民主主義を破壊しようとする腐

民主主義を破壊しようとする腐ったりんごを探し出せ。 - 河上満栄のブログ
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投稿者 pochi 日時 2012 年 5 月 04 日 09:03:21: gS5.4Dk4S0rxA



河上満栄のブログ

民主主義を破壊しようとする腐ったりんごを探し出せ。
2012-05-03


一週間前の無罪判決で、我が国の議会制民主主義は首の皮一枚で命を繋いだ。
有罪判決が下されていれば、国民は国会と共に集団自殺し、法治国家は死するところであったが、この間、不甲斐ない国会を当てにせず、権力の暴走を自らの手で阻止しようと、あらゆる手段を講じて闘った民衆の執念、そして民衆の熱意に後押しされる形で、検察審査会の実態解明を求める法務委員会秘密会開催を衆参両議長に要請した約１４０人の国会議員の土壇場の行動が効を奏し、最後の最後に国家権力の暴走を辛うじて阻止することが出来たと感じている。お天道様は見ていてくれた。

しかし、民主主義を破壊しようとする裏切り者との本当の闘いはこれからだ。今回の判決で、民主政治を再生する若干の猶予と、最初で最後の稀少なチャンスが与えられたと思うべきだ。報告書捏造の田代検事をまだ捕まえないみたいだが、私は判決前日、健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表・八木啓代氏に取り纏め頂き、佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害、田代政弘検事を偽証、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避で、告発状を最高検に、同時に既に告発済みの田代政弘検事の虚偽公文書作成および行使に関して、告発事実補充書を東京地検に提出した。全国から１２５人の告発人が集まったそうだ。法治国家を守るため、率先して粉骨砕身奮闘して頂いている八木氏はじめ、会有志のみなさんに心からの感謝と敬意を表したい。

最高検察庁宛告発状
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsujo_20120425.pdf

健全な法治国家のために声をあげる市民の会
http://shiminnokai.net/

法治国家において唯一人を裁くことを許された司法の場で下された判決を否定し、さもヤメ検や御用弁護士によるコメント判決が、司法判決より優位であるかのごとく仮想有罪判決が公共の電波を使って垂れ流されているが、愚劣で極めて悪質な人権侵害であり、洗脳行為だ。不快で不適切だとお感じのみなさんは、効き目があるかどうかは別として、是非放送倫理に関する第三者機関・ＢＰＯにご意見をお送り頂きたい。（ＢＰＯ　電話０３－５２１２－７３３３　ＦＡＸ０３－５２１２－７３３０　メールwww.bpo.gr.jp)


国会では判決直後から自公党首ら野党と、何故か仲間であるはずの一部の与党議員が説明責任を果たせと、何とかの一つ覚えをいまだ唱え続けている。彼らは裁判を通じて浮かび上がった検察行政と検察審査会の問題には興味がないようで、小沢氏を政治的に抹殺できなかったことに歯軋りしているだけにしか見えない。立法府の一構成員としての自覚と責任があれば、直ちに判決文で指摘された検察の組織ぐるみの不祥事についての実態解明と、現行法下における運用の限界と不備が指摘された検察審査会制度について国政調査権を発動し、行政改革に取り組むのが道理である。本分をわきまえず、保身の党利党略に走り、憲政の常道から逸脱する無用の長物議員にはいち早くご退場願うしか他ない。私たちが真っ先に為すべき事のひとつが、次の国政選挙でこのような『政治稼』の落選運動を積極的に展開し、国家国民を守る真の『政治果』を選び、国会を再生することである。

われわれ国民が国会に期待するのは、いつまでも小沢氏を政争の具にして、政治ゴッコに明け暮れ貴重な審議時間を浪費することではなく、今回１００頁に及ぶ判決文で指摘された法の不備と限界を改善すべく、検察審査会制度の是非、取調べの全面可視化、公判での全証拠開示についての早急な議論ではないか。特に取り調べの全面可視化については３年前の民主党マニフェストで約束している司法改革の最重要課題だ。腐敗し、暴走し続ける検察のあり方についても厳しく検証すべきだ。

判決の是非についての様々な法解釈論議がネット上でも展開されており、市民レベルの問題意識の高揚には大いなる力強さを感じるが、大メディアの煽りを受け、私たち一小市民が判決の法解釈に傾倒し過ぎることは、小沢問題の本質を矮小化せしめる危険性があることも自覚すべきだ。結論は無罪であり、力尽くの有罪誘導も不可能だったという揺るがない厳粛な結論だ。我々は追及の矛先を見誤ることなく暴走する権力の本質を見極めなければならない。いわゆる小沢問題の本質は、平成２１年、政権交代を阻止しようとした自民党麻生政権が仕掛けた政治捜査であり、２度の不起訴の後、小沢排除を目論む民主党菅政権によって引き継がれ、検察審査会制度を悪用して丁稚上げられた権力闘争だといわれている。

莫大な血税を自在に操り、議会民主政治を破壊しようとする悪徳国会議員たちをブレインに冠し、検察と検察審査会を手足に民主政治の権化である小沢氏抹殺の為、有罪ありきで描かれた虚構であるということを忘れてはいけない。

4月26日、判決直後に国会内で開かれた小沢裁判報告会に出席した日本一新の会代表・平野貞夫元参議院議員より、２００９年大久保秘書逮捕の前、麻生政権当時の森英介法務大臣に脅されたことがあるとの爆弾発言があり、日本一新の会メルマガ通巻第１０７号「日本一新運動」の原点１０７号に『森英介法相「大久保逮捕は私が指示した」との話を聞いていた財界人の懺悔』と題した平野氏による記事がある。（以下転載）

　４月２６日（木）小沢無罪判決の夕刻、参議院議員会館で「真の民主主義を確立する議員と市民の会」が開かれた。集会は興奮の内に終わった。私が廊下で市民の人たちと懇談していると旧知の財界人が話しかけてきた。私は久しぶりの遭遇に驚いて「どうしてここに？」と問うと、「実は小沢さんのことが気になって、ずっと心が痛んでいたのです。無罪となって、やっと心の刺がとれました」とのこと。この人物こそ、平成２１年３月３日の大久保秘書逮捕について、麻生内閣の森英介法法務大臣から「大久保秘書逮捕は私が指示した」と直接に聞いた人である。この件の詳報は「メルマガ・日本一新」を創刊する直前、The JOURNALの、平成２２年５月２２日に掲載されたが、以下要点を採録する。

　私は大久保秘書逮捕の２日前、「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」などと、陸山会事件を予告するかのような警告を受けていた。その後、この財界人は「こんなことがあって、真っ当な政治ができるはずはない」と、激しく森法務大臣を批判していた。私は、日本の民主政治のためにも、２人で森法務大臣の言動を公表するよう協力を要請した。がしかし、財界人の立場もあり実現しなかった。この人物の「心に刺さった刺」とはこのことであった。私はしかたなく、朝日ニューススターで森法相へ抗議したことがあり、この映像は、有志の手により「爆弾発言」として今でもネットに流されている。
　陸山会事件で、小沢氏の政治的道義的責任を問うなら、まずは私とこの財界人を国会に招致し、証言をさせることが喫緊の国会の責務ではないか。さらに、森元法務大臣をはじめ、当時の検事総長や特捜部の責任者など、すべての関係者の証人喚問を行い、真相の究明を行うべきである。政権交代という国民主権の行使を担保した憲法の基本権を、検察権力を悪用して犯罪を捏造し、阻止しようとしたことは許されることではない。

　私や財界人の証言だけではなく、東京地検特捜部で捜査に当たった前田元検事も、小沢氏の裁判で検察の不条理な捜査を証言している。その背後に政治権力の指示があったことは容易に推定できる。
　わが国の議会民主政治を崩壊させたのは麻生自公政権であり、そのための責任をとるのは自公両党である。それを解明し国民の目に晒すことが国会の権能である。さらに検察が二度も不起訴にした小沢氏を、強制起訴にもっていった菅民主党政権の「法曹マフィア」たちの疑惑も議会民主政治の問題として究明すべきことである。

また日本一新の会発行メルマガ・日本一新第８９号「日本一新運動」の原点９６（臨時増刊号）によると、香川保一元最高裁判事が社団法人を私物化していたことが事業仕分けで明らかになった際、民主党鳩山政権当時の千葉景子法務大臣が民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚に相談の上不問に付したとの情報があり、当該議員が最高裁に貸しを作ったことが民主党代表選挙と同日の２０１０年９月１４日に開催されたとされる検察審査会での起訴議決に繋がったのではないかとのことだ。詳しくは２０１２年２月２０日発行当ブログのバックナンバー『社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長スキャンダルもみ消し疑惑を国会は糾明せよ。』を参照されたい。

相次ぐ重大交通事故が示す「安全より効率」の思想

相次ぐ重大交通事故が示す「安全より効率」の思想




春の大型連休に前後して悲しい大型惨事が相次いだ。

　京都では自動車が通行中の歩行者の隊列に突入して多くの死傷者が生まれる事故が相次いで発生した。
　
　これと前後して、千葉県館山市、愛知県岡崎市でも登校中の児童の隊列に自動車が突入して死傷者が出る事故が相次いで発生した。
　
　また、金沢から千葉県のディズニーランドに向かうツアーバスが側壁に激突して多数の死傷者が発生する惨事があった。
　
　図らずも事故に見舞われた方々の一刻も早いご回復と、亡くなられてしまった方のご冥福を心よりお祈りしたい。
　
　それぞれの事故の原因を究明することが必要であり、責任ある当事者の責任が厳しく問われなければならないことは言うまでもない。



これらの事故を通じて、私たちが考えなければならないこともあるように思う。
　
　京都亀岡市、千葉館山市、愛知県岡崎市での事故は、いずれも朝の登校時間中に発生した。
　
　社会として守らねばならない子供の生命、安全が確保されなかったことになる。
　
　事故の詳細が明らかにならなければ責任問題は論じられないが、自動車の運転者の過失が自己の大きな原因であることは推測できる。
　
　しかし、多数の児童が一定時間内に通行することがはっきりと分かる時間帯に発生した事故であるから、事前にもう少し徹底した安全対策を取ることができたのではないかという気がしてならない。
　
　小学生の朝の登校時間は一定の時間帯に集中する。せいぜい１時間の時間帯に圧倒的多数の児童が登校を終えてしまうだろう。
　
　この１時間について、主要な通学路のうち、歩道が完全に整備されていない部分については、自動車通行を禁止する措置が取られるべきであると思われる。
　
　政府の予算の使い道が問われるが、ほとんどの地方自治体では、市庁舎や巨大公共施設には膨大な予算が投入されるが、生活道路のガードレールさえほとんど整備されていない。
　
　道路の端に白い線を描いて、その内側は歩行者用通路だと規定しても、自動車は簡単に白い線を踏み越えてくる。
　
　行政、立法の基本姿勢として、国民の生命、安全を守るという、根源的な課題に対する姿勢がなおざりにされている。
　
　地域住民がこのような生命、安全の問題を重視して、議員や行政に働きかけることで、事態は改善する可能性もあるだろう。
　
　そもそも、警察が住民の生命、安全を重視して率先して動くべきであるとも言える。




消費増税亡国論

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　京都亀岡市の事例では、京都縦貫道の無料化実験が終了した。私も無料化実験中に車で通行したことがあるが、無料化実験中の通行量はかなり多かった。
　
　ところが、無料化が中止され、有料化された途端に、通行量が激減した。
　
　その車が一般道に流れる。
　
　そのために、一般道の渋滞が激化したと伝えられている。
　
　亀岡市の事故現場は、そのために渋滞する道路の抜け道として利用されていたとのことだ。
　
　しかも、朝の通学時間帯は対面通行ではなく、一方通行にされていたという。
　
　通常、朝の通学時間帯に一方通行の措置が取られるとき、自動車の通常の流れを遮断する方向に一方通行措置が取られる。自動車の流入を遮断しなければ通学中の児童の安全が確保されないからだ。
　
　京都の場合、自動車の流入を遮断する一方通行措置が取られていなかったのではないだろうか。一般道を回避する自動車の抜け道としての通学路が抜け道として利用する自動車に便利なように一方通行の措置が取られれば、逆に自動車の流入を促進することになる。



２００９年９月に発足した民主党政権は高速道路の無料化を掲げた。これを破壊したのは、民主党内の利権複合体派の議員である。岡田克也氏、前原誠司氏などがその筆頭である。
　
　高速道路の建設には、道路利用者の莫大な通行量が注がれている。高速道路を建設する当初、いずれ通行量は無料化されることになっていた。
　
　無料化の公約を撤回して生まれているのは、道路会社を中心とする巨大な天下りと利権の構造である。
　
　道路を無料化して、道路会社の運営をガラス張りの透明なものにすることによって、利権や天下りの排除が初めて可能になる。
　
　民主党内の利権複合体派、そして、利権まみれのマスメディアが結託して、高速道路料金無料化という適正な政策を潰したのである。
　





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　大都市圏の中心部を除けば、日本全国の高速道路は、まさに閑古鳥が鳴いている。巨大な国費を投入して建設した、巨大な社会インフラが、活用されずに放置されているのだ。
　
　財政の無駄を排除することが重要だと言われているが、巨大な建設費を投入した社会インフラを最大限に活用することも、財政の無駄を排除する重要な施策のひとつであることをなぜ理解しないのか。
　
　巨大な国費を投入して建設した社会インフラであっても、それをフルに活用するなら、投資の効果は大きくなる。投資に見合うベネフィット＝便益を得ようと考えるなら、とりわけ地方における高速道路無料化の効果は極めて大きい。
　
　遠距離を走る、スピードを重視する自動車は自動車専用道路に吸収される。その分、一般道路を利用する自動車は減少する。
　
　そうなれば、朝の通学時間帯に、通学路として利用する道路を、抜け道に便利な一方通行の措置まで取って、自動車の流入を促進する必要もなくなってくる。
　
　規制緩和には経済的規制と社会的規制がある。国民の生命、安全を守る規制は社会的規制である。規制緩和の掛け声の下で、社会的規制の緩和まで加速されてきた風潮があるが、これを根本から見つめ直す必要がある。