■ そもそも［小沢事件］と［小沢裁判］とは一体何だったのか？

■ そもそも［小沢事件］と［小沢裁判］とは一体何だったのか？


第二回小沢一郎VSフツーの市民・座談会の小沢一郎氏

２００９年に開始された［小沢事件］と現在も続く［小沢裁判］を理解するに
は、２００１年から２００６年まで首相として小泉自公政権を主導した自 民党
小泉純一郎氏の政権運営と経済・金融政策まで遡る必要があります。

［小沢事件］と［小沢裁判］は、自民党小泉純一郎氏が２００１年から２００６
年までの５年半の間に自公政権の首相として米国発の［新自由主義政 策］を
［小泉・竹中構造改革］の名のもとに強行し失敗したたことにその原因があるの
です。

小泉純一郎氏が強行した［新自由主義経済政策］は失敗であり日本社会は破壊さ
れたとの認識を持った小沢一郎氏は、［対等な日米関係］で［日本の独 立を］
を回復し［国民生活が第一］の政策で国民経済を再生する道を提案したのです。

［新自由主義経済政策］とは、シカゴ大学のフリードマン教授が提唱した［政府
はできるだけ市場に介入せず市場に任せておけば市場原理で経済・金 融・社会
活動はうまく調和される］という［市場原理主義］の経済理論です。

政策としては［市場解放］［規制緩和］［小さな政府］［民営化］［自己責任］
が強調され１９７０年代にチリー、アルゼンチン、ボリビア、メキシコ などの
中南米諸国に軍事クーデターとともに導入され、１９８０年ー１９９０年代には
サッチャー首相の英国、レーガン大統領の米国、中曽根首相の日 本などその後
世界規模で各国に導入されたのです。

中曽根首相の［土光臨調の行政改革］や［国鉄民営化］に続き、２００１年に首
相となった自民党の小泉純一郎氏は財政赤字の削減のために毎年 ２５００億円
の社会保障費削減を強行する一方、［小泉・竹中構造改革］の名のもとに［市場
解放］［規制緩和］［民営化］政策を５年半の間に強力に 推し進めたのです。

その結果、それまでは相対的に安定した分厚い中間層が特徴だった日本社会は、
大企業企業や豊かな個人がますます富み、多くの中小零細企業と大部分 の個人
がますます貧しくなるという、毎年３万人以上の自殺者を出す米国に次ぐ世界第
２位の［大格差社会］に分解したのです。

小泉内閣の後を襲った安倍内閣、福田内閣がそれぞれ１年の短期政権で終わり
２００８年９月に成立した麻生内閣もまた政権発足直後の２００８年秋か ら
２００９年冬には急速に求心力を失い、２００９年９月までに行われる総選挙で
は小沢一郎代表率いる民主党に敗北し政権交代が確実と見られていた のです。

予想通り２００９年８月３０日に行われた総選挙では、小泉自公政権が強行した
［新自由主義政策］によって日本社会が［大格差社会］に変質したと批判し
［新自由主義政策］に変わる［国民生活が第一］［自立と共生］の政策をマニフェスト
で公約し政権交代の必要性を訴えた小沢・鳩山民主党が３３００万票を獲得して勝利
したのです。

もしも総選挙の５ヶ月半前に東京地検特捜部が行った［西松建設事件］の国策捜査と
その後の大手マスコミによる［小沢バッシング］［鳩山バッシング］［民主党バッシング］
の洪水報道がなければ、小沢・鳩山民主党は３３００万票どころか４０００万ー４５００万票
を獲得して衆議院の２/３以上の議席を占め小沢一郎氏が首相となっていたはずです。

小沢内閣は翌年７月の参議院選挙でも大勝して参議院の２/３以上の議席を占め、衆参両院で
絶対多数の議席を占める強力政権が誕生していたはずなのです。

日本の最大の不幸は、２０１１年３月３日の東日本大震災と福島第一原発事故による
［国家非常事態］に直面して、国のリーダーが小沢首相ではなく無能な菅首相であったことです。

【目的は小沢政権阻止その１】


麻生内閣当時の森英介法相

小沢一郎民主党代表が主張し政権交代で実現を目指した［国民生活が第一］［官
僚支配打破］［コンクリートから人へ］［対等な日米関係］［東アジア 共同体
設立］［マスコミの情報独占打破］などの政策は、戦後６４年以上にわたって日
本人の富と生命と人権と独立を奪い自分たちの［特権・利権］を 享受してきた
既存勢力にっては絶対許すことのできない［革命的な内容］だったのです。

かれらは、当初民主党政権による政権交代を阻止しようとしましたが、国民の圧
倒的な政権交代の要求に圧倒され、政権交代を許しても［小沢政権］の誕生だ
けは阻止する方針に転換したのです。

既存の［特権・利権］勢力は小沢氏を民主党代表の座から引きずり下ろし［小沢
政権］誕生を阻止することに成功しました。小沢氏の代わりに鳩山由紀 夫氏が
代表に就任し２００９年９月には鳩山民主党政権が誕生したのです。

しかしここで鳩山首相は致命的な失敗を犯したのです。民主党は小沢氏、鳩山
氏、菅氏のトロイカ体制で政権交代を実現しましたが、首相になった鳩山 氏は
菅氏や仙石氏や枝野氏などの市民運動・左翼勢力と反小沢勢力の前原氏や野田氏
を代表とする［新自由主義］の［凌雲会］勢力と野合して小沢氏を 封じ込めた
のです。小沢氏を民主党幹事長に任命して党内問題のみを担当させ内閣の政策決
定から完全に排除した結果鳩山首相は［普天間基地移設］問 題で米国と外務省
の圧力に屈し、最後には自民党政権が米国と合意していた［辺野古移転］で決着
するという大迷走を繰り返したのです。鳩山首相はそ の責任をとって小沢幹事
長を道連れにして２０１０年６月２日に突然［ダブル辞任］したのです。

二人の辞任を受けて２０１０年６月に民主党代表に就任し首相となった菅直人氏
は就任直後から勝栄二郎次官をトップとする財務官僚の手に落ち、突然 ［消費
税増税］を７月の参議院選挙の争点に取り上げたのです。その結果参議院選挙で
大敗し民主党は参議院で与野党逆転し衆議院で与党が法案を再可 決できない完
全なねじれ国会となったのです。

【目的は小沢政権阻止その２】


２０１０年９月１４日民主党代表選

２０１０年９月１４日の民主党代表選では菅首相と小沢氏の対決となりました
が、党員・サポーター票の開票をめぐっては［菅代表］選出のために行われた
と思われる３つの疑惑が浮上しています。

第一の疑惑は、党員・サポーター登録者数つまり代表選有権者数は３４２，４９３人
に対して投票総数は２２９，０３０票、投票率は６６％だったことです。わざわざ６０００円
と２０００円を払って投票権を得た党員・サポーターのうち１１万人以上が棄権したことに
なるのです。重要な代表選で１１万人が棄権するとは考えられないのです。

唯一考えられるとしたら、投票用紙にプライバシー・シールが使用されず誰でも
支持者の名前を見ることができるような状態でしたから、茨城県の筑波 学園支
店留で郵送された投票用紙が東京港区のザ・プリンスパークタワー東京での開票
作業会場に持ち込まれるまでの間に、反小沢陣営の誰かが党員・ サポーター票
を事前に操作して［小沢支持票］を意図的に抜き取って焼却してしったことです。

第二に疑惑は、９月１４日未明から実施されたサポーター票の集計結果が午前
９時ころから外部に漏えいし多数の国会議員がこの情報をもとに菅陣営 への寝
返りを求められた疑いがあることです。
　
第三の疑惑は、投票用紙を会場の最寄りの郵便局留めとし届いた投票用紙をその
ままの形で開票会場に搬入せず、わざわざ人目の付かない遠くの運送会 社の筑
波学園支店留めとしたことです。倉庫に保管している間に秘密裏に投票用紙を操
作する事を前提に選挙管理員会が指定した疑いが濃いのです。

【西松建設事件】


［小沢政権誕生阻止］の検察首脳

米国支配層は麻生首相に司令を出して森英介法相をして米CIA直轄部隊である東
京地検特捜部に指揮権を発動させ［西松建設事件］の国策捜査を開始 させたの
です。

米国支配層にとって［対等な日米関係］［東アジア共同体設立］［駐留米軍は必
要ない。第七艦隊だけで日本の防衛はできる］と主張する小沢一郎民主 党代表
は［米国の国益］を損ねる［排除すべき政治家］だったのです。

東京地検特捜部は中堅ゼネコンの西松建設から岩手県のダム建設に関して多額の
裏金が小沢一郎民主党代表（当時）に流れているとの［見立て］を勝手 に立て
て［西松建設事件］をでっち上げ２００９年３月３日に強制捜査を行い小沢一郎
事務所の大久保隆規公設第一秘書を［政治資金規正法・虚偽記 載］容疑で逮
捕・起訴したのです。

［小沢政権］が誕生したら［クロスオーナーシップ禁止］［記者クラブ解体］
［電波のオークション制導入］などで［特権・利権］の喪失を強いられる 大手
マスコミは、米国支配層、麻生政権、検察と一体となって［西松事件］の強制捜
査直後から［カネに汚い小沢一郎］［金権政治家小沢一郎］と猛烈 な［小沢
バッシング］報道を繰り返しついに２００９円５月１１日小沢氏を民主党代表を
辞任させたのです。

【西松事件】の裁判は、第二回公判で検事側証人の元西松建設総務部が［西松建
設の二つの政治資金管理団体は事務所も職員も別で独立しておりダミー 組織で
はなかった］と起訴理由の反対の事実を証言したため検察敗訴の可能性が高まっ
たのです。

検察は敗訴を回避するために後半途中での［訴因変更］を持ち出しましたが、通
常裁判官は公判途中での［訴因変更］を認めないところ、後に［陸山会 事件］
の一審判決で確実な証拠もなく［石川被告は水谷建設から１億円の裏金を受領し
た］との［推認］で小沢事務所の元秘書３名に有罪判決を出した 東京地裁登石
裁判官が［訴因変更］を認め結局［西松事件裁判］は途中で打ち切られ［陸山会
事件裁判］に併合されたのです。

日本では検察に都合の悪い裁判を裁判官が協力して隠し別の裁判に併合して被告
を有罪にするという［法治国家］として信じられないことが、検察と裁 判所の
談合で行われているのです。繁 寛

【陸山会事件】


元産経新聞記者山際澄夫氏

２０１０年１月１５日東京地検特捜部は謎の市民団体［真実を求める会］の告発
を受けて［陸山会事件］で強制捜査を行い［政治資金規正法・虚偽記 載］容疑
で石川知裕衆議院議員、池田元私設秘書を逮捕し大久保隆規公設第一秘書を再逮
捕し３名とも起訴しました。

小沢一郎氏に関しては、謎の市民団体［真実を求める会］の代表をつとめる元産
経新聞記者山際澄夫氏が検察が小沢氏を不起訴にした翌日に［東京検察 審査
会］に［不服申立て］を行い受理されたのが真相のようです。

［東京第五検察審査会］は２０１０年４月に一回目の［起訴相当］議決し２０１０年
９月１４日には二回目の［起訴相当］議決を出した結果、小沢氏は［［政治資金規正法・
虚偽記載共謀］容疑で［強制起訴］され［小沢裁判］が始まったのです。

［小沢裁判］では［東京第五検察審査会］の２回の［起訴相当］議決を受けて裁
判所が弁護士会の推薦を受けて決定した３名の弁護士（大室俊三弁護 士、村本
道夫弁護士、山本健一弁護士）が検察官役として指名されたのです。

【謎だらけの検察審査会】


竹崎最高裁長官と江田五月議員

［検察審査会］は法律上は検察庁と同じ行政組織ですが、実際は最高裁事務総局
が全てを支配する司法組織であり憲法違反の謎の秘密組織です。

最高裁事務総局は６０００万円の税金を使って（株）富士ソフトに作成させた
［検査審査会審査員選定ソフト］には不正なカラクリがあることが森ゆう こ参
議院議員の調査で暴露されました。最高裁は恣意的に選んだ審査員候補者を自由
に選定できる仕組みをソフトに導入していたのです。従って二度の ［小沢氏起
訴相当］議決を可決した［東京第５検察審査会］の審査員選定においても違法行
為があり議決自体が無効なのです。

また［東京第五検察審査会］の不服審査の過程で、審査員に提出された検察作成
の捜査報告者には検事が石川知裕議員を２０１０年５月に任意で事情聴 取した
際のやり取りが小沢氏が不利になるように捏造されて記載されていることが、隠
しマイクで取り調べを全て録音した石川議員の告発で暴露された のです。

また検察はすべてのゼネコンを強制捜査して小沢氏への裏金が払われたか否かを
捜査した結果、裏金の存在はなかったとの小沢氏有利の捜査資料７０件 を［東
京第五検察審査会］の審査員に提出せず隠蔽していたことも暴露されたのです。

また［東京検察審査会］事務局は、検察による［小沢氏不起訴］への［不服審
査］を担当した［東京第五検察審査会］の一回目と２回目の審査員の平均 年齢
を３回訂正した後にそれぞれ３５．５５歳と発表しました。確率的には決してあ
りえない平均年齢が全く同じと言うことは、１回目と２回目の審査 委員は実は
同じだったのではないかとの疑いが出ています。

また［東京第五検察審査会］の補助審査員である弁護士の選定に関して、弁護士
会は候補者リストの一番上に山下幸夫弁護士を推薦していましたが、実 際に選
任されたのは米澤敏雄弁護士だった経緯に疑惑があるのです。

山下弁護士は「一番最初は山下先生」と言われていたにもかかわらず、なぜか知
らない間に、米沢さんという人が審査補助員になり、その人のもとで （一回目
の）起訴相当議決が出たことを知って、非常にびっくりしたのです。］と語って
います。

また［東京第五検察審査会］が二回目の［起訴相当］議決を出した日は２０１０
年９月１４日と言われており、その日は民主党代表選の投票日で小沢一 郎氏と
菅直人氏が民主党代表の座をめぐって最終決着する当日だったのです。［起訴相
当］議決が出されたとの情報が当日午前中に民主党国会議員に流 され、その結
果国会議員票で２５０対２００で小沢氏有利だったのが逆転されたと言われてい
ます。

また［東京第五検察審査会］が二回目の［起訴相当］議決を出した際の補助弁護
士の吉田繁寛弁護士は２００９年９月７日に選任されたばかりで９月 １４日の
二回目の［起訴相当］議決は実際には審査が一回もされないで吉田弁護士が一人
で決めて出したのではないかとの疑いがあります。

以上のように［東京第五検察審査会］の［不服審査］に関しては謎だらけです
が、［検察審査会］事務局は一切の説明を拒否しています。近いうちにこ の謎
が解明され［小沢事件］と［小沢裁判］の全容が明らかになることは確実でしょう。

【陸山会裁判と有罪判決】


東京地裁登石裁判

２０１０月９月２６日東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の判決で、「水谷建
設から１億円が石川被告に渡されたのは明白」「小沢氏が立て替えた４億円の
中に水谷建設の１億円が入っており原資を隠すために虚偽記載した」と何の証拠
もなく３人の証言だけで「推認し」し、石川知裕議員、大久保元 公設第一秘
書、池田元私設秘書全員を有罪にしたのです。

もしも［水谷建設から１億円の裏金が小沢事務所に流れていた］ことが事実で
あったならば、東京地検特捜部はとっくに「西松事件」で小沢一郎氏を逮 捕し
「収賄罪」「受託収賄罪」で起訴していたはずなのです。

東京地裁登石裁判長は検察が全力を挙げた強制捜査でも立件できなかった案件を
公判の証言だけで「有罪」にしたわけで、この判決は、裁判官が持って いる
「法の支配」や「社会正義」や「中立性」をかなぐり捨てて「恣意的な判決」を
下して、危機に瀕した「支配階層」を最後の段階で救済したので す。国民はも
はや日本の裁判官も裁判所も信用しなくなるでしょう。

【小沢裁判無罪判決】


無罪判決直後の東京地裁前

２０１２年４月２６日東京地裁大善文雄裁判長は［小沢裁判］で小沢氏の虚偽記
載の共謀は証拠不十分で無罪としましたが、石川知裕議員以下３人の元 秘書が
政治資金報告書に虚偽記載 したことを認定し、昨年９月２６日の東京地裁登石
裁判長の「全員有罪判決」を追認しています。

大善裁判長の「無罪判決」は、検察の捜査報告書の捏造や違法な取り調べを批判
はしていますが、基本的な内容は昨年９月２６日に「陸山会事件」の一 審判決
で東京地裁登石裁判長が３人の元秘書の「虚偽記載」を認め有罪にした内容を引
き継いでいるのです。大善裁判長が「法の支配」の原則を尊重するであれば、検
察による捜査報告書の捏造や違法な取り調べを認定して裁判自体を否定 して
「公訴棄却」すべきだったのです。

大善裁判長は「控訴棄却」せずに「無罪判決」を出したことは、この「小沢裁
判」がそもそも引き起こされた背景を一切不問にして国民の目から隠すた めな
のです。

【指定弁護士の控訴】


左より村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本健一弁護士

２０１２年５月９日［小沢裁判］の検察官役の３名の指定弁護士（大室俊三弁護
士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士））は東京地裁大善裁判長が出し た［無
罪判決］を不服として東京高裁に控訴しました。


多くの国民、法曹関係者、検察幹部さえも［２審の有罪判決は無理］と言ってい
る中で彼らは一審の無罪判決を覆すほどの新証拠もないまま、小沢一郎 氏を刑
事被告のまま縛り付けるために控訴しました。

私はが５月７日のブログに書いた【検事役の指定弁護士３人が無罪の小沢氏を
［控訴］したら９月の民主党代表選に出馬するのを妨害するため！】記事 の通
り、３名の指定弁護士が控訴したのは、高裁、最高裁と裁判をできるだけ長引か
せて小沢氏の手足を縛り最高裁の最終判決が出るまで引っ張って高 齢の小沢氏
の政治生命を終わらせる目的なのです。

弁護士法第一条に規定されている［人権の擁護］と［社会正義の実現］という弁
護士の使命を忘れ権力の一員として［人権抑圧］と［社会の不正義］を まき散
らす３名の指定弁護士はもはや弁護士ではないでしょう。我々国民は懲戒請求し
て彼らの［弁護士資格］を剥奪し二度と登場させないことが必要 なのです。

（終わり）

指定弁護士の控訴を受けて、この際、検察のゼネコン捜査

指定弁護士の控訴を受けて、この際、検察のゼネコン捜査に係る全資料を開示させ、国会で捜査担当者等を証人喚問して徹底的に検証して、現行法に違背している事案を洗いざらい明らかにすべきだ。
　また、検察審査会の係る疑惑についても、最高裁事務総局及び検察審査会事務局等の関係者を国会に証人喚問して、これについても真相を徹底的に究明すべきである。
　国会と検察・司法に、懸案事項の公正・平等な対応を求めよう！　―　法の下の平等・公正の観点から、国民にはっきりさせるべきこと　ー

　小沢氏について、4．26無罪判決が出た後でも、公平性を欠く悪意に満ちた「説明責任」「道義的責任」等々と喧しく騒ぎ立てる輩が後を絶たない。とりわけ、自公をはじめとする野党と菅・野田代表・政権中枢の幹部議員、大手マスメディア関係者と良識派を装ったキャスター・解説者らについては、この際、総ぐるみではっきりさせたらよいと思う。

　まず、小沢氏については、公私ともども執拗に調べ上げた検察が起訴を見送ったことから、検察自体が小沢氏と元秘書３人についてはすでに嫌疑に値しないことを認めていたのだ。その後の経緯は省略するが、自公はじめ野党や与党の一部が、そのことを伏せて、訳の分からぬ「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、この際洗いざらい、はっきりさせたらよい。
　なによりもまず、検察のゼネコン捜査に当たった担当者全員を、国会に証人喚問して、捜査（調査）対象となった国会議員全員の捜査（調査）結果を検証したらいい。その際、秘密会ではなく、テレビ中継を入れて、国民に見える形でやるべきだ。
　私は前々から、このことは小沢裁判の結果にかかわらず、是非やるべきだと主張してきた。無実の小沢氏と３人の元秘書に替わって、どの党の国会議員と秘書が嫌疑を免れないかが自ずと分かるだろう。
　このことについては、特に小沢批判にご熱心な自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長に、上記の実現のためにご尽力をお願いするがよいだろう。やり遂げていただくことによって、お二人にはまもなく150年を迎えるわが国憲政史上に大きな足跡を残していただくことになろう。

　このことに関して、最高検察庁にもこの際、是非お願いしたいことがある。
　逆説的ではあるが、検察が上記を受けてきちんと対応すれば、組織的違法行為を犯した検察も名誉回復の一歩を踏み出せるはずだ。できれば、受け身ではなく、検察自ら国会に対して、ゼネコン捜査（調査）結果の公開と検証の機会を設けるよう、逆請求してみてもいいだろう。もし、このことを実行すれば、陸山会事件・小沢裁判を通じて、不信感を増し強めてきた国民も検察を見直す契機になるだろう。
　笠間治雄検事総長または検事総長に直に話のできる方が私の愚案をみることがあるなら、このことをご一考いただけるように頼んでいただけないだろうか。
　私は、検察が小沢氏らに対して行った政治謀略と人権蹂躙を赦すべきでないと思うが、反面、法治国家の片隅に住む一国民として、秋霜烈日バッジがこれ以上泥まみれになることを望むものではない。

　上記のことは、少なくとも現行法の下では罪を問うべきでない小沢氏が犯罪者に仕立てられようとしただけでなく、明らかに裏献金・ヤミ献金の嫌疑が問われるべき国会議員が放置されているという“大いなる日本の怪、深まる日本の闇”の実態を陽の下に晒すことである。蛇足かも知れないが、このことは法の下での平等・公正の法の執行以前のことであると思う。

　また、検察審査会をめぐる疑惑と、最高裁事務総局・検察審査会事務局、検察及び法務省本省の関わりについても、法務委員会秘密会での検証をはじめとして、早急に検証し真相究明をすべきである。

　さらに、麻生自公、菅・野田政権中枢の総理、法相等についても、必要に応じて、証人喚問して、関わりを検証すべき。もちろん、テレビ放映付きで。

　「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、法の下での平等・公正公平の法の執行の観点でみて、例えば、外野席も含めて喧しい「期ズレ」問題については、国会議員の１割程度は関わりがあり、修正で済まされたようだが、この際、そういう議員の秘書をいったん拘禁し、議員ともども、「期ズレ」の裏にやましいことはないかと徹底的に取り調べ、国会での説明責任を問えばよい。

　政治資金については、まだまだやって貰いたいことがある。一つだけ触れておく。
　東日本大震災の発災と事後処理のため、中途半端に終わっている「外国人からの献金問題」も徹底的にやっていただきたい。このことは、在日韓国人朝鮮人からの献金で名前が挙がった３人だけでなく、それ以外の国も含めて、もっとすごいことが行われてきているはずだ。検察と国税局はこのことを徹底的に捜査（調査）すべきである。

　簡単に触れるが、どうしても看過・放置できないのは、大手マスメディアのやらせも含む偏向・歪曲報道による世論誘導・世論捜査である。これは、国民の「知る権利」と「適正な判断機会」を侵害する人権問題であり、政治・社会的には国家の運営に偏向・混乱をもたらす内乱騒擾の嫌疑が問われるべき由々しき問題であると考える。
　具体的にあげつらうことは避けるが、国会では、村木事件、陸山会事件・小沢裁判で大手マスメディアがどのような報道を行い、世論誘導を行ってきたかを検証するとともに、記者クラブに付与されている公的施設利用等の便宜の全廃、クロスオーナシップの抜け道無き禁止を早急に決定・実行すべきと考える。

　最後に、国民を欺きペテンにかけても総理大臣になり居座られるような日本の現状は一刻も早く改革すべきであると考える。どなたか、先進国を標榜する国で、今の日本のような国の存在を知っているなら、ご教示願いたい。
　もしないようなら、国際会議や各種の交流機会に、恥をさらしかねないね！　紳士、淑女は、言葉にしないが、却って厳しく感じさせられることもあるよね。
挙げ句の果ては発展途上国からも、日本人はおだてて、カネを出させたら、さらに木に登ると、見られるようになるだろう！　ＩＭＦで玄葉とかいう外相がやったようにね。
　こんな日本でも、庶民は堪えるしかないのだろうか？　雷じゃないけど、“くわばら！　くわばら！”