静岡参院補選で民主党候補が圧勝
鳩山政権発足後、初めての国政選挙となった１０月２５日投開票の神奈川県、静岡県の参議院補欠選挙で与党推薦の民主党候補が圧勝した。マスメディアが偏向した鳩山政権攻撃を展開し続けるなかで、国民は冷静な判断を示した。鳩山政権の日本政治刷新を順調に推進させるには、メディアの情報操作に惑わされることなく、国民が冷静な対応を維持することが必要だ。


鳩山政権が日本政治刷新を本格化させるには、２０１０年夏の参議院選挙で与党勝利を獲得する必要がある。今回の補欠選はその前哨戦でもあり、民主党候補が大勝したことは、極めて重要な意義を有する。


１０月２６日には臨時国会が召集され、鳩山由紀夫第９３代内閣総理大臣が所信表明演説を行なう。裁判所がこの日程に合わせて酒井法子氏の初公判の期日を設定したことの背景も探る必要があると思われるが、参院補選で民主党が大勝した追い風を受けて臨時国会が開会されることは望ましい。


野党に転落した自民党議員がテレビ番組に登場して懸命に民主党批判を展開するが、国民が自民党政治にＮＯを突き付けた意味を深く自省することなく、総選挙で大勝した民主党に対して、筋の通らぬ批判を展開する姿を見て、多くの有権者は、自分たちが示した判断の正しさを改めて確認していることと思われる。


神奈川、静岡の補選結果は以下の通りだ。



神奈川選挙区




当　１，０１０，１７５金子洋一　民新＝社国


　　　　７９２，６３４角田宏子　自新


　　　　２３０，１４３岡田政彦　共新


　　　　　２４，７９３加藤文康　諸新



静岡選挙区




当　　　５６７，３７４土田博和　民新＝社国


　　　　４０４，７６３岩井茂樹　自新


　　　　　９７，６３１平賀高成　共新


　　　　　１２，１０６矢内筆勝　諸新


投票率は神奈川が２８・６７％、静岡が３５・６４％と、いずれも低水準になった。国政選挙では投票率が低くなると大量の組織票を有する自公系候補が有利になると見られるが、今回の補選では低投票率にもかかわらず、民主党候補が大勝した。






臨時国会は１０月２６日に召集され、１１月３０日まで３６日間の日程で開会される。２６日には鳩山由紀夫首相が所信表明演説を行い、これを受けて各党が衆参両院で２８日から３０日まで代表質問する。民主党は「政府と与党は一体」との理由で、衆院では代表質問を見送る。


政府は新型インフルエンザ対策法案のほか、中小・零細企業の債務の返済猶予制度の創設を盛り込んだ貸し渋り・貸しはがし対策法案など１１法案を提出する方針を決定している。また、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をしやすくする特別措置法案も加え、合計１２法案を提出する予定である。


国民は民主党が総選挙で提示した日本刷新の政権公約を支持している。自民党は重箱の隅を突つくような瑣末な与党批判に終始することなく、正々堂々と政策論議を中心に論争を挑むべきである。


与党三党は、


①「官権主義」から「民権主義」への転換


②「政治権力と大資本の癒着」排除


③「対米隷属」から「自主独立・日米基軸」への外交路線転換


の三大改革を実現しなければならない。


　２０１０年に向けては、財政運営が国会論戦の焦点になるが、国民生活を優先する視点からは、戦後最悪の雇用情勢を踏まえて、経済の順調な改善を優先することが強く求められる。


　年末にかけて２０１０年度当初予算編成が与野党攻防の焦点になるが、麻生政権が巨大補正予算を編成した一方で、税収見積もりを誤ったことから、予算規模が１０２．５兆円に膨張し、国債発行額が５０兆円に達することを踏まえた対応が求められている。


　２０１０年度当初予算規模を２００９年度補正後予算と比較して、著しく縮小させると、日本経済の再悪化が促進されてしまう。鳩山政権はこの点を踏まえて、２０１０年度当初予算に政権公約で示した新規施策の多くを盛り込むべきである。野党やマスメディアの偏向した論調に乗せられて超デフレ予算を編成する愚を犯してはならない。


　参院補選での与党勝利を踏まえ、鳩山政権の政権運営をじっくりと見つめてゆく必要がある。正当な根拠なく民主党および政権与党を非難する偏向マスメディアに対しては、主権者である国民が厳しい視線を向ける必要も大きい。


　鳩山新政権の日本刷新を国民の総意で支える姿勢が肝要である。

田原総一郎とは何者？

田原総一郎とは何者？ 投稿者：マッドマン 投稿日：2009年10月26日(月)05時24分12秒
ウィキペディアで彼の７５年の人生を総括する。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E5%8E%9F%E7%B7%8F%E4%B8%80%E6%9C%97

第二次世界大戦中の子供の頃は「軍国少年」であった。「朝ナマ」第一回が天皇であり、
栗本らが出ていた頃も天皇の戦争責任を追及できない、人生の最初から平和主義者ＰＡＣＩＦＩＳＴでないのである。

ＪＴＢに勤務しながら早稲田の夜間に通う勤労青年のようだが、文学出身であり、ここに
同期の石原知事と同じ「病気」を持っている。文学といっても正統派じゃなくて
単なるアバンギャルド、石原の「太陽の季節」という三流ポルノ小説と同じ志向を
田原も映画監督として、それをＴＶ東京らのルポタージュとした。
石原も田原も「政治には無関心であり」、単なる奇人、変人の文学者なのである。
こんなやつらに、政治を任せては、いけないのである。

彼の経歴で「意外」というか評価できるポイントはたった２つ。

ロッキード事件で田中角栄が米国にハメられたことを週刊誌で７６年にルポしたこと、
ＣＦＲ、ＩＰＲなどロックフェラーの秘密機関を日本に初めて紹介したこと。

「電通」内部を暴露した名著「電通」を８１年に出版したこと。これも快挙であり、
「電通」研究本としても、いまだに、これを超えた書籍はない。

７５年の人生で、彼のハイライトは、この２つだけである。

初期のＡＴＧ映画は私のような映画ファンには必見でどれも質が高く、実は、日本の映画史
を語るには必須なのだが、日本の文化に影響を及ぼすほどの影響力はなかった。

どうして田原が変節してしまったのか、については、実はよくわからない。

第一回の「朝まで生テレビ」の頃には、まだ、若手ジャーナリストの気鋭があったように

私は記憶する。

やはり、バブルが崩壊し、日本が米国の金融属国化していき、電通が完全に米国の手下の

広報部に下った９６年頃から「電波芸者」として「開き直り」の人生を選択したのでは

ないだろうか？８０年代までは世界一の電通が、９０年代には世界第二位へ滑り落ちた

と同時に、田原が日本の電波の「最後の仕切り屋」として、テレビ朝日と電通と自民与党

の政界をまとめた、ということの証左が、「週刊金曜日、電通」（2006）に田原の奥さんの

葬儀と電通の関係に触れたところに書いてあるから、この流れでいいのではないだろうか。

８０年代に政界の広告代理店といえば、３番手の「東急エージェンシー」であり、中曽根

がレーガン政権時に活用したのである。

広告業界がＭＡやグローバル化したのは、９０年代初であり、この時に、電通がＢＢＤＯ

など、米国政府の広報代理店の「下請け」になるという逆転現象がむしろ起きたのであり、

電通、ＣＩＡ、米国のプロパガンダとして現在のように醜くなったのは、やはり

ソビエト崩壊後（朝日新聞の右翼化開始も同時）バブル崩壊後の１９９１年以降強化

された、と見るのが、大局での歴史だと思う。