菅内閣超デフレ予算で株価急落・最大不幸社会へ
１２月３０日、東京証券取引所は大納会を迎え、日経平均株価は前日比１１５円安の１０，２２８円で今年の取引を終えた。昨年大納会との比較では、３１７円５２銭安の下落になった。
米・独・英などの欧米主要国で株価がこの１年で２割程度上昇したのに対し、日本の株価の低迷が際立っている。
『金利・為替・株価特報』２０１０年１２月２４日号にすでに記述したが、日本の株価は１２月２１日の１０，３７０円を起点に下落の波動に突入する可能性を高めていると判断する。
日経平均株価は昨年８月２６日に１０，６３９円、本年４月５日に１１，３３９円、本年１２月２１日に１０，３７０円の高値を記録した。この三つの高値は、中央の１１，３３９円が最も高く、両側の二つのピークが中央の高値よりも低い。
チャート分析の見地からは、ヘッドアンドショルダーズ、あるいは三尊天井と呼ばれるもので、高値形成の典型的の姿の一類型になっている。
世間では、２０１１年の株価高騰を予想するエコノミストも存在するが、私はむしろ株価下落のリスクが再び高まっていると判断する。
最大の要因は、菅直人政権が史上空前の超緊縮財政を強行していることである。
詳細な分析は『金利・為替・株価特報』１２月２４日号を参照いただきたいが、菅直人内閣が編成した２０１１年度一般会計予算は、戦後最強の超緊縮予算になっている。
バブル崩壊が始まって２０年の時間が経過した。日本は２０年の時間を失った。この２０年間、経済成長はほとんどゼロだった。中国経済はこの期間に経済規模が５倍に拡大し、かつて、日本経済の５分の１の規模だった中国経済が２０１０年、遂に日本経済を超えた。
この２０年の停滞を深刻化させた経済政策の大失敗が二つ存在する。いずれも、財政再建の先を急ぎ、無理な景気抑制政策を実行したケースである。
第一のケースが１９９７年度の橋本政権の大増税だった。橋本首相は財務省の路線を採用し、消費税引き上げなどの施策を断行した。大義名分は財政再建だった。
ところが、この超緊縮財政政策により株価が急落、景気も急降下して、日本の金融市場で不良債権問題が爆発してしまった。北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの破綻が相次いだ。
第二のケースが、森・小泉政権の超緊縮財政の強行だった。小渕政権の政策努力のより、日経平均株価は２万円を回復し、日本経済は回復基調に回帰した。ところが、このタイミングで森・小泉両政権が財務省主導の超緊縮財政政策を実行したのだ。
２００１年度の小泉政権下一般会計予算は、橋本政権以上の緊縮予算となった。この超緊縮財政政策実施で、株価が暴落し、日本の金融市場は再び恐慌リスクに直面した。この過程でりそな銀行の経営危機が演出され、結局、りそな銀行は公的資金により救済された。
財政再建は重要である。しかし、本当に財政を健全化しようと考えるなら、まず、経済の健全化を優先しなければならないのだ。また、増税などの歳入増加策を国民に受け入れてもらうには、官の利権を排除することが不可欠である。
過去の経済政策運営の失敗は、財政再建を叫ぶだけで、経済健全化の視点が失われていたこと、国民負担増加が必要だと言いながら、官の利権排除にまったく真剣に取り組まなかったこと、に大きな原因がある。
菅直人政権は２０１１年度予算政府案を決定して、「成長重視」と唱えたが、笑い話にしかならない。菅直人内閣が編成した２０１１年度当初予算は、１９９７年度、２００１年度当初予算を上回る戦後最強の超緊縮予算になっている。
また、菅直人氏は２０１１年中に消費税増税案を取りまとめる方針を示しているが、その前提となる官の利権排除はまったく進んでいない。
体育館で「事業仕分け」などの学芸会まがいのパフォーマンスを演じたものの、ここで取り上げられた支出すら削減できない体たらくである。
９月１４日の民主党代表選に向けて、小沢一郎元代表が地方への資金配分の「一括交付金化」を主張し、菅直人氏も「一括交付金化が必要」などと応じていたが、実際に２０１１年度予算では、一括交付金化はほとんど実行されていない。
菅直人氏が取り組んでいることは、総理の椅子にしがみつくことだけだ。民主党の支持者の多数、主権者国民の多数は、小沢一郎氏に政権を委ねたいと考えている。
菅直人氏は政権への信任投票と菅氏が位置付けた７月１１日参院選で大敗し、総理の椅子にしがみつく大義名分を失っている。
その後の菅内閣発足後の国政及び地方選挙で全敗している。主権者は菅直人氏に退場を求めているのだ。
それでも菅直人氏が総理の椅子にしがみつくと言うのなら、主権者国民は力づくで菅直人氏を総理の座から引きずり降ろさなければならない。それが、主権者国民の意思である。
菅－仙谷－岡田－前原－野田－玄葉－枝野－渡部の悪徳８人衆が日本の政治を悪化させている。２０１１年の最初のテーマはこれらの悪徳ペンタゴン８人衆と小沢一郎氏を中軸とする主権者国民勢力の決闘になる。
予算審議をも放置して菅直人内閣が政争に明け暮れるなら、できるだけ早期にこの悪徳政権には退場してもらわねばならない。
菅直人内閣が持続すれば、日本経済はバブル崩壊後、三度目の大不況に突入し、日本社会は間違いなく「最大不幸社会」に移行することになるだろう。
１２月３０日、東京証券取引所は大納会を迎え、日経平均株価は前日比１１５円安の１０，２２８円で今年の取引を終えた。昨年大納会との比較では、３１７円５２銭安の下落になった。
米・独・英などの欧米主要国で株価がこの１年で２割程度上昇したのに対し、日本の株価の低迷が際立っている。
『金利・為替・株価特報』２０１０年１２月２４日号にすでに記述したが、日本の株価は１２月２１日の１０，３７０円を起点に下落の波動に突入する可能性を高めていると判断する。
日経平均株価は昨年８月２６日に１０，６３９円、本年４月５日に１１，３３９円、本年１２月２１日に１０，３７０円の高値を記録した。この三つの高値は、中央の１１，３３９円が最も高く、両側の二つのピークが中央の高値よりも低い。
チャート分析の見地からは、ヘッドアンドショルダーズ、あるいは三尊天井と呼ばれるもので、高値形成の典型的の姿の一類型になっている。
世間では、２０１１年の株価高騰を予想するエコノミストも存在するが、私はむしろ株価下落のリスクが再び高まっていると判断する。
最大の要因は、菅直人政権が史上空前の超緊縮財政を強行していることである。
詳細な分析は『金利・為替・株価特報』１２月２４日号を参照いただきたいが、菅直人内閣が編成した２０１１年度一般会計予算は、戦後最強の超緊縮予算になっている。
バブル崩壊が始まって２０年の時間が経過した。日本は２０年の時間を失った。この２０年間、経済成長はほとんどゼロだった。中国経済はこの期間に経済規模が５倍に拡大し、かつて、日本経済の５分の１の規模だった中国経済が２０１０年、遂に日本経済を超えた。
この２０年の停滞を深刻化させた経済政策の大失敗が二つ存在する。いずれも、財政再建の先を急ぎ、無理な景気抑制政策を実行したケースである。
第一のケースが１９９７年度の橋本政権の大増税だった。橋本首相は財務省の路線を採用し、消費税引き上げなどの施策を断行した。大義名分は財政再建だった。
ところが、この超緊縮財政政策により株価が急落、景気も急降下して、日本の金融市場で不良債権問題が爆発してしまった。北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの破綻が相次いだ。
第二のケースが、森・小泉政権の超緊縮財政の強行だった。小渕政権の政策努力のより、日経平均株価は２万円を回復し、日本経済は回復基調に回帰した。ところが、このタイミングで森・小泉両政権が財務省主導の超緊縮財政政策を実行したのだ。
２００１年度の小泉政権下一般会計予算は、橋本政権以上の緊縮予算となった。この超緊縮財政政策実施で、株価が暴落し、日本の金融市場は再び恐慌リスクに直面した。この過程でりそな銀行の経営危機が演出され、結局、りそな銀行は公的資金により救済された。
財政再建は重要である。しかし、本当に財政を健全化しようと考えるなら、まず、経済の健全化を優先しなければならないのだ。また、増税などの歳入増加策を国民に受け入れてもらうには、官の利権を排除することが不可欠である。
過去の経済政策運営の失敗は、財政再建を叫ぶだけで、経済健全化の視点が失われていたこと、国民負担増加が必要だと言いながら、官の利権排除にまったく真剣に取り組まなかったこと、に大きな原因がある。
菅直人政権は２０１１年度予算政府案を決定して、「成長重視」と唱えたが、笑い話にしかならない。菅直人内閣が編成した２０１１年度当初予算は、１９９７年度、２００１年度当初予算を上回る戦後最強の超緊縮予算になっている。
また、菅直人氏は２０１１年中に消費税増税案を取りまとめる方針を示しているが、その前提となる官の利権排除はまったく進んでいない。
体育館で「事業仕分け」などの学芸会まがいのパフォーマンスを演じたものの、ここで取り上げられた支出すら削減できない体たらくである。
９月１４日の民主党代表選に向けて、小沢一郎元代表が地方への資金配分の「一括交付金化」を主張し、菅直人氏も「一括交付金化が必要」などと応じていたが、実際に２０１１年度予算では、一括交付金化はほとんど実行されていない。
菅直人氏が取り組んでいることは、総理の椅子にしがみつくことだけだ。民主党の支持者の多数、主権者国民の多数は、小沢一郎氏に政権を委ねたいと考えている。
菅直人氏は政権への信任投票と菅氏が位置付けた７月１１日参院選で大敗し、総理の椅子にしがみつく大義名分を失っている。
その後の菅内閣発足後の国政及び地方選挙で全敗している。主権者は菅直人氏に退場を求めているのだ。
それでも菅直人氏が総理の椅子にしがみつくと言うのなら、主権者国民は力づくで菅直人氏を総理の座から引きずり降ろさなければならない。それが、主権者国民の意思である。
菅－仙谷－岡田－前原－野田－玄葉－枝野－渡部の悪徳８人衆が日本の政治を悪化させている。２０１１年の最初のテーマはこれらの悪徳ペンタゴン８人衆と小沢一郎氏を中軸とする主権者国民勢力の決闘になる。
予算審議をも放置して菅直人内閣が政争に明け暮れるなら、できるだけ早期にこの悪徳政権には退場してもらわねばならない。
菅直人内閣が持続すれば、日本経済はバブル崩壊後、三度目の大不況に突入し、日本社会は間違いなく「最大不幸社会」に移行することになるだろう。
