北朝鮮による日本へのミサイル攻撃を最も望んでいるのは、日本・財務省
霞ヶ関官僚・超党派国会議員達で作られた、「国家危機管理研究会」が内々に提唱するプランの概要。
１、 現在日本国家の抱える国債等の借金は、現在政府の行っている増税や歳出削減で解決出来るような次元にはない。
この問題に対する解決策は１つしかない。借金の「踏み倒し」＝デフォルトである。
実際に第２次大戦中、日本政府が発行した国債は敗戦によって支払拒否が可能になり「踏み倒され」ている。
２、政府による国債（借金）の踏み倒しは戦争や株為替の暴落（金融パニック）のような有事にしか可能でない。その直近の「チャンス」は、北朝鮮による日本への核ミサイル攻撃、あるいは台湾と中国との軍事衝突、それに続く米国、自衛隊と中国軍との紛争・戦争である。
日本国民の中には、長年働く作った貯金＝国債で運用されている国への貸付金がゼロになった事に不満を持ち、暴動を起こす者も出て来る可能性がある。そうした国民を「暴力」で弾圧するため、機動隊・自衛隊による首都圏封鎖と戒厳令の発動等、国民の不満の「制圧」プランは既に完成している。
自衛隊の「出動」には、北朝鮮による核ミサイル攻撃＝防衛体制の強化等の「口実」が必要であり、北朝鮮・中国が日本に対し強硬手段に出るように誘導する目的で、日本側から挑発する戦略も必要になってきている。北朝鮮による日本攻撃は、財政赤字解決のためには最も必要な助け舟となる。
３、さらに政府への批判を２人以上で口にしただけで逮捕出来る「共謀罪」の新設、学校教育現場での日の丸君が代の強制による「国家への忠誠」の強制、政府を批判したり反戦を主張するビラを配付しただけで逮捕・有罪になる警察の「捜査力」の強化、裁判所制度の改悪等、「総合的」に市民を弾圧して行く仕組み作りが必要である。
