巨大な闇、特別会計、消費税増税の背景 投稿者：Ａ

巨大な闇、特別会計、消費税増税の背景 投稿者：Ａ 投稿日：2009年10月18日(日)19時15分34秒
巨大な闇、特別会計、消費税増税の背景

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「0.5％の政策金利を0.25％に下げても経済に対する効果は全くない」

与謝野馨経済財政担当相の発言です。

日銀オペ（政策）の効果を担当閣僚が否定する、この予断を許さない経済状況で、とても無責任で傲慢な発言だ

この与謝野氏、行革には否定的で消費税増税論者、

責任ある発言、経済通と与謝野氏を評価する向きがあるが、どうでしょう？

私は、ただ財務省の代弁をしているだけだ、と思います。

現状この国の最大の問題は特別会計から派生する多くの無駄です。

その額おおよそ１００兆円、もちろん毎年です、特別会計の半分は廃止できる無駄だ。

それを棚上げに消費税の税率だけを上げる政策を押すなら、その政治家は悪徳政治家ではないか、最大の悪を擁護して、いわれのない負担を庶民に押し付ける。

そう言われても仕方ないでしょう。



障害者２９人、自立支援法で提訴 「１割負担は違憲」

新自由主義を取り入れた現政権の政策は、多くの点で憲法に違反しています。

違憲な立法をさせないためにその条文があるのに、まかり通って立法されてしまう、さてできてしまった法律に対してはどのような手が打てるのか。

この訴訟での原告の主張は障害者自立支援法によって当該障害者の生存権が侵されているということです。

裁判として難しいようです、立法の不作為と言うそうですが、これが認定されても、三権の壁を越えるような判断を裁判所ができるかどうか、そこが注目です。



さて今日の話は税金です。

応能負担

憲法にはこのような原則があります。

それは条文にあるわけではありませんが、関連の条文を重ねて読み解くと

このような原則が謳われている。

その意味は？

税金は取れるところから取りなさいということです。

生存権を侵さないためなら、徴税に不公平があってもいい、税法上での弱者の保護を言っています。

障害者自立支援法はこの点でも違憲で、その考え方は受益者負担、応益負担です、受益する障害者からも徴税する、応能負担に反する原則です。



さて原則論です、ではです消費税も違憲ではないでしょうか？

収入がない人がいます、空腹で体調を崩しそうだ、命を繋ぐために何か食べ物を買うとします、そこにも税金が課税されている、この空腹の人は生存権で守るべき弱者ではないでしょうか？課税という国の制度が弱者をさらに苦しめることになる。

多くの付加価値税導入国で食料品は非課税または軽減されています。

日本では単一税率、これは明らかな憲法違反ではないか。

増税論議をする前に、この食料品や生活必需品に対する課税の如何をまず議論するのが本来の順序です、お気付きではないようですが。



それどころか政府は単一のまま増税するつもりです。

そのセリフがイカしています、「福祉目的税化せよ」だと、消費税はその性質自体が反福祉ではないか？他国の付加価値税と違い、逆進性は全く緩和されていません、その福祉が必要な人ほど負担が重くなる仕組み。

その反福祉でもって福祉を進めると言われても・・・

消費税という手段を、福祉と言う目的で飾っているだけ、しかもその目的は建て前でしかない、消費税増税のための嘘です。

三文芝居を観ているようです、セリフは呪文のよう「福祉目的、福祉目的・・・」



いつも報道は単調です、「国の試算によるとOO％必要であると・・」

それは同時に直間比率を変えるということでもあるし、さらには課税対象をより低所得者に向けるということでもある。％じゃない、課税の質を悪化させるかどうかという話です。



怒りを覚えます、与謝野氏は財務省のロボットではないか？

福祉目的税化は５％に増税するときにも言っていました、ほとぼりが冷めるとまた同じセリフ、前回はそう言いながら、その財源は全て企業の減税のために費やしたのはご存知でしょうか。

今度もそのつもりでしょう、全ては財務省と財界のためだ。

財源が足りないとばかり、庶民は聞かされるが実感はない、生活が豊かなら引き締めなければと思うのだろう、しかし寒くなるばかりではないだろうか？



すでに日本の消費税は５％でも、その逆進性が野放しのために、税収全体に対する割合は諸外国並み、充分な額に達しています。

なぜでしょう、国民は充分な負担をしているのに、赤字はどんどん増えていく６００兆、GDPを超えてしまいました、これは異常です。

こうなる前に普通は制度的に是正されるはずです、通常ならバランス機能が働いて元に戻すような圧力がかかるはずです、平たく言うと、そんな無駄を垂れ流すような政策は実行できないということです。

他の国は同じ程度の歳入でやり繰りしています、なぜ日本の政府だけ、それができないのか？

この国は政府がコントロールできない巨大なブラックホールを抱えています。

そこから税金はどんどん流れ出していきます

与党でさえそれを止めることができない。

それが特別会計です、日本だけ、固有の制度です。

政府や新聞がこの制度を言う時には、知ってか知らずか、それが外為や年金、労働保険、公明で動かし難いものばかりであるように言いますが、それは“嘘”です。

日本の独立行政法人一覧

日本の財団法人一覧

３１３１（９４９５）

日本の社団法人一覧

３７１０（９０８０）

特別民間法人

３８

こういった法人が特別会計で運営されています。

夥しいというのはこういうことを言うのでしょう

独立行政法人は特に、下部組織、孫受けファミリー企業、全国に施設を展開しているところが多く、実体の把握は困難です。

（）内は都道府県所管の各種法人の数です。



よく言われている数字を思い出してください。

１２兆６千億円、４６００社、２７０００人

これは中央官庁から独立行政法人、公益法人への天下りの人数と法人数

政府からその法人へ拠出した国費ということです。

この数字には地方が入っていないことと、それ以外の法人への天下り実体が把握されていない、例えば何年かに一度でも、これから可能性がある場合まで含める延べ数、可能性のある全体まで含めた対象への拠出金額はどうだろう？

ほとんどではないか？と私は思っています。

その多くが廃止できる、有益なら地方や民間へ移譲できるものばかりです、なぜそれが中央官庁の手によって存在するか、それが天下り受け入れ先という利権だからです。

これを廃止せよ、そこでやっとまともな財政をスタートすることができます。

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東京地検の しつこいまでの国民への愚弄

東京地検の　しつこいまでの国民への愚弄
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/429.html
投稿者 摘発求む 日時 2009 年 10 月 16 日 22:29:09: HcdrHTAXm5kNk


http://kibounomir.exblog.jp/
東京地検はなんとしても自民とアメリカのために　民主潰しに必死のようである。完全に国民にはそう映る。
マスコミも地検を援護する。まったく国民を愚弄している。民主主義は完全に幻想で　アメリカ追従を必死に　企てる。イギリスにイタリアを売ったと同じムッソリーニのように。以下　鳩山潰しのニュースである。
久しぶりというか　何十年ぶりに国民のほうを　少しでも向いた首相に　なんとしてもクーデターを起こしたいようだ　以下ニュース抜粋

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１４日までに、首相の実母らを含む鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、経理資料などの任意提出を受けていたことがわかった。事件関係者が明らかにした。 首相は、故人などの名義をかたって偽装された献金の原資は自己資産だと説明してきたが、特捜部は、首相本人以外の鳩山家の資金が流入していないか調べるため、支出記録などを分析し、原資の解明を図る方針だ。

小沢秘書逮捕の東京地検の特捜部長の就任時の会見
「いい事件やりたい」　佐久間新特捜部長が会見
　１４日付で東京地検特捜部長に就任した佐久間達哉氏（５１）は同日、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎で記者会見し、「悔いのないよう、いい事件をやっていきたい」と抱負を述べた。
特捜部勤務は１年半ぶりで、通算４回目。
「社会のシステムを腐らせてしまう犯罪を暴き出し、摘発するのが特捜部の役割」と強調。「わいろによって政治が左右される汚職事件を摘発し、インサイダー取引など（経済の）ルールを揺るがすような不正な取引にも焦点を当てていきたい」と意気込みを語った。
実際の捜査については「（批判を受けないよう）しっかりとした取り調べが必要。高い志を持って仕事をしてほしい」と部下への期待をにじませた。
佐久間氏は横浜市出身。１９８３年に任官し、在米日本大使館１等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。

どうも　この佐久間という方は　なんとしても鳩山さんの足を引っ張り　「いい事件」という個人の成績に固執しているようだ。おそらく在米日本大使館時代の付き合いで　アメリカからのご褒美でもあるのかもしれない。なぜ地検は　こんなに国民を暗澹とさせる行動に走るのだろうか？よほど　何かおいしいキックバックがあるに違いない。疑問である。

フジ冤罪ドラマと植草一秀氏冤罪事件

フジ冤罪ドラマと植草一秀氏冤罪事件（1/3）
2009年10月14日 | 社会問題《１》
　フジテレビの２時間ドラマ『誰かが嘘をついている』（１０月６日（火）夜、オンエア）を見た。主演は水谷豊。
　痴漢冤罪事件をテーマにしている。痴漢に間違えられて逮捕、起訴されていくサラリーマンを水谷豊が演じている。

　周防正行監督の映画『それでもボクはやってない』2007年１月20日公開）とよく似ている。こちらの映画も痴漢冤罪を扱った作品である。2007年度の映画賞を総ナメにした評判の高い作品だった。公開の日はちょうど、植草一秀氏が京浜急行車内で痴漢容疑で逮捕された事件の第二回目の公判の日（実質的審理開始）だと、『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）の高橋清隆氏が指摘している。

　植草一秀氏のブログ「知られざる真実」09年10月９日付では、「ココログニュースが『誰かが嘘をついている』と植草事件の関連に言及したいくつかのブログを紹介し、いずれもドラマを好印象で捉えていると書いている。しかし、私は正反対である。
　『誰かが嘘をついている』が問題を提起しているかのような善意のドラマではないと思っている。

　映画『それでもボクはやってない』は、私はテレビの放映で見た。テレビ放映は2008年３月１日で、これまた植草事件の控訴審初回（３月17日）の直前のオンエアであった。なんらかの作為が感じられる。

　高橋清隆氏の指摘によれば、『それでもボクはやってない』の撮影開始は2006年５月。完成したのは１０月初旬。植草氏は９月１６日に事件に巻き込まれた。「絶妙のタイミング」と高橋清隆氏派言う。

　『偽装報道を見抜け！』はこう説く。
（引用開始）
　事件を狙っての上映だとしたら、何のためにと問われるだろう。疑いを国家に向けさせないためとは考えられないだろうか。大阪の地下鉄でっち上げ事件と同様に。「冤罪だったとしても、権力がはめたのではない。都会の電車には、たちの悪い連中がいるのだ」と。
　（引用終わり）

　しかし高橋氏自身は、勘ぐり過ぎだろうか、確信は強くない、と言っている。私はこの「読み」は当たっていると思う。高橋清隆は自信を持っていい。
　今度のTVドラマ「誰かが嘘をついている」も植草氏の釈放時に合わせてのオンエアだと思うが、氏の見解を聞いてみたい気がする。

　今度のドラマ「誰かが嘘をついている」のオンエアは、ちょうど植草一秀氏が勾留地から解放された１０月４日からわずか３日後である。あまりにもタイミングが合い過ぎだと私は思っている。
　つまり植草一秀氏を拘置所から釈放するタイミングにあわせてドラマをつくり、放映したと思われるのだ。

　植草氏が最高裁によって判決を決定されてから、収監まで時間があった。それは収監をすぐにせず、ドラマ作りの日程を調整していたのではないかとも思える。ドラマが放映できる日時がほど確定したところで、植草氏を２ヶ月収監する手筈を整えたと私は見る。

　実際。
　『誰かが嘘をついている』のホームページでスタッフがブログを書いている。
　「放送日が急遽、金曜日から火曜日に変更になり、予定していた時期も早まり、こんなに色々あってバタバタした番組は今までありませんでした」

　ということは、これだけでは前倒しの理由はわからないが、急遽予定を変更したことになる。金曜日つまり１０月９日放送では遅い、というクレームがどこからか入り、大慌てで植草氏釈放の２日後に合わせた…その可能性はどうなのだろう。
　そのほうが、植草氏自身にも支援者にもシンパにも印象は強い。
　何の印象かといえば、植草氏やその支援者への一つには嫌がらせである。

　ドラマのほうは実に不自然な（奇跡的な）証拠が、２審で出てきて、確実に（無実なのに）有罪になるはずの主人公が、大どんでん返しで無罪判決が出るストーリーなのだ。あまりにも変な、とってつけたようなハッピーエンドだった。
　
　私は言うまでもなく、植草氏の無実を信じている、すでにブログでも書いた。（「植草一秀氏の収監と裁判員制度に抗議する」09年8月5日）

　つまり権力側は、わざわざ高額のカネをかけて空想的なドラマをこしらえ、ほら植草は無罪の証拠が出せなかったじゃないか、だから有罪なのさ、とほくそ笑んでいる…と。
　
　TVドラマ『誰かが嘘をついている』では主人公（水谷豊）が高裁で無罪判決を勝ち取って、家族と引き上げていく場面で終わるのだが、そのとき、傍聴していた被害者の女子高生が泣き崩れながら「それじゃあ、誰がやったというのよ」と言う。
　このセリフは、結構重要だと思う。

　先に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）の高橋清隆氏が、周防監督の映画の目的を、「疑いを国家に向けさせないためとは考えられないだろうか。冤罪だったとしても、権力がはめたのではない。都会の電車には、たちの悪い連中がいるのだ」ということかと問うていることに、符合する。そういうセリフである。

　痴漢にあった女子高生の「それじゃあ、誰がやったというのよ」とのセリフは、まさに「都会の電車には、たちの悪い連中がいるのだ」とのメッセージになるのであって、それが間接的に、植草氏もその一人だったのであって、決して国策逮捕じゃないぞ、と言う「脅し」にもなる。

　ネットで調べもしない、まして植草氏自身の著書『勾留地にて』も読まない大衆は、それ以上考えようとはしないだろう。
　また、ドラマだから極めて不自然な無罪判決で終わるけれど、視聴者に残る印象としては、「怖いなあ」「いったん痴漢を疑われたらもう人生お仕舞いだな」となるのではないか。
　痴漢事件で起訴されたら、無罪になる確率は２パーセントしかないと言われれば、その印象のほうが強く残る。

　フジテレビの２時間ドラマ『誰かが嘘をついている』は痴漢冤罪を扱ってはいるが、決して罪をでっち上げる警察、検察、あるいは判事を、それほど悪には描いていない。
　法律に疎い視聴者の全体の印象としては、もっときちんと証拠を取り上げてあげればいいのに、主人公の話を聞いてあげればいいのに、と優しく思うのではないか。
　あるいは、こんな状況に追い込まれても、家族の絆って大切ね、とか。

　しかしながら、冤罪の本質はそんな生易しいことではない。
　どれほど恐ろしい手が使われて罪が着せられていくかに切り込まなければ、この手の作品としてはダメである。
　ドラマ『誰かが嘘をついている』も、映画『それでもボクはやってない』も、多くの刑事ものや裁判ものの作品が、真実を取り上げない。

　以下にその実例を挙げてみよう。
「阿修羅」NO.4「免田事件について」はこう書いている。
　http://www.asyura.com/sora/bd11/msg/751.html
（引用開始）
　取り調べる側も被疑者のこのような人間的弱さを熟知しているのだ。あるベテラン刑事は言う。

　人間はな、そんなに強いもんではないよ。細かな所はどうでもいい、キメ手などは出さんでもいい、ただ殺しを自供させてくれ、と被疑者をあてがわれれば、３人でも４人でも同じように自白させてみせるよ。今どきそんなことが、という顔をしているナ。何ならやってみるか。お前さんでもいいよ。お前んとこは刑事の手の内を多少聞きかじっているから、少しゆとりを見て、そう３日で いい。３日あったら、お前に殺人を自白させてやるよ。３日目の夜、お前は、やってもいない殺人を、泣きながらオレに自白するよ。右のとおり相違ありません、といって指印も押すよ（『自白－冤罪はこうして作られる』風煤社）

　優秀な刑事ならば被疑者を落とすのに３日あれば十分、というわけだ。一度落ちてしまえば、後は被疑者を誘導して取調官の思い通りの自白を引き出すことは容易だ。この場合に絶対に間違ってはならない点は、取調官が自白内容を一方的に被疑者に押しつけるというわけではない、ということだ。自白内容とはあくまでも取調官と被疑者の協同の産物なのである。
（引用終わり）

　こういう恐ろしい場面を、『誰かが嘘をついている』も、『それでもボクはやってない』も描こうとしない。

この国の闇はあまりにも深い 投稿者：Ａ

この国の闇はあまりにも深い 投稿者：Ａ 投稿日：2009年10月17日(土)08時25分18秒
この国の闇はあまりにも深い

　官僚天国ニッポンであるゆえ、誰もがうすうす感じていたことかもしれない。警察の裏金は、北海道警が端緒となって全国に波及、組織的な裏金の存在が明らかになった。ウソはドロボウの始まりということわざ通り、ウソつき警察官僚が業務上横領犯だったのである。

　NHK不祥事『番組制作費詐取』も同根だ。公務員やそれに準じる公的職員、そのトップともいうべき幹部クラスが、そろいもそろって腐敗している疑惑や実態が大量に噴出してきたのである。うち続く「出口なし」の大不況に庶民が喘ぐなか、公権力行使の権力を持つ人間は公金横領・着服して私的に流用し、あげく遊興に耽っているのである。

　検察の裏金については、裁判所ですら、「不正流用問題は社会的に重大な問題で、検察幹部として自ら関与したという被告の供述は軽視できない」、とその存在を見過ごすことはできなかった。さらに前回のエントリーに挙げた「怪文書」は、その裁判所にまでも裏金の存在を示唆してみせるのである。

　次なる登場は自衛隊――、

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050206/mng_____tokuho__000.shtml
陸自経理疑惑を告発 懲戒免の元会計監査隊員（東京新聞 - 2005年2月6日）
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/519.html
陸自経理疑惑を告発 懲戒免の元会計監査隊員（東京新聞 - 2005年2月6日＠★阿修羅♪）

http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_244.htm#20030507b
“カラ出張は必要悪だ”/陸自幹部/元会計隊員に語る（しんぶん赤旗 - 2003年5月7日）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-24/15_01.html
陸上自衛隊の裏金疑惑/「組織的犯罪」と関係者指摘/問われる防衛庁側の対応（しんぶん赤旗 - 2005年1月24日）

――「隊内では、カラ出張や架空調達など、さまざまな形で、裏金づくりが行われていた」なる証言は、自衛隊もまた同様の組織的犯罪（業務上横領）に手を染めている疑惑を示す。赤旗も次のように書く――、

【裏金づくりが明るみに出たのは今回だけではありません。二〇〇三年五月には、陸自西部方面隊第四師団（福岡県春日市）の飯塚駐屯地で、大がかりなカラ出張が行われていた実態を日本共産党の小泉親司参院議員（当時）が内部告発をもとに国会で追及しました】（しんぶん赤旗 - 2005年1月23日）

【春日駐屯地会計課長は「（内部で不正を指摘した自衛官に）、カラ出張は必要悪だ。もっとおとなになれ」と公金不正使用を認める対応をしながら、真相を封じてきました】（しんぶん赤旗 - 2003年5月7日）

　こう並べてみると、発覚している裏金疑惑なるものは、氷山のほんの一角に過ぎず、公的組織における裏金づくりは日常的で当たり前の、いわば「誰でも」「どこでも」やっていることではないかという疑いを持たれて当然だ。自衛官幹部に「カラ出張は必要悪だ。もっとおとなになれ」と脅された元会計隊員は、「こういう不正には入隊した時から気づいていました。なかば公然化しています。もらえるものはもらっておけ、という感覚です」、と述懐した。

　なにしろ警察の幹部や、検察幹部（検事総長や法務次官！）が、当たり前のように裏金を作って着服、あるいはそれを容認してきたのである。これら法を守るべき番人が公金横領をしてきた以上、自衛隊など、それ以外の公務員や公的職員も無縁であるとは到底考えられない。「なかば公然化して」いるうえ「必要悪だ」と居直るのである。下記に示す日刊ベリタのリンク先「警察の裏金問題」でも「ひとり警察だけではなく日本社会のあちこちに巣食う構造的問題ではないだろうか」と述べている。

　この国は頭から腐っている。そして内部告発はまだまだ足りない。しかし内部告発をすればどうなるか――、

【どうして私は被告席にいるのか。本来、ここに座るべきは、原田明夫・最高検検事総長、松尾邦弘・元法務省事務次官、古田佑紀・元法務省刑事局長、大塚清明・大阪高検次席検事、加納駿亮・福岡高検検事長、東條伸一郎・元大阪高検検事長、佐々木茂夫・大阪地検検事正ら、検察首脳でなければならない】（三井環被告、元大阪高検公安部長の初公判での発言）

――倒錯である。公権力は、組織の全力を挙げて告発者の抹殺を図るのだ。したがって繰り返し言わねばならない、「この国の闇はあまりにも深い」のだと。
■　関連リンク
http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/housyouhi/document/
道警裏金問題（北海道新聞）
http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/police
警察裏金・不正支出問題（全国市民オンブズマン連絡会議）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/police_dirty_money/
Yahoo!ニュース国内トピックス - 警察の裏金問題
http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_244.htm#20030507
陸上自衛隊でカラ出張/出勤簿改ざん　裏金で飲食/参院委で小泉議員追及　石破長官が調査約束（しんぶん赤旗 - 2003年5月7日）
http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_244.htm#20030509
陸自、またカラ出張？/自衛隊福岡病院　ひんぱんに「医官募集」/防衛庁も“必要性なし”（しんぶん赤旗 - 2003年5月9日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-20/12_01.html
警察の裏金、なぜ罪に問われないの？（しんぶん赤旗 - 2004年3月20日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-09/14_03.html
道警裏金/国費の不正支出認める/小林議員に小野国家公安委員長（しんぶん赤旗 - 2004年4月9日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-29/14_02.html
「内部告発を念頭におけ」/道警が副署長らに手引き/衆院委で参考人質疑（しんぶん赤旗 - 2004年4月29日）
http://www.bnn-s.com/bnns/series/seriesList.jsp?series_cd=77
裏金づくりを証言！原田宏二元釧路方面本部長が明かす道警の腐敗体質　（前編・中編・後編、北海道のニュースサイト- Brain News Network -2004年6月4日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-19/15_01.html
陸自警務隊で「カラ出張」/幹部が旅費不正受給/参院外交防衛委緒方議員追及/防衛庁長官が調査約束（しんぶん赤旗 - 2004年11月19日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-20/15_01.html
自衛隊元会計監査隊幹部が語る/所属の　どの部隊でも裏金づくり/取り締まる警務隊から架空請求の協力依頼も（しんぶん赤旗 - 2004年11月20日）
http://www.nikkanberita.com/thiefpolice.html
警察の裏金問題（日刊ベリタ）
http://www.geocities.jp/k_uragane/
警察裏金問題index　Last Up Date 2004/8/30

鳩山政権はマクロ政策運営の指令塔を確保せよ

鳩山政権はマクロ政策運営の指令塔を確保せよ
マスメディアの鳩山新政権攻撃が続いている。最大の攻撃対象は２０１０年度予算編成である。予算編成に関してマスメディアは三つの要求を提示している。


①２０１０年度の財政赤字を２００９年度比で縮小すべきこと


②マニフェストに示した政策を実行すべきこと


③雇用の悪化に対して十分な政策対応を示すこと


の三つだ。


しかし、よく見るとこの三つの要求は内容として矛盾を来している。支離滅裂な要求である。


まず、２０１０年度予算をどのように設計すべきであるのかとの問題。


２００９年度予算は補正後ベースでみると、予算規模１０３兆円に対して税収見積もりが４６兆円である。５７兆円の歳入不足＝財政赤字が計上されている。このうち４４兆円が国債発行で賄われる。１３兆円は埋蔵金利用などの「その他収入」で賄われる。


２０１０年度の概算要求規模が９５兆円を超えた。２００９年度当初予算８８兆円を超えたことが問題とされている。しかし、２００９年度の日本経済に影響を与える国家予算は補正後ベースの１０３兆円であり、８８兆円は現時点で意味を失っている数値である。８８兆円ではなく１０３兆円と比較して予算計数が問題にされなければならない。


麻生政権は補正予算で１４兆円もの巨額を投じたが、本来、国家予算は本予算に計上すべきものだ。補正予算では中長期の視点に立った骨太の政策を実行できないことが問題とされてきた。補正予算が意味の薄いコンクリート投資、役所の焼け太りに利用されることが問題とされてきた。


２０１０年度予算を強度のデフレ予算にしないためには、支出規模で２００９年度補正後の１０３兆円を大幅に下回らせないことが必要である。最終的に１００兆円規模の予算規模が必要となるなら、この規模の予算規模を本予算で確保することが賢明である。９０兆円規模の本予算を編成し、１０兆円規模の補正予算を追加で編成することは、中長期の視点に立った予算編成を妨げるものだ。


「③雇用の悪化を防ぐ政策対応」が求められているが、財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額＝財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がＧＤＰ増加要因、財政赤字の減少がＧＤＰ減少要因になる。


したがって、「①の財政赤字減少の要請」と、「③の雇用の改善政策の要請」とは、根本的に矛盾するのだ。


２００９年度は１０３兆円の支出で税収見積もりが４６兆円、両者の差額は５７兆円だ。しかし、税収見積もりが４０兆円に下方修正されれば、差額は６３兆円に拡大する。


２０１０年度の税収見積もりを仮に３８兆円とすると、支出規模が１０１兆円を上回らなければ、２０１０年度予算はＧＤＰを縮小させる「デフレ予算」ということになる。概算要求の９５兆円はＧＤＰを１％以上減少させる強度の「デフレ予算」をもたらす概算要求なのだ。


民主党が「②のマニフェストに提示した公約を実現」するには費用がかかる。民主党は選挙公約で、政府支出の無駄削減でその財源を確保するとしてきた。マスメディアは２０１０年度に直ちにこの公約を実現することを迫っている。


しかし、天下り廃止や無駄な公共事業削減などによる支出削減には一定の時間が必要だ。また、上述したように、２００９年度当初予算をベースにして、新規施策の支出規模に見合う規模の歳出削減を行なえば、２０１０年度予算は超緊縮のデフレ加速予算になってしまう。


これらを総合して考えると、２０１０年度当初予算に新政権の新規施策をすべて盛り込み、当初予算規模を１００兆円規模に拡大して編成することが適正ということになる。国債発行額は５０兆円規模が適正ということになる。


国家予算において税収が支出規模の半分に満たない事態は異常であり、中期の視点で財政バランスを改善しなければならないのは当然だ。しかし、足元の財政収支悪化の最大の要因は、「１００年に１度」と言われる経済危機が発生し、麻生政権が２５兆円の国債発行額を一気に４４兆円に拡大したことに原因がある。


より正確に言えば、２００９年度の税収見積もりが６兆円下方修正されるなら、国債発行額は麻生政権によって５０兆円に達するのだ。


財政活動の実体経済への影響は、あくまでも財政赤字、あるいは国債発行金額の前年度比増減で測らなければならない。麻生政権が国債発行額を５０兆円に拡大し、財政赤字を６３兆円に拡大させてしまった以上、そこでバトンを引き継いだ鳩山政権は、この財政赤字を当面は継続せざるを得ないのだ。


それにもかかわらず、マスメディア攻撃の策謀に嵌（はま）り、２０１０年度予算を超緊縮予算＝超デフレ予算で編成すれば、そのツケは日本経済の再悪化という形で必ず表れてくる。１９９７年度の橋本政権、２００１年度の小泉政権の政策大失敗を繰り返すことになる。そうなれば、２０１０年夏の参議院選挙での与党勝利は雲散霧消する。


鳩山新政権の行政刷新相である仙谷由人氏、財務相の藤井裕久氏は、財務省の財政再建原理主義に近い政策運営の感覚を保持していると見られる。鳩山新政権が財務省主導の財政再建原理主義路線に籠絡（ろうらく）されるなら、新政権の基盤は根本から揺るがされることになる。


現時点の鳩山新政権は、マクロ経済政策を的確に指揮し得る優れた司令塔を欠いている点に最大の弱点がある。適正な経済理論分析を踏まえて、財務省の財政再建原理主義を制御できる優れた司令塔を早急に確保することが不可欠である鳩山。