仙谷法相の邪まな法相続投を阻止せねばならない

仙谷法相の邪まな法相続投を阻止せねばならない
参議院で仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相に対する問責決議案を可決した。野党は仙石官房長官と馬淵国交相の出席する委員会での審議を拒否する意向を示しており、菅首相は厳しい選択を迫られる。
　
　選択肢は三つしかないと考えられる。総辞職、衆議院解散、内閣改造である。
　
　菅直人内閣は本来、本年７月１１日の参院選の直後に総辞職すべきであった。菅直人首相は国民の信を受けていない菅内閣の登場について、参院選が菅内閣に対する「信任投票」になることを明示した。枝野幸男幹事長による新聞のインタビュー記事も残されているから、菅直人首相はこの点をごまかすことはできない。
　
　菅首相は参院選の勝敗ラインを５４議席と設定した。つまり、５４以上の議席を確保すれば「信任」、５３議席以下では「不信任」になることを、菅首相自身が宣言したことになる。５４議席というハードルは低く設定したものだった。これ以上の負けはないとの読みに基づくハードル設定だったと言える。
　
　現実に民主党が獲得したのは４４議席だった。主権者国民は菅直人内閣に対して、明確に「不信任」の意思を表示したのだ。
　
　政治家は自分の言葉に責を持たねばならない。参院選を菅内閣に対する信任投票と位置付けた以上、菅首相は総辞職の道を選択するべきだったのだ。
　
　総理の椅子にしがみついた菅直人氏が実行したことは、菅政権における「反小沢」の徹底だった。小沢一郎元民主党代表は政権交代を実現させた最大の功労者である。小沢一郎元代表の力が無ければ、２００９年の政権交代は決して実現しなかったものだ。
　
　その小沢一郎元代表に対して菅直人氏は、「本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとっても、しばらく静かにしていた方がいい」との暴言を浴びせて、平成維新政権を反小沢一色に染めたのである。
　
　９月１４日の民主党代表選でも、小沢一郎氏に対する根拠不明の激しい攻撃を浴びせ、不透明極まりない選挙手法を採用して、菅直人氏は勝利を確保した。この代表選に強い影響を与えたと考えられているのが、東京第五検察審査会による小沢一郎氏に対する二度目の起訴相当決議だった。
　
　菅直人政権は反小沢を鮮明にして、小沢氏を攻略することに精力を注いでいる。この小沢一郎氏攻撃の主軸を担っているのが仙谷由人官房長官である。



菅内閣の柳田稔法相が辞任した。国会答弁は二つのセリフで乗り切れるとの軽口をたたいて辞任に追い込まれた。柳田法相辞任問題で最も重要な点は、菅直人首相が法務行政のずぶの素人である柳田氏を、小沢氏問題などを抱える最重要ポストである法相に起用したことにある。
　
　菅首相はあえて法務行政の素人を法相に起用したと考えられる。法相を自由自在に操り、小沢一郎氏攻撃をさらに強めようとしたのだと思われる。その中心人物が仙谷由人官房長官である。
　
　検察審査会では審査補助員の弁護士が決定的に重要な役割を担うと見られる。この人物の人選こそ、検察審査会の議決を決定づける最重要の要因であると言って過言でないだろう。東京第五検察審査会の審査補助員に城山タワー法律事務所の吉田繁實弁護士が起用されたが、この人選に仙谷由人官房長官が深く関わったとの見方がある。
　
　菅首相は恐らく内閣改造の道を選択すると見られるが、その際の最重要ポイントは、仙谷由人氏を内閣に残留させるかどうか。仙谷氏を法相として残留させるかどうかである。
　
　菅－仙谷内閣が最重要課題に位置付けているのは、小沢一郎氏の影響力排除である。こうした私的な怨恨で日本の政治が運営されている。政治の私物化以外の何者でもない。
　
　主権者国民は仙谷氏の法相残留を阻止するべく、菅内閣を厳重に監視しなければならない。
　
　東京第五検察審査会による小沢一郎氏に対する二度の起訴相当決議は不当であるが、決議に至るプロセスが不透明極まりない。このプロセスを明らかにすることが強く求められている。
　
　吉田繁實弁護士が審査補助員に委嘱されたのは９月７日だと伝えられている。起訴相当決議は９月１４日である。一国の政治を左右する重要事項をわずか１週間で決議したことの異常さは鮮明である。
　
　審査委員についての情報が公開されていないが、検察審査会事務局は、審査委員の平均年齢を公表した。公表数字が何度も訂正されてことも異常である。
　
　検察審査会事務局は一回目の起訴相当決議をした委員の平均年齢を３４．２７歳と発表した。二回目の起訴相当決議をした委員の平均年齢は、最終的に３４．５５歳と発表された。一回目と二回目の審査委員が全員同一人物だとして、１１人いる審査委員のうち３人が一回目と二回目の間に誕生日を迎えると、平均年齢が３４．２７歳から３４．５５歳になる。
　
　つまり、審査委員は、全員が交代したことになっているが、一人も交代していなかったとの重大な疑惑が存在しているのである。審査委員が同一であるなら、決議までの期間が１週間しかなかったことの謎も解ける。
　
　しかし、審査委員が交代していなかったとするなら、二回目の議決は意味を持たない。制度運用の不正であり、二回目の起訴相当決議は無効とされるべきであろう。
　
　この意味で、検察審査会の審査過程の詳細を明らかにすることが絶対に必要なのである。法相に仙谷氏が留任すれば、仙谷氏は小沢氏の影響力を排除しようとする私的な利害で法務行政を歪める可能性が極めて高い。仙谷氏の法相残留を主権者国民は絶対に阻止しなければならない。
　
「検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願」運動が展開されている。主宰者は１００万人の署名提出を呼び掛けている。
　
　草の根からの第二平成維新運動の一環として、この請願運動を成功させなければならない。多くの志ある人々の全面的な協力を強く呼び掛けたい。
　
　詳しくは「一市民が斬る！！」様サイトをご高覧賜りたい。
なお、
「請願署名のお願い２.pdf」
「請願書（署名用紙）」
を併せてご確認賜りたい。



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日本の核武装の現実

日本の核武装の現実


「北朝鮮による、韓国砲撃は、ＣＩＡによる、軍事工作」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/171461741.html



「北朝鮮による韓国への砲撃の首謀者の素顔」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/170666893.html



「尖閣ヴィデオ、流出の次に、準備されている、第二の映像流出工作」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/171113415.html



「北朝鮮による、韓国への砲撃開始の、深慮遠謀」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/170466963.html







　既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。

これには米国の「監視」が付いている。

「公式発表のＯＫ」が、米国側から出ていない。

日本の核ミサイルは「各部品に分解され」、各地に分散保管されている。

米国の「ゴーサイン」が出た時、あるいは日本が米国を無視する決断を下した時、即座に、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国であることを公表する事になる。

是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。

憲法に非武装、核兵器を持たないと記載してあるから、日本は核ミサイルを所持していないと考える、「紙に書いている契約書通り」に、現実が動いていると考えるのは、幼稚園児の発想である。

「法務大臣を務めるには、この２つの言葉さえ話せれば良い」等々、愚かな発言をし辞任する大臣は、日本に居ても、

病気で辞任する国会議員・大臣が、「日本は核ミサイルを持っている」と発言し、引責辞任する政治家は居ない。

最初から病気で辞任する以上、核ミサイル所持の発言で引責辞任しても、痛くもカユクも無い。

政治家の、こうした公式発言が、どれ程、中国・北朝鮮を恐怖させ、隣国の暴虐無尽な行動への抑止力になるかは、計り知れない。

病気での辞任を、日本の強烈な国益に「使う」という、政治家としての覚悟、自己の政治生命の終結と引き換えに敵国と「刺し違える」覚悟が無い。

日本の所持する核ミサイルのデータを、隣国に「極秘に流し」、相手国への威嚇に使う知恵がない。

１９７０年代、長年、アメリカと敵対してきた中国が、アメリカとの「国交回復」に動いた原因は、

アメリカの軍事通信衛星が、中国の軍事的要地の全てを写真に写している、その証拠写真を小平に渡した事が、キッカケとなっている。

その写真を見、真っ青になった小平が、アメリカと敵対する事は得策ではない、と判断し、国交回復に動いた。

自国の持つ通信衛星の技術水準を敵国に知らせ、国家機密を敵国に伝える「漏洩行為」が、自国に圧倒的に有利になる事がある。

その程度の、「知恵者」も、日本には育っていない。