人の道踏み外す空き菅政権が日本を地獄に道連れ

人の道踏み外す空き菅政権が日本を地獄に道連れ
主権者国民にとって菅直人内閣とは何か。
　

　敵である。
　
　なぜ敵なのか。
　
　主権者国民の利益をまったく尊重しないからである。
　
　では、菅直人氏は何を重視しているのか。
　
　自分の利益である。菅直人氏にとっては、せっかくつかんだ総理の椅子にしがみつくことだけが重要なのである。それ以外は何も考えていない。総理の椅子にしがみつくことができるなら、何でも行う。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代は主権者国民のための政権実現だった。主権者国民は日本の歴史上、初めて政治権力を手元に確保した。
　
　ところが、この主権者国民政権に対する既得権益勢力＝米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンの攻撃はすさまじいものだった。
　
　悪徳ペンタゴンは検察権力とマスゴミを総動員して小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏総攻撃を続けた。
　
　菅直人氏は総理の座を手中に収めるために魂を売った。
　
　主権者国民のための政府を樹立するはずが、新政権は米国・官僚・大資本のための政府に回帰してしまったのである。
　
　政権交代の偉業を牽引した最大の功労者である小沢一郎氏に対して、菅直人氏は暴言を浴びせ、卑劣で不当な攻撃を仕掛ける側に回った。
　
　民主党内には、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏などの、薄汚れた市場原理主義者＝対米隷属主義者が存在する。
　
　菅直人氏はこれらの薄汚い人々と手を結び、人の道を踏み外し、主権者国民に背を向けたのだ。



主権者国民は事態の急変を放置したわけではなかった。
　
　菅直人氏が７月１１日の参院選が菅直人内閣に対する「信任投票の場である」ことを明言したから、７月１１日の参院選で、明確に、誰の目にもはっきり分かる形で意思を表明した。
　
　主権者国民は菅直人氏に「解任」カードを突き付けた。
　
　マスゴミが実施する世論調査など信用に値する代物ではない。ねつ造と偽造の混合物にしか過ぎない。国政選挙における投票結果こそ、神聖な主権者国民の生の意思表示なのである。
　
　７月１１日の参院選で主権者国民は菅直人氏に退場を求めた。それにもかかわらず、菅直人氏は総理の椅子を不法占拠している。
　
　国政選挙で主権者国民から信任を受けていないから、菅直人氏は「仮免」だと認識したのである。参院選は、本免許試験だった。その本免許試験に菅直人は合格できなかったのだ。「完敗」＝「菅敗」だった。「次点」にも届かなかった。
　
　菅直人氏は「国民主権」の大原則を無視して、ただひたすらに総理の椅子にしがみついている。これほど醜悪で醜い人物が国政の最高ポストにいることは、日本国民全員の悲劇である。
　
　挙げ句の果てに、政権交代を実現した最大の功労者、民主党最高実力者を不当に貶めようとしている。菅直人氏は主権者国民にとっての「賊」である。
　
　菅直人氏は、米国の言いなりになって沖縄の美しい海を破壊して巨大軍事基地を建設し、沖縄の主権者に巨大な負担を押し付けようとしている。
　
　官僚の天下りを徹底的に擁護し、財務省には新たに、国際協力銀行最高幹部の天下りポストを用意しようとしている。
　
　高齢者への年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、原爆被爆者への手当などを冷酷に切り込み、大企業には巨大な大減税を提供するのだという。
　
　こんな菅直人氏を支える国民は一人もいない。即刻菅直人氏は消え去るべきだ。
　
　主権者国民が菅直人氏と小沢一郎氏のどちらを支持しているのかを、菅直人氏はまったく知らないのだ。真実を知り、マスゴミ情報の嘘を見抜く主権者国民は、全員が小沢一郎氏を支持しているはずである。菅直人氏を支持しているのは、首相と同じあたまのなかがからっぽの、「空き缶」＝「空き菅」族だけである。
　
　「空き缶」によって日本が腐りきらないうちに、首相を代えなければならない。徳のない政権は易姓革命によって討伐される宿命を背負う。
　
　６．２クーデターによって無血平成革命は頓挫してしまったが、空き缶政権を打倒し、無血平成革命を成就しなければならない。そのためには、まず、小沢一郎元民主党代表に対する卑劣で不当な攻撃、弾圧を徹底的に糾弾、排除することがどうしても必要である。

我が社は、兵器の大量販売で金儲けしたいので、

我が社は、兵器の大量販売で金儲けしたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、同時に、中国・北朝鮮の軍事力強化に、我が社は、貢献しなければならない？



「アメリカ＝中国共産党」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/174200285.html






　１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン・リード社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。

ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。

その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。

中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイルの脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府である。



日本と、アメリカとの軍事同盟関係を決め、日本に米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、

この軍事産業ディロン・リードの、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）である。

名目は、「中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」、であった。



中国・北朝鮮の、「軍事的脅威」を作り上げてきたのは、ディロン・リード社ではなかったか？


このディロン・リードの、社長ウィリアム・ペリーを、国防長官に「抜擢」したのが、クリントン大統領であった。

そのヒラリー・クリントン国務長官が、「中国・北朝鮮の脅威に対抗し」、昨今、日米で大規模な軍事演習を行った。

中国・北朝鮮の軍事的脅威を作ったのは、ヒラリー・クリントン夫妻の「弟子」＝ウィリアム・ペリーではなかったか？



今回の、大規模な日米軍事演習で、ディロン・リード社が米軍に納入する、砲弾・兵器は大量に消費され、ディロン・リードは大儲けした。

兵器が大量に売れたので、ディロン・リード社は社員を増加し、量産体制を強化し、その雇用の拡大に、オバマ大統領は「大満足」した。

ディロン・リード社は、クリントン財団に、お礼の「寄付金」を多額に寄付した。

次期、次々期の大統領選挙に出馬する予定のヒラリー・クリントンは、このクリントン財団の寄付金を、大統領選挙資金にする。


ヒラリー・クリントンは、「次期大統領選挙の資金が必要なので、北朝鮮・中国の軍事的脅威は許しがたい」と、正直に語るべきである。

ディロン・リードは、「兵器の大量販売を行いたいので、日米安保条約と、沖縄の米軍戦闘機の騒音は必要であり、中国・北朝鮮の軍事力強化に、我が社は、貢献しなければならない」と、正直に語るべきである。