小沢元代表が「菅内閣は早晩見放される」と喝破
小沢一郎民主党代表が岩上安身氏のインタビュー番組に出演された。マスメディアはインターネット報道を閲覧して、内容を報道している。
新しい時代の情報発信のモデルケースが提示されている。
小沢一郎氏は情報発信の手段としてインターネットを最重要視し始めた。マスゴミは事実を歪めて報道する。政治権力－警察・検察当局－マスゴミが結託して、一方通行の、偏向報道を土石流の如くに流布すれば、基本的人権など吹き飛んでしまう。
これを平野貞夫元参院議員は「メディア・ファシズム」と表現して民主主義の危機だと訴える。
政治権力－警察・検察当局－マスゴミは、すべて悪徳ペンタゴンに属する利権複合体の一味である。米国を後ろ盾とする利権複合体の悪行に立ち向かう人間は、「平成ファシズム」によって激しい攻撃を受ける。
この巨大な力に立ち向かうには、歪んだ情報空間に効果的な風穴を開けることが不可欠である。
その風穴として作動するのが、インターネットと単行本である。
９月１４日に実施された民主党代表選に際しても、インターネット領域では小沢一郎氏を支持する世論が圧倒的に強かった。
マスゴミが発表する世論との隔絶は想像を超えるものだった。マスゴミは世論をねつ造している。マスゴミが発表する「世論」は真実の「世論」ではない。
しかし、一般市民は、常に感覚を研ぎ澄ませておかねば、マスゴミがねつ造する「世論」の餌食になってしまう。
小沢一郎氏が昨年５月１１日に民主党代表を辞任していなければ、小沢一郎政権が誕生していた。おそらくいまも小沢一郎政権が持続していたと考えられる。
小沢一郎氏が民主党代表を辞任したのは、昨年３月３日に小沢氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕され、これを材料にマスゴミが小沢一郎氏を激しく攻撃し続けたからである。
小沢代表は引責辞任したのではない。迫り来る総選挙への悪影響を考慮して、筋を曲げて代表を辞任したのである。
大久保氏が逮捕されたのは、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」とされたためだった。ところが、本年１月１３日の第２回公判で西松建設元総務部長岡崎彰文氏が証言台に立ち、大久保氏に対して二つの政治団体に実体があるとの説明をしていたことを明らかにした。
つまり、大久保氏の収支報告書への記載には何の問題もなかったことが明らかにされたのである。
この事実を各紙が号外で伝えなかったことは奇異以外の何者でもない。
検察史上最大の汚点を印したと言って過言でない。検察の不正な暴走が内閣総理大臣の系譜をひっくり返してしまったのである。
この大不祥事を隠蔽するために実行されたのが、本年１月１５日の石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の逮捕だった。２００４年に取得した不動産の報告が２００５年にずれたことが「虚偽記載」だとする逮捕、起訴だった。しかし、その後の関係者による調査によると、当該不動産が農地で転用許可を得ないと移転登記ができず、その結果２００５年１月の移転登記となり、収支報告が２００５年分とされたとのことである。
そうだとすると、これも「虚偽記載」ではなく、適正な報告であったということになる。
小沢氏や小沢氏周辺に対する犯罪視報道は明らかに不当なのである。
これらの重要事実を、マスゴミが一社でも詳細報道したか。
日本は本当に恐ろしいファシズム国家に堕している。
民主党の菅直人氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏などは、平成ファシズムの加害者である。
小沢一郎氏に対する卑劣で不当な攻撃を糾弾せず、マスゴミと手を携えて小沢一郎氏を攻撃しているのだ。
小沢一郎氏がインターネットを重視するのは当然である。恣意的な加工、悪意の介在なしに小沢一郎元代表の肉声が市民に直接届けられるのだ。
このなかで、小沢一郎氏が菅直人政権について、「早晩国民から見放される」との見通しを示した。慧眼恐るべしものと思われる。
拙著『日本の独立』にも書いた。「信なくば立たず」である。菅直人氏の行動は人の道を踏み外している。「矛盾」があれば、何事も永くはもたない。
日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
本年最終号になる『金利・為替・株価特報』２０１０年１２月２４日号を発行した。タイトルは「史上最大級の超緊縮予算を編成した菅内閣」
以下に目次を示す。
＜目次＞
１． 【特報】『日本の独立』刊行記念講演会第二弾開催
２． 【陰陽五行】２０１１年「辛卯」縁起
３． 【政治】対米隷属菅内閣ＶＳ主権者国民勢力小沢派
４． 【政策】日本経済を破壊する超緊縮菅財政
５． 【経済】日銀短観が示す下り坂に転じた日本経済
６． 【株価】日経平均株価が三尊天井を形成する可能性
７． 【為替】根強い円高圧力
８． 【金利】債券市場の波乱は収束か
９． 【投資】投資戦略
菅直人政権が編成した２０１１年度予算は、巨大な自爆テロ爆弾である。その意味を正確に認識している者は存在しない。
『特報』では、２０１１年度予算の持つ爆発力を解き明かしている。２０１１年政局は、２０１１年度予算によって動かされることになるだろう。
小沢一郎元代表は「早晩国民から見放される」と喝破したが、この言葉の意味がいずれ明らかになる時が来る。
菅直人政権の最大の矛盾は「公」である政治を「私」にしてしまっているところにある。政治権力－警察・検察権力－マスゴミによるファシズムをまかり通らすわけにはいかない。
小沢一郎民主党代表が岩上安身氏のインタビュー番組に出演された。マスメディアはインターネット報道を閲覧して、内容を報道している。
新しい時代の情報発信のモデルケースが提示されている。
小沢一郎氏は情報発信の手段としてインターネットを最重要視し始めた。マスゴミは事実を歪めて報道する。政治権力－警察・検察当局－マスゴミが結託して、一方通行の、偏向報道を土石流の如くに流布すれば、基本的人権など吹き飛んでしまう。
これを平野貞夫元参院議員は「メディア・ファシズム」と表現して民主主義の危機だと訴える。
政治権力－警察・検察当局－マスゴミは、すべて悪徳ペンタゴンに属する利権複合体の一味である。米国を後ろ盾とする利権複合体の悪行に立ち向かう人間は、「平成ファシズム」によって激しい攻撃を受ける。
この巨大な力に立ち向かうには、歪んだ情報空間に効果的な風穴を開けることが不可欠である。
その風穴として作動するのが、インターネットと単行本である。
９月１４日に実施された民主党代表選に際しても、インターネット領域では小沢一郎氏を支持する世論が圧倒的に強かった。
マスゴミが発表する世論との隔絶は想像を超えるものだった。マスゴミは世論をねつ造している。マスゴミが発表する「世論」は真実の「世論」ではない。
しかし、一般市民は、常に感覚を研ぎ澄ませておかねば、マスゴミがねつ造する「世論」の餌食になってしまう。
小沢一郎氏が昨年５月１１日に民主党代表を辞任していなければ、小沢一郎政権が誕生していた。おそらくいまも小沢一郎政権が持続していたと考えられる。
小沢一郎氏が民主党代表を辞任したのは、昨年３月３日に小沢氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕され、これを材料にマスゴミが小沢一郎氏を激しく攻撃し続けたからである。
小沢代表は引責辞任したのではない。迫り来る総選挙への悪影響を考慮して、筋を曲げて代表を辞任したのである。
大久保氏が逮捕されたのは、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」とされたためだった。ところが、本年１月１３日の第２回公判で西松建設元総務部長岡崎彰文氏が証言台に立ち、大久保氏に対して二つの政治団体に実体があるとの説明をしていたことを明らかにした。
つまり、大久保氏の収支報告書への記載には何の問題もなかったことが明らかにされたのである。
この事実を各紙が号外で伝えなかったことは奇異以外の何者でもない。
検察史上最大の汚点を印したと言って過言でない。検察の不正な暴走が内閣総理大臣の系譜をひっくり返してしまったのである。
この大不祥事を隠蔽するために実行されたのが、本年１月１５日の石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の逮捕だった。２００４年に取得した不動産の報告が２００５年にずれたことが「虚偽記載」だとする逮捕、起訴だった。しかし、その後の関係者による調査によると、当該不動産が農地で転用許可を得ないと移転登記ができず、その結果２００５年１月の移転登記となり、収支報告が２００５年分とされたとのことである。
そうだとすると、これも「虚偽記載」ではなく、適正な報告であったということになる。
小沢氏や小沢氏周辺に対する犯罪視報道は明らかに不当なのである。
これらの重要事実を、マスゴミが一社でも詳細報道したか。
日本は本当に恐ろしいファシズム国家に堕している。
民主党の菅直人氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏などは、平成ファシズムの加害者である。
小沢一郎氏に対する卑劣で不当な攻撃を糾弾せず、マスゴミと手を携えて小沢一郎氏を攻撃しているのだ。
小沢一郎氏がインターネットを重視するのは当然である。恣意的な加工、悪意の介在なしに小沢一郎元代表の肉声が市民に直接届けられるのだ。
このなかで、小沢一郎氏が菅直人政権について、「早晩国民から見放される」との見通しを示した。慧眼恐るべしものと思われる。
拙著『日本の独立』にも書いた。「信なくば立たず」である。菅直人氏の行動は人の道を踏み外している。「矛盾」があれば、何事も永くはもたない。
日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
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本年最終号になる『金利・為替・株価特報』２０１０年１２月２４日号を発行した。タイトルは「史上最大級の超緊縮予算を編成した菅内閣」
以下に目次を示す。
＜目次＞
１． 【特報】『日本の独立』刊行記念講演会第二弾開催
２． 【陰陽五行】２０１１年「辛卯」縁起
３． 【政治】対米隷属菅内閣ＶＳ主権者国民勢力小沢派
４． 【政策】日本経済を破壊する超緊縮菅財政
５． 【経済】日銀短観が示す下り坂に転じた日本経済
６． 【株価】日経平均株価が三尊天井を形成する可能性
７． 【為替】根強い円高圧力
８． 【金利】債券市場の波乱は収束か
９． 【投資】投資戦略
菅直人政権が編成した２０１１年度予算は、巨大な自爆テロ爆弾である。その意味を正確に認識している者は存在しない。
『特報』では、２０１１年度予算の持つ爆発力を解き明かしている。２０１１年政局は、２０１１年度予算によって動かされることになるだろう。
小沢一郎元代表は「早晩国民から見放される」と喝破したが、この言葉の意味がいずれ明らかになる時が来る。
菅直人政権の最大の矛盾は「公」である政治を「私」にしてしまっているところにある。政治権力－警察・検察権力－マスゴミによるファシズムをまかり通らすわけにはいかない。
