菅直人内閣小沢一郎氏政倫審招致強行は憲法違反
拙著『日本の独立』では、
第Ⅰ部 ６．２クーデターの真実
第Ⅳ部 菅直人政権の「逆コース」
第Ⅴ部 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
として、菅直人政権の本質を明らかにしたうえで、主権者国民が悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を打倒し、改めて主権者国民政権を樹立しなければならないことを訴えている。
日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
菅直人政権が完全に小泉竹中政治に回帰していることは、刻々示される菅直人政権の施策によって明らかである。
財政赤字が深刻で緊縮財政を強行しているなかで、なぜ法人大減税を実施するのか。２００７年１１月に政府税調が発表した「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、日本の法人税負担が国際比較で見て高くないとの政府見解を示している。
日本の法人税負担は国際比較で見て高くなく、１９９０年の税収と比較して４分の１程度にまで納税額も減少している。この法人税をさらに大幅に減税することは財政再建の方針にも反している。
政府税制改革大綱では、２０１２年度の消費税増税に向けての布石が打たれた。２０１２年度の消費税大増税は７月１１日の参院選に際して菅直人氏が発表したマニフェストにおける最速の消費税大増税日程そのものである。
菅直人氏はその後にこの公約を撤回し、消費税増税を決定する段階で必ず総選挙で国民の審判を仰ぐことを約束したが、もともとが、うそつき男であるとの現実を踏まえれば、またうそをつく可能性を否定はし切れない。
財政再建に反する法人税減税を強行実施するのは、消費税大増税を実現するに際して大資本を応援団として動員するためである。マスメディアは経営上、大資本の意向に従属する存在である。大資本がスポンサーとして資金を拠出することで経営が成り立っている。
ＮＨＫは会長人事で会長の内部昇格を目論んでいる。ＮＨＫ受信料の強制徴収化も目論んでいる。この目的を満たすために、悪徳ペンタゴン政権に全面協力する姿勢を強めている。
マスゴミが消費税大増税推進の大キャンペーンを張り、一般庶民直撃の消費税大増税に突き進む道が確実に用意され始めている。
菅直人政権は主権者国民ではなく、大資本を優遇する姿勢を鮮明に示している。
沖縄普天間問題で菅直人氏は、ひたすらに宗主国米国にひれ伏す姿勢を取り続けている。６月２日の鳩山前首相辞任の最大の原因は、鳩山政権が沖縄県民の意思を無視して辺野古への移設で日米合意を結んでしまったことにある。
政権交代後の新政権が主権者国民の意思を代表するものであるなら、新政権は日米合意を見直し、沖縄の主権者国民の意思を尊重する方針を明示するのは当然のことである。しかし、菅直人氏はひたすら宗主国米国にひれ伏すのみである。
政権交代によって実現しなければならない三つ目の課題は、官僚主権構造の打破である。ところが、菅直人政権は官僚の天下り利権にメスを入れるどころか、現役出向の容認、裏下りの容認など、官僚利権の増大にさらに手を貸す行動を明瞭にしている。
菅内閣は新たに国際協力銀行を分離、独立させる方針を提示しているが、この施策の目的は財務省に巨大な天下りポストを提供することにある。菅直人政権は財務省べったりの官僚主権構造に乗る政権なのである。
①対米隷属、②官僚利権温存、③大資本との癒着、の三つの基本方針は小泉竹中政治の基本方針である。さらに、菅内閣は２０１１年度予算編成に向けて、超緊縮の政策運営を強行しようとしている。財政デフレが日本経済を襲うのも時間の問題である。
また、検察不祥事が燎原の火のように広がるなかで、取り調べ過程の全面可視化すら遅々として進まない。
米官業のトライアングルが支配する政治、米官業の手先として利権政治屋とマスゴミが跳梁跋扈する政治。これが、戦後日本政治の基本構図である。
この基本構造を打破し、主権者国民を主役とする主権者国民のための政治を実現することが政権交代の課題である。
６．２クーデターが挙行されたのは、民主党内に悪徳ペンタゴン勢力が多数、送り込まれていたことによる。
昨年８月３０日の総選挙により、日本の歴史上、初めて主権者国民の選択により、主権者国民のための政権が樹立された。これに死に物狂いの抵抗を示したのが悪徳ペンタゴンである。悪徳ペンタゴンは主権者国民勢力の首領である小沢一郎氏を標的に定めて、目的のためには手段を選ばぬ総攻撃を展開しているのである。
政倫審への小沢一郎氏の出席問題が激しく報道されているが、すでに小沢一郎氏に対する強制起訴の方針が定められた以上、政倫審に小沢一郎氏を招致することは適切でない。小沢一郎氏には憲法で保障された基本的人権があり、刑事裁判で起訴される小沢一郎氏には正当な防御権が存在する。
国会が小沢一郎氏の政倫審招致を決定するには、民主党が賛成することが必要だが、民主党が小沢氏の招致を要請することに正当性は存在しない。
国会は行政権力を牽制する存在であり、国会議員には強い身分上の権利が保障されている。これを無視して、国会が国会議員の基本的人権に踏み込むのは、国会の自己否定そのものである。
民主党執行部が常軌を逸した行動を強行するなら、そのときは、民主党は分裂せざるを得ない。もとより、民主党は小沢一郎氏を主軸とする主権者国民勢力と菅－仙谷－岡田－前原－渡部各氏が主導する対米隷属＝悪徳ペンタゴン勢力の集合体に過ぎない。
政治を分かりやすくし、主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の対立を明確にするには、民主党が主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力に分離することを避けて通ることはできないと思われる。
政党助成金の問題もある。年内に、民主党分離が実現する可能性は高まっており、主権者国民はこの変動を歓迎するとともに、この政変が順調に進展するよう、力を注ぐ必要がある。
拙著『日本の独立』では、
第Ⅰ部 ６．２クーデターの真実
第Ⅳ部 菅直人政権の「逆コース」
第Ⅴ部 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
として、菅直人政権の本質を明らかにしたうえで、主権者国民が悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を打倒し、改めて主権者国民政権を樹立しなければならないことを訴えている。
日本の独立
著者：植草一秀
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菅直人政権が完全に小泉竹中政治に回帰していることは、刻々示される菅直人政権の施策によって明らかである。
財政赤字が深刻で緊縮財政を強行しているなかで、なぜ法人大減税を実施するのか。２００７年１１月に政府税調が発表した「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、日本の法人税負担が国際比較で見て高くないとの政府見解を示している。
日本の法人税負担は国際比較で見て高くなく、１９９０年の税収と比較して４分の１程度にまで納税額も減少している。この法人税をさらに大幅に減税することは財政再建の方針にも反している。
政府税制改革大綱では、２０１２年度の消費税増税に向けての布石が打たれた。２０１２年度の消費税大増税は７月１１日の参院選に際して菅直人氏が発表したマニフェストにおける最速の消費税大増税日程そのものである。
菅直人氏はその後にこの公約を撤回し、消費税増税を決定する段階で必ず総選挙で国民の審判を仰ぐことを約束したが、もともとが、うそつき男であるとの現実を踏まえれば、またうそをつく可能性を否定はし切れない。
財政再建に反する法人税減税を強行実施するのは、消費税大増税を実現するに際して大資本を応援団として動員するためである。マスメディアは経営上、大資本の意向に従属する存在である。大資本がスポンサーとして資金を拠出することで経営が成り立っている。
ＮＨＫは会長人事で会長の内部昇格を目論んでいる。ＮＨＫ受信料の強制徴収化も目論んでいる。この目的を満たすために、悪徳ペンタゴン政権に全面協力する姿勢を強めている。
マスゴミが消費税大増税推進の大キャンペーンを張り、一般庶民直撃の消費税大増税に突き進む道が確実に用意され始めている。
菅直人政権は主権者国民ではなく、大資本を優遇する姿勢を鮮明に示している。
沖縄普天間問題で菅直人氏は、ひたすらに宗主国米国にひれ伏す姿勢を取り続けている。６月２日の鳩山前首相辞任の最大の原因は、鳩山政権が沖縄県民の意思を無視して辺野古への移設で日米合意を結んでしまったことにある。
政権交代後の新政権が主権者国民の意思を代表するものであるなら、新政権は日米合意を見直し、沖縄の主権者国民の意思を尊重する方針を明示するのは当然のことである。しかし、菅直人氏はひたすら宗主国米国にひれ伏すのみである。
政権交代によって実現しなければならない三つ目の課題は、官僚主権構造の打破である。ところが、菅直人政権は官僚の天下り利権にメスを入れるどころか、現役出向の容認、裏下りの容認など、官僚利権の増大にさらに手を貸す行動を明瞭にしている。
菅内閣は新たに国際協力銀行を分離、独立させる方針を提示しているが、この施策の目的は財務省に巨大な天下りポストを提供することにある。菅直人政権は財務省べったりの官僚主権構造に乗る政権なのである。
①対米隷属、②官僚利権温存、③大資本との癒着、の三つの基本方針は小泉竹中政治の基本方針である。さらに、菅内閣は２０１１年度予算編成に向けて、超緊縮の政策運営を強行しようとしている。財政デフレが日本経済を襲うのも時間の問題である。
また、検察不祥事が燎原の火のように広がるなかで、取り調べ過程の全面可視化すら遅々として進まない。
米官業のトライアングルが支配する政治、米官業の手先として利権政治屋とマスゴミが跳梁跋扈する政治。これが、戦後日本政治の基本構図である。
この基本構造を打破し、主権者国民を主役とする主権者国民のための政治を実現することが政権交代の課題である。
６．２クーデターが挙行されたのは、民主党内に悪徳ペンタゴン勢力が多数、送り込まれていたことによる。
昨年８月３０日の総選挙により、日本の歴史上、初めて主権者国民の選択により、主権者国民のための政権が樹立された。これに死に物狂いの抵抗を示したのが悪徳ペンタゴンである。悪徳ペンタゴンは主権者国民勢力の首領である小沢一郎氏を標的に定めて、目的のためには手段を選ばぬ総攻撃を展開しているのである。
政倫審への小沢一郎氏の出席問題が激しく報道されているが、すでに小沢一郎氏に対する強制起訴の方針が定められた以上、政倫審に小沢一郎氏を招致することは適切でない。小沢一郎氏には憲法で保障された基本的人権があり、刑事裁判で起訴される小沢一郎氏には正当な防御権が存在する。
国会が小沢一郎氏の政倫審招致を決定するには、民主党が賛成することが必要だが、民主党が小沢氏の招致を要請することに正当性は存在しない。
国会は行政権力を牽制する存在であり、国会議員には強い身分上の権利が保障されている。これを無視して、国会が国会議員の基本的人権に踏み込むのは、国会の自己否定そのものである。
民主党執行部が常軌を逸した行動を強行するなら、そのときは、民主党は分裂せざるを得ない。もとより、民主党は小沢一郎氏を主軸とする主権者国民勢力と菅－仙谷－岡田－前原－渡部各氏が主導する対米隷属＝悪徳ペンタゴン勢力の集合体に過ぎない。
政治を分かりやすくし、主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の対立を明確にするには、民主党が主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力に分離することを避けて通ることはできないと思われる。
政党助成金の問題もある。年内に、民主党分離が実現する可能性は高まっており、主権者国民はこの変動を歓迎するとともに、この政変が順調に進展するよう、力を注ぐ必要がある。
